国立研究開発法人科学技術振興機構
カガクギジュツシンコウキコウ
2023

国立研究開発法人科学技術振興機構

JST/独立行政法人/国立研究開発法人/科学技術/研究開発/研究支援
業種
公社・官庁
シンクタンク/出版/情報処理/教育関連
本社
埼玉、東京
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

科学技術振興機構(JST)は、日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する、国立研究開発法人です。
文部科学省が所管する公的機関として、研究開発の推進や実用化支援、研究開発戦略の立案や政策提言、情報インフラの構築や次世代人材育成、研究者と社会を繋ぐ取り組みなど、科学技術に関わるさまざまな事業を実施しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

日本の科学技術の力で、持続可能な社会の実現を目指します

私たちが暮らす現代社会は、気候変動、環境破壊、エネルギー枯渇、食糧危機など、いくつもの課題に直面しています。これらの課題を解決するためには、科学技術の力が欠かせません。JSTのミッションは、国と研究現場、大学と産業界、異なる研究分野同士、研究現場と社会など、立場や価値観の異なるステークホルダーをつなぐ役割を担い、国内外における研究開発の支援と推進を通してその成果を最大化し、科学技術イノベーションを創出すること。現代、そして未来の日本における社会・経済のさまざまな課題を解決し、私たちの社会を豊かにすることを目指しています。

仕事内容

職員一人ひとりが「科学技術イノベーションのナビゲーター」です

JSTは、「科学技術イノベーションを通じて日本や世界の未来に貢献する」ことをミッションとして、研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの整備、次世代理数人材の育成や科学コミュニケーションの推進など、さまざまな事業で日本の科学技術を支えています。JSTの職員は、よりよい未来のためのイノベーションの創出を目指して、科学技術に対する広い視野と関心を持ち、国と研究者の間に立って主体的に業務に取り組んでいます。異なる分野やフェーズをつなぎ、世代や価値観の異なる人と人が交流できる場をつくり、そのネットワークを活性化していく力も求められます。

事業・商品の特徴

これからの未来社会のために。社会貢献度の高いお仕事です

JSTには、大学や企業で行われている研究開発を研究者と二人三脚で推進していくことなどを通して、あらゆる研究領域の最先端に触れることができる仕事がたくさんあります。「理系出身者しか活躍できなそう」「仕事が難しそう」というイメージを抱く方もいるかもしれませんが、文系出身者もたくさん活躍していますし、お互いの得意分野やスキルを活かしながらチームで仕事を進めています。「こういう社会を創りたい」という熱い想いがある方、たくさんの人と関わる仕事がしたい方、社会貢献度の高い仕事がしたい方、向上心を持って主体的に行動できる方にぴったりの環境。ジョブローテーションを通していろいろな経験が積めるのも魅力です。

会社データ

事業内容 ◆科学技術振興機構(JST)は、日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する、国立研究開発法人です。

◆文部科学省が所管する公的機関として、研究開発戦略の立案、研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの構築や次世代の理数人材育成、社会との対話など、科学技術に関わるさまざまな事業を実施しています。

◆ライフサイエンスからICTまで、科学技術に関するあらゆる領域を扱っており、基礎研究から産学連携プログラム、実用化支援に至るまで、研究開発のあらゆるフェーズに対応しています。科学技術に幅広く触れることのできる仕事です。

◆JSTの支援による成果には、世界的な評価を獲得したものも少なくありません。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中教授の「iPS細胞研究」や、2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎・天野・中村教授による「青色LED研究」が、その代表例です。

