新潟市役所
ニイガタシヤクショ
2021

新潟市役所

政令指定都市
業種
公社・官庁
本社
新潟

私たちはこんな事業をしています

新潟市は、都市と田園が共存する、本州日本海側唯一の政令指定都市です。
「地域・田園・自然の力を活かし、健康で安心に暮らせる
まちづくり」「日本海開港都市の拠点性を活かし、
創造的に発展を続けるまちづくり」を理念とし、市民の皆さまとの協働によりまちづくりを進めています。
また、人口流出を抑制し、UIJターンなどの
人口流入を促進するため、「新潟暮らし創造運動」を推進しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

政令指定都市としての「さらなる成長」に向けたまちづくりを推進

新潟市は、2005年の広域合併により人口80万人を突破。そして2007年4月に政令指定都市に移行し、以来「拠点化」と「個性化」を軸に政令指定都市としての土台づくりに取り組んできました。現在は、人口減少、超高齢・少子化を最重要課題とする総合計画「にいがた未来ビジョン」に掲げる3つの都市像(安心協働都市・環境健康都市・創造交流都市)の実現に向けた取り組みを進めています。2019年は新潟港が世界に開かれてから150周年の節目の年であり、また5月にはG20新潟農業大臣会合が開催されます。「みなとまち新潟」を国内外にアピールするため、各種事業を開催していきます。

戦略・ビジョン

新潟市が取り組んでいるプロジェクトとは?

新潟は安政の五カ国条約に基づく開港五港として明治元年に開港して、2019年1月1日で150周年を迎えました。私たちはこの開港150周年という節目を、みなとまち新潟の新しいイメージを作り出し、かつシビックプライドを醸成する絶好の機会ととらえ、国、県、市といった公的機関はもちろんのこと、民間事業者、そして市民一人一人、みんなで作り上げる新潟開港150周年記念事業を推進しています。新潟開港150周年記念事業は2018年7月のキックオフイベントである海フェスタにいがたの開催から2019年12月までをコア期間とし、様々なプロジェクトを本格的に展開しながら、地域が一体となり、みんなでみなとまち新潟をつくっていきます。

会社データ

事業内容 人口減少、超高齢・少子化に対応した「持続可能なまちづくり」を最重要課題とした総合計画「にいがた未来ビジョン」に掲げる3つの都市像の実現に向けた取組みを着実に推進し、新潟市の可能性を最大限に切り開いていくと同時に、新潟暮らしに磨きをかけ、21世紀にふさわしい暮らし方を新潟から構築していきます。

○3つの都市像
■市民と地域が学び高め合う、安心協働都市
■田園と都市が織りなす、環境健康都市
■日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市
沿革 明治22年 市制施行により新潟市誕生
平成19年 政令指定都市に移行
職員数 11,327名(平成30年4月1日現在)
予算額 3,802億円(平成30年度一般会計当初予算)
代表者 新潟市長  中原 八一
事業所 本庁舎、区役所(8区)、水道局、消防局、市民病院、東京事務所ほか
気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました

ログイン・会員登録

ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
まだ会員でない方は
会員登録(無料)

この企業に注目している人は、他にこんな企業に注目しています

気になるリストに追加しました
現在アクセスが集中しております。時間を置いてから再度お試しください
気になるリストの追加に失敗しました
ログイン・会員登録
ご利用にはログイン、または会員登録が必要になります。
会員の方はこちら
ログイン
まだ会員でない方は
会員登録(無料)