業種 |
公社・官庁
シンクタンク/出版/情報処理/教育関連
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本社 |
埼玉、東京
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科学技術振興機構(JST)は、日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する、国立研究開発法人です。
文部科学省が所管する公的機関として、研究開発戦略の立案、研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの構築や次世代の理数人材育成、社会との対話など、科学技術に関わるさまざまな事業を実施しています。
私たちが暮らす現代社会は、気候変動、環境破壊、エネルギー枯渇、食糧危機など、いくつもの課題に直面しています。これらの課題を解決するためには、科学技術の力が欠かせません。JSTのミッションは、国と研究現場、異なる研究分野同士、研究現場と社会をつなぐ役割を担い、国内外における研究開発の支援、推進などを通してその成果を最大化し、科学技術イノベーションを創出すること。さまざまな社会・経済の課題を解決し、私たちの社会を豊かにすることを目指しています。
JSTは、「科学技術イノベーションを通じて日本や世界の未来に貢献する」ことを使命として、研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの整備、次世代理数人材の育成や科学コミュニケーションなど、さまざまな事業で日本の科学技術を支えています。JSTの職員には、よりよい未来のためのイノベーションの創出を目指して、広い視野を持って、資金や時間、人材、リスクのバランス、社会に対するインパクトなどを考えながら、分野と分野をつなぎ、世代や価値観の異なる人と人が出会う場をつくり、そのネットワークを広げていく力が求められます。
JSTには、大学や企業で行われている研究開発を研究者と二人三脚で推進していくことなどを通して、あらゆる研究領域の最先端に触れることができる仕事がたくさんあります。「理系出身者しか活躍できなそう」「仕事が難しそう」というイメージを抱く方もいるかもしれませんが、文系出身者もたくさん活躍しています。「こういう社会を創りたい」という熱い想いがある方、社会貢献度の高い仕事がしたいという方、向上心を持って主体的に行動できる方にぴったりの環境です。
事業内容 | ◆科学技術振興機構(JST)は、日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する、国立研究開発法人です。
◆文部科学省が所管する公的機関として、研究開発戦略の立案、研究開発の推進や実用化支援、情報インフラの構築や次世代の理数人材育成、社会との対話など、科学技術に関わるさまざまな事業を実施しています。 ◆ライフサイエンスからICTまで、科学技術に関するあらゆる領域を扱っており、基礎研究から産学連携プログラム、実用化支援に至るまで、研究開発のあらゆるフェーズに対応しています。科学技術に幅広く触れることのできる仕事です。 ◆JSTの支援による成果には、世界的な評価を獲得したものも少なくありません。2012年にノーベル生理学・医学賞を受賞した山中教授の「iPS細胞研究」や、2014年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎・天野・中村教授による「青色LED研究」が、その代表例です。 ◆JSTでは、世界規模の課題にも取り組んでいます。近年特に注力しているのが、地球的・人類的課題の達成に向けて2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals : SDGs)」。JSTは、シンクタンク機能、研究開発、産学連携、次世代人材育成、科学コミュニケーションなどの多岐に亘る機能を活かしながら、日本におけるSDGsの活動に積極的に貢献していきます。 |
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仕事内容 | 【総合職】
■研究者が研究に注力し、社会に成果を還元できるようなシステム・制度づくり ■JSTが支援・実施するさまざまな研究プロジェクトの公募、選考、立ち上げ、進捗状況の管理、成果の実用化へ向けた調整 ■研究者・研究開発テーマの発掘と、科学技術イノベーションにつながる研究の芽をプロジェクト支援につなぐための連携、調整 ■プロジェクト実施におけるJST内外(関係府省、大学、企業など)との連携、調整、渉外活動 ■国内外の研究動向、科学技術政策などの調査、分析、戦略提言 ■科学技術情報流通システムの構築と運営 ■科学技術コミュニケーションインフラの構築、対話プラットフォームの運営 ■次世代理数系人材の育成 ■業務システムの構築 ■経営企画、総務、人事、経理財務などの管理部門業務 ※JST総合職の仕事は、自らが研究に携わる研究職ではありません |
設立 | 1996年10月1日 |
資本金 | 2,093億9,587万円 ※2018年8月現在 |
従業員数 | 1,236名 ※2018年4月現在 |
売上高 | 国立研究開発法人のため記載なし |
代表者 | 理事長 浜口 道成 |
先輩社員の働き方はコチラ | https://www.jst.go.jp/hr/person/index.html
※職員訪問も随時受け付けています |
沿革 | 国立研究開発法人科学技術振興機構は、2つの組織が母体となって設立されました。
日本科学技術情報センター(JICST)は、わが国における科学技術情報に関する中枢的機関として内外の科学技術情報を迅速かつ適確に提供する事を目的に1957年8月に設立されました。 新技術開発事業団(JRDC)は、海外技術への依存から脱却し、わが国の大学や国立研究所等の優れた研究成果を発掘し、その企業化を図ることを目的に1961年7月に設立され、その後の業務追加を受け、1989年に新技術事業団と名称を変更しました。 両組織は、科学技術振興のための基盤整備を総合的かつ効率的に行うとともに、「科学技術基本法」に位置づけられた施策を強力に推進することを目指して、1996年10月に統合し、科学技術振興事業団(JST)が設立されました。 2003年10月には、独立行政法人科学技術振興機構(JST)となり、2015年4月には、現在の国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)となりました。 |
お問い合わせ先 | 人財部 人事第一課 採用担当
saiyou@jst.go.jp |
事業所 | 【川口本部】
埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル 【東京本部】 東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ 【東京本部別館】 東京都千代田区五番町7 K’s五番町 |
主な研究成果 | JST事業における研究開発の成果はこちらからご覧いただけます。
→https://www.jst.go.jp/seika/index.html |
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | 3月7日(土)に開催を予定していた採用説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大の懸念から、中止となりました。実際に活躍している職員に、直接会ってお話を聞いていただく事がかなわず大変残念ではありますが、ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
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