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業種 |
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント/情報処理/ソフトウェア |
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本社 |
東京
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「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、2021年4月、「みずほリサーチ&テクノロジーズ」が誕生しました。
みずほリサーチ&テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、お客さまが真に必要とするあらゆるサービスやソリューションを提供し、<みずほ>の非金融ビジネスを牽引する中核会社として、お客さまや社会に新たな付加価値を提供していきます。
<みずほ>は、“One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに”のスローガンのもと、お客さまニーズに徹底的に寄り添い、お客さまご自身が気付いていない課題やニーズをも掘り起こし、それぞれのお客さまにとって最良・最適のソリューションをグループの総力をあげて提供しています。その中で、みずほリサーチ&テクノロジーズは、<みずほ>の非金融ビジネスを牽引する中核会社として、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により、新たな価値を生み出すことを追求しています。そして、お客さまの持続的な発展とよりよい未来の創造を実現していくことを目指しています。
「人材が最大の財産」という考えのもと、特に若手社員育成を中心に人材育成を強力に推進しています。みずほリサーチ&テクノロジーズの教育研修体系は、<みずほ>共通の教育研修制度である「みずほフィナンシャルグループ共通研修制度」と、当社独自の教育研修制度である「みずほ情報総研研修制度」の2本柱から構成されています。「みずほリサーチ&テクノロジーズ研修制度」には、新入社員研修や情報処理技術者試験支援などを行う「全社共通研修」と、専門分野において必要な高度なスキルを習得するための「部署別専門研修」があり、こうした教育研修制度を組み合わせながら、社員一人ひとりのキャリアプランに沿った研修を行っています。
多彩なビジネスを展開する、みずほリサーチ&テクノロジーズでは、みずほ銀行を中心とした「銀行」、地方銀行、信用金庫、クレジット会社等の金融機関を対象にした「金融」にとどまらず、政府・官公庁・自治体などを対象とした「公共」、製造・通信・流通など幅広い産業を対象とした「法人」の4分野を核に多様な活躍の場が広がっています。「コンサルティング」、「システムインテグレーション」、「アウトソーシング」を事業の大きな3本柱とすることで、上流工程から一貫した高付加価値サービスを次々に実現できるノウハウや環境があります。
事業内容 | 「みずほ情報総研」と「みずほ総合研究所」がひとつになり、2021年4月、「みずほリサーチ&テクノロジーズ」が誕生しました。
みずほリサーチ&テクノロジーズは、リサーチ・コンサルティングと先端ITを武器に、お客さまと社会の課題を解決するシンクタンク企業です。 【リサーチ】 世の中が求める情報を経済学的、時には政治的見地から調査・分析しています。そしてその結果がお客さま企業の経営、官公庁への政策立案の基礎情報となり、お客さま、そして社会をより良い方向に導いていきます。また、テレビやラジオ、雑誌、書籍等、各種メディアを通じた対外発信により、社会全体に向け、タイムリーな情報提供を行っています。 【コンサルティング】 企業の経営戦略、ICT戦略策定、国家の情報通信政策立案はもちろんのこと、社会保障、環境・エネルギー、グローバルビジネスなど、幅広い分野のプロフェッショナルがその高い専門性を武器に、お客さまの課題を的確に分析し、コンサルティングを行っています。また、長きにわたり、時代を先取って先端技術にも取り組んでおり、その技術は深く幅広いものとなっています。これらの専門性・技術力により、お客さまと社会に対し、新たなサービス・ビジネス創出、社会課題の解決に取り組んでいます。 【システムインテグレーション】 お客さまが認識している課題だけでなく、潜在的な課題も的確にとらえ、お客さま業務にフィットしたシステムを導入することで、企業活動を強力にサポートしています。システム導入後も、効率的に運用するためのサポートや、法律や制度改正に伴うシステム改修などに対応し、お客さまの業務を継続的に支えます。お客さまはグループ各社、並びに民間企業から官公庁まで多岐に渡ります。 |
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設立 | 2021年4月1日
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資本金 | 16億2,750万円 |
代表者 | 代表取締役社長 大塚 雅広 |
従業員数 | 4,605名(2021年4月1日時点) |
事業所 | 竹橋本社、北新宿事業所、品川シーサイド事業所、西葛西事業所、白山事業所ほか |
売上高 | 1,224億円(2020年3月期・単独/みずほ情報総研) |
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