公益財団法人 日本分析センター
ニホンブンセキセンター
2023

公益財団法人 日本分析センター

環境放射能・放射線の専門機関
業種
団体・連合会
シンクタンク/公社・官庁/電力・電気
本社
千葉
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

私たち公益財団法人日本分析センターは、国・地方公共団体や研究機関等からの依頼により、放射性物質の分析・測定、分析等に関する調査研究・精度評価、普及啓発、関連する情報の収集・整理・提供等を行っています。
1974年の設立以来、環境放射能・放射線に関する中立的な分析機関として、正確で信頼性のあるデータを継続して提供し、国民の安全の確保と安心の醸成に貢献するとともに、学術や科学技術の振興に努めています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

環境放射能・放射線の専門機関として国民生活に貢献しています

私たちは、環境放射能・放射線に関する分析専門機関として、国、地方自治体や研究機関など公共性の高い機関からの依頼を受け、全国的な放射能水準調査、米国原子力艦寄港時の放射能調査、分析・測定の基準となるマニュアルの作成、各都道府県の分析の精度管理および分析技術者の育成、分析結果の収集・公開などを行っています。また、2011年の東日本大震災に伴い起きた原子力発電所事故や、各国の核実験といった緊急時にも、放射能分析や長期的な影響調査などで貢献してきました。また、培ってきた分析力や独自のノウハウを活かして、サプリメント中のドーピング禁止物質や安定同位体の分析、原発廃炉に関連する研究開発にも取り組んでいます。

事業優位性

国際的にも信頼される技術力が私たちの強みです

分析・測定の品質の証として、当センターでは2000年に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得したほか、2002年には、放射性ストロンチウム分析をはじめ6つの分析について、試験所の分析能力に関する規格であるISO/IEC17025の認定も取得しています。さらに、IAEAなどの国際機関が主催する環境放射能分析の国際相互比較分析プログラムに参加し、国際的な技術力・信頼性の確保に努めています。また、測定器の信頼性を担保する、計量法に基づく校正事業者として登録されており、測定データの品質担保だけでなく適切な校正をすることができることも強みです。

施設・職場環境

多様な働き方を支える、各種制度を取り入れている職場です

当センターでは幅広い年代の職員が活躍しているため、経験豊富な先輩職員からOJTを通して専門知識やノウハウを着実に習得していくことが可能です。また、各種専門資格や修士・博士の取得支援制度があるほか、当センターの業務に関連する講習会・学会等への参加支援制度もあり、意欲のある人が成長しやすい職場環境となっています。働き方では、男女とも育児休業や短時間勤務の取得実績があるほか、有給休暇については取得推奨日を設けて取得率の向上に取り組むなど、「仕事と子育て」「仕事と生活」のバランスがとりやすい職場を目指しており、各自のライフスタイルを大切にしながら活躍していくことができます。

会社データ

事業内容 国、地方公共団体や研究機関などの公共性の高い団体や企業から依頼を受けて、主に以下の業務を行っています。

●環境放射能・放射線の分析・測定調査
●環境放射能・放射線の分析・測定法マニュアルの整備
●環境放射能・放射線の分析・測定技術の指導・普及
●環境放射能分析精度の評価・管理
●環境放射能・放射線に関するデータ収集と整理
●環境放射能・放射線に関するホームページの運営
●国内外の分析技術者の養成・研修
●環境放射能に関する国際協力
●放射能以外の分析 (サプリメント、安定同位体等)
設立 1974年5月
基本財産 1,275万円
従業員数 92名(2020年2月現在)
事業収入 17億2,000万円(2019年3月実績)
代表者 会長 加藤 康宏
理事長 川原田 信市
事業所 <千葉本部>
千葉県千葉市稲毛区山王町295-3

<むつ分析科学研究所>
青森県むつ市港町4番24号
沿革 1974年5月1日   財団法人日本分析センター設立
1974年7月1日   原子力艦放射能調査業務を開始(理化学研究所施設借用)
1974年11月1日  放射能測定調査業務を開始(東京都板橋区舟渡の仮施設)
1975年9月18日  分析確認調査業務を開始
1979年12月1日  千葉市稲毛区山王町に現施設を新設し移転
1984年10月26日 原子力安全功労者団体表彰受賞
1986年4月26日  旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故に係る放射能調査に協力
1987年4月1日  従来の「放射能測定調査」を原子力施設立地道府県及びそれらに隣接する県は、「環境放射能水準調査」として開始
1990年7月25日  環境放射能分析研修業務を開始
1991年4月1日   食品試料の放射能水準調査業務を開始
1992年4月1日   ラドン濃度水準調査業務を開始
1999年10月1日  JCO東海事業所臨界事故に係る緊急放射能調査に参加
2000年6月19日  品質システム規格ISO9001の認証を取得
2001年11月2日  日本分析センターホームページを開設
2002年1月15日  文部科学省ホームページ「日本の環境放射能と放射線」の運営・管理を開始
2002年6月14日  試験所認定規格ISO/IEC17025認定を取得
2003年4月1日   文部科学省ホームページ「環境放射線データベース」の運営・管理を開始
2004年9月13日  沖縄米軍ヘリ墜落事故調査に参加
2005年11月27日 国民保護実動訓練に参加
2006年10月9日  北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
2007年7月20日  新潟県中越沖地震の発生に伴う水産生物、農産物の放射能測定を実施
2009年3月2日    情報セキュリティマネジメントシステム規格ISO/IEC27001認証を取得
2009年5月25日  北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
2010年1月25日  環境マネジメントシステム規格ISO14001の認証を取得
2010年3月30日  計量法に基づく公正事業者登録制度(JCSS)に登録
2010年4月1日   東京都荒川区南千住にアンチ・ドーピング研究所を設置
2010年10月1日  青森県むつ市にむつ分析科学研究所を設置
2011年3月11日  東京電力福島第一原子力発電所事故の影響調査を開始
2011年9月2日  アンチ・ドーピング研究所ISO/IEC17025認定を取得
2012年11月19日 アンチ・ドーピング研究所WADA血液検査認定を取得
2013年2月12日  北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
2013年4月1日   公益財団法人へ移行
2015年4月28日  IAEAとの試験所間比較分析を開始
2016年1月6日  北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
2016年9月9日  北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
2017年3月31日  アンチ・ドーピング研究所を廃止
2017年9月3日   北朝鮮地下核実験に係る環境放射能調査を実施
2020年2月6日  サプリメント製品のドーピング禁止物質分析サービスを開始
HP https://www.jcac.or.jp/
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