日本技術貿易株式会社

特許権、商標権、意匠権などの総称である知的財産権。多くの企業が知的財産権を企業価値の根幹ととらえ、権利の創造・取得・活用に重大な関心を抱いています。当社は1959年の設立以来、企業の知的財産戦略を総合的にサポートしています。専門知識に精通したスタッフが「世界約200ヶ国の特許法律事務所や専門機関とのネットワーク」を活かして顧客のニーズに応えます。海外での権利取得支援や調査などの長年の得意分野に加え、最近ではAIを活用した特許解析手法の研究や基幹業務プロセスの再構築とそのIT化といった新たな取り組みにチャレンジしています。

特許とは技術と法律の両輪で成り立っています。企業の国際特許戦略をサポートする人材に求められるスキルは、「幅広い分野の先端技術の理解力」「知的財産権に関する法律知識」「技術・法律を正確に理解し伝えることのできる英語力」です。私たちは、知のブレーンという自覚を持って３つの知識の習得に励んでいます。これらの知識を自在に繰り、特許という新しい価値を生み出したり、権利を巡る攻防をサポートする仕事は、知的興奮に満ちていると言えるでしょう。

「人材は最大の資産」との信念の下、OJT、社内勉強会、自己啓発を組み合わせた社員教育に取り組んでいます。新入社員は、先輩社員の指導を受けながら、実務を通して各国の出願手続、特許英語、調査解析手法などを学びます。同時に、各国特許法の体系的な習得を目標とした勉強会が年間を通して計画的に実施されます。更には、英会話レッスンや通信講座の受講補助など、自己啓発を支援する環境も整備しています。こうして専門知識を習得し顧客の信頼を得られるようになると、海外弁護士との協働で権利交渉や訴訟支援などにも活躍するようになります。このような経験を積み重ねながら、プロフェッショナルとしてのキャリアが築かれて行くのです。