◆JSTでは、世界規模の課題にも取り組んでいます。近年特に注力しているのが、地球的・人類的課題の達成に向けて2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals : SDGs)」。JSTは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーションなどの多岐に亘る機能を活かしながら、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。
仕事内容 【総合職】
・研究者が研究に注力し、社会に成果を還元できる環境づくりや制度設計
・「CREST」「さきがけ」「ERATO」「A-STEP」等、JSTが推進する研究開発プログラムにおけるテーマ策定、公募、選考、評価、説明会や委員会の開催、有識者インタビュー、広報、予算・進捗管理、成果実用化に向けた各種調整
・JST内外の関係機関(府省、大学、企業など)との連携、調整、渉外活動
・大学等の研究成果の権利化支援、知的財産管理における人的支援、特許のパッケージ化および企業へのライセンス管理等
・「J-GLOBAL」や「J-STAGE」「reserchmap」等の情報システムの構築と運営
・国内外の研究動向、科学技術政策などの調査・分析、戦略提言
・科学コミュニケーションインフラや対話プラットフォームの構築、「サイエンスアゴラ」等の対話フォーラムの運営
・「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」等、小中学生、高校生を対象とした次世代理数系人材育成事業
・博士後期課程学生を対象に研究開発支援とキャリア開発育成を行う「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の運営
・世界トップレベルの研究基盤を構築するための「大学ファンド」の運用
・業務システムの構築と運営
・経営企画、総務、人事、法務、経理財務、契約などのバックオフィス業務

※JST総合職の仕事は、自らが研究に携わる研究職ではありません
設立 1996年10月1日
資本金 7,081億5,247万円 ※2021年3月現在
従業員数 1,257名 ※2021年4月現在
売上高 国立研究開発法人のため記載なし
代表者 理事長 浜口 道成
事業所 【川口本部】 埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
【東京本部】 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ
【東京本部別館】 東京都千代田区五番町7 K’s五番町
【日本科学未来館】 東京都江東区青海2-3-6

※海外事務所あり(ワシントンDC、パリ、北京、シンガポール他)
※省庁、企業、大学等への派遣・出向もあります
沿革 「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)」は、2つの組織が母体となって設立されました。

「日本科学技術情報センター(JICST)」は、日本における科学技術情報に関する中枢的機関として内外の科学技術情報を迅速かつ適確に提供する事を目的に1957年8月に設立されました。
「新技術開発事業団(JRDC)」は、海外技術への依存から脱却し、日本の大学や国立研究所等の優れた研究成果を発掘し、その企業化を図ることを目的に1961年7月に設立され、その後の業務追加を受け、1989年に「新技術事業団」と名称を変更しました。

この2つの組織が、科学技術振興のための基盤整備を総合的かつ効率的に行うとともに、「科学技術基本法」に位置づけられた施策を強力に推進することを目指して1996年10月に統合し、「科学技術振興事業団(JST)」が設立されました。

2003年10月に「独立行政法人科学技術振興機構(JST)」となり、2015年4月、現在の「国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)」となりました。

JSTは、科学技術の発展における日本の中核的機関として、世界トップレベルの研究開発を推進し、未来共創イノベーションを先導しています。
主な研究成果 JST事業における研究開発の成果はこちらからご覧いただけます。
https://www.jst.go.jp/seika/index.html
SDGs達成に向けた取り組み 「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成には、科学技術イノベーションの貢献が欠かせません。
政府はもとより、大学、研究開発機関、NGOや企業等を含めた様々なマルチステークホルダーが連携していくことが重要です。

JSTは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーション等多岐に亘る機能を活かしつつ、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。

▼JSTのSDGs達成に向けた取り組みを紹介した動画もぜひご覧ください
https://www.youtube.com/watch?v=ZWtalEccex8&list=PLwlAbCcz-l4toUhWRKFLAMxiXHJLwD9GU&index=3
★企業研究お役立ち情報★ ◆先輩職員のロングインタビューはこちらからご覧になれます
https://www.jst.go.jp/hr/person/index.html

◆先輩職員との座談会に参加しませんか?企業研究セミナー申込受付中!
https://www.jst.go.jp/hr/recruit/event_information.html
※職員訪問も随時受け付けています。お気軽に下記「お問い合わせ先」までご連絡ください
会社概要パンフレット等 ◆会社概要パンフレット
https://www.jst.go.jp/pr/intro/outline.pdf

◆数字で見るJST
https://www.jst.go.jp/all/about/jstdata.html
お問い合わせ先 人財部 人事第一課 採用担当
saiyou@jst.go.jp
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