業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
シンクタンク/各種ビジネスサービス/その他サービス/その他商社 |
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本社 |
東京
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<2020年10月1日をもって社名変更いたしました。(旧社名:日本技術貿易株式会社)>
「技術」「法律」「語学」に精通したスタッフが、世界約200ヶ国の特許法律事務所、調査機関等の「グローバルネットワーク」を駆使して、海外で知的財産権の戦略的活用を図ろうとする先進企業をサポートしています。
特許権、商標権、意匠権などの総称である知的財産権。多くの企業が知的財産権を企業価値の根幹ととらえ、権利の創造・取得・活用に重大な関心を抱いています。当社は1959年の設立以来、企業の知的財産戦略を総合的にサポートしています。専門知識に精通したスタッフが「世界約200ヶ国の特許法律事務所や専門機関とのネットワーク」を活かして顧客のニーズに応えます。海外での権利取得支援や調査などの長年の得意分野に加え、最近ではAIを活用した特許解析手法の研究や基幹業務プロセスの再構築とそのIT化といった新たな取り組みにチャレンジしています。
特許とは技術と法律の両輪で成り立っています。企業の国際特許戦略をサポートする人材に求められるスキルは、「幅広い分野の先端技術の理解力」「知的財産権に関する法律知識」「技術・法律を正確に理解し伝えることのできる英語力」です。私たちは、知のブレーンという自覚を持って3つの知識の習得に励んでいます。これらの知識を自在に繰り、特許という新しい価値を生み出したり、権利を巡る攻防をサポートする仕事は、知的興奮に満ちていると言えるでしょう。
「人材は最大の資産」との信念の下、OJT、社内勉強会、自己啓発を組み合わせた社員教育に取り組んでいます。新入社員は、先輩社員の指導を受けながら、実務を通して各国の出願手続、特許英語、調査解析手法などを学びます。同時に、各国特許法の体系的な習得を目標とした勉強会が年間を通して計画的に実施されます。更には、英会話レッスンや通信講座の受講補助など、自己啓発を支援する環境も整備しています。こうして専門知識を習得し顧客の信頼を得られるようになると、海外弁護士との協働で権利交渉や訴訟支援などにも活躍するようになります。このような経験を積み重ねながら、プロフェッショナルとしてのキャリアが築かれて行くのです。
事業内容 | ●外国特許・意匠・商標権の権利取得仲介
●知的財産権の創造・権利取得・活用に対応するための技術調査・法律調査 ●先端技術に関する技術動向・市場動向分析 ●外国知的財産権紛争の処理支援 ●知的財産戦略の構想策定・戦略的活用に関するコンサルティング ●知的財産権関連情報収集・資料販売 ●特許情報データベースサービス ●知的財産権情報誌の編集 ●特許年金管理 ●知的財産権関連セミナーの開催 ●翻訳(特許文献、技術文献、法律文書、契約書等) |
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設立 | 昭和34(1959)年11月28日 |
資本金 | 41,175,000円 |
従業員数 | 280名 |
売上高 | 【2019年】 654億円
【2018年】 673億円 【2017年】 609億円 【2016年】 600億円 【2015年】 632億円 【2014年】 600億円 【2013年】 511億円 |
代表者 | 代表取締役社長 宮崎 潔 |
事業所 | 【本社】東京 【営業所】大阪 |
主な顧客企業 | 【輸送用機器】トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業、SUBARU、シマノ
【電気機器】セイコーエプソン、キヤノン、富士ゼロックス、コニカミノルタ、パナソニック、日立製作所、東芝、ソニー、日本電気、シャープ、三菱電機、富士通、パイオニア、TDK、JVCケンウッド、東京エレクトロン、京セラ、カシオ計算機、小糸製作所、矢崎総業、ブラザー工業、イビデン、新光電気工業、ローム 【精密機器】オリンパス、ニコン、HOYA、テルモ 【機械】三菱重工業、ダイキン工業、日本精工、ジェイテクト、日立工機、JUKI 【鉄鋼】新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所 【医薬品】武田薬品工業、第一三共、アステラス製薬、小野薬品工業、大塚製薬、協和発酵キリン 【化学】富士フイルム、三菱ケミカル、三井化学、花王、旭化成、信越化学工業、日東電工、ユニ・チャーム、カネカ、日本触媒 【繊維製品】東レ、帝人、東洋紡 【食料品】味の素、森永乳業、カゴメ、キリン 【ゴム製品/ガラス製品】ブリヂストン、住友ゴム工業、旭硝子 【情報・通信】NTTドコモ 【その他】ヤマハ、アシックス、YKK、サントリー 、ソニー・インタラクティブエンタテインメント ほか約5000社 |
その他の取引先 | 【外国】 特許庁、特許法律事務所、調査機関、書籍販売会社 ほか
【国内】 特許庁、国公立図書館、公益法人、大学研究室 ほか |