日本測地設計株式会社
ニホンソクチセッケイ
2021

日本測地設計株式会社

都市計画総合コンサルタント/建設コンサルタント
業種
建設コンサルタント
建設/建築設計/コンサルタント・専門コンサルタント/不動産
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

昭和45年の創業以来、都市計画総合コンサルタントとして良質な“まちづくり”を手掛けてきた当社。
豊富な実績とノウハウを基に、事業立ち上げから、まちづくり構想、地元合意形成、測量調査、
設計、補償、完了までを一貫して行います。
手掛けたプロジェクトは、官公庁、独立行政法人、大手ゼネコン等のお客様から高い評価を頂いて
おり、独自の技術を提供するコンサルタントとしてコーディネート業務は増大しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

創業49年で培った技術力とノウハウに富んだ「技術者集団」。

人々が“ふるさと”として誇りを持てる街をつくりたい――。当社は、より良い“まちづくり”に向け、建設の前段階で必要な都市計画、調査・研究、土地の基盤整備、区画整理などを手掛ける都市計画総合コンサルタント。創業から49年以上の長きにわたり培ってきた技術とノウハウを発揮し、「安心・安全」「公共性」「社会貢献度」にこだわりながら、数多くのまちづくりを展開します。また、多数の被災地域の復興支援プロジェクトに加え、新しい時代のまちづくりに向けた地方都市の再生や都心部では土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行も進行中。既成概念にとらわれない多様で柔軟な市街地整備を展開しております。

事業優位性

官公庁・大手ゼネコンなどからの信頼が、事業基盤の強みに。

都市計画総合コンサルタントのパイオニアとして、これまで数多くの実績と独自のノウハウはもちろん、良質な品質管理システムをもつくり上げてきました。まちづくりの課題を探求し、その解決に真摯に努めてきた結果、多方面から高い評価をいただき、主要取引先も国や地方公共団体・独立行政法人などの官公庁、大手ゼネコン、建設コンサルタントが中心で、事業上の強みと安定を実現しています。さらにまちづくり構想から都市計画手続き、地権者支援、調査設計、施行監理、登記までの言わば事業立上げ~許認可~終了まで、ワンストップ・ソリューションが提供できる総合コンサルタントとして、顧客の幅広いニーズに応えられる体制を築いております。

社風・風土

ワークライフバランスを重視した環境が、定着率の高さの理由。

「まちづくり」というスケールの大きな仕事を携わる上で、必要な専門知識や技術の多くは長年の実務経験を通じて得られることが多いです。そのため、入社段階で特別な知識や経験がなくても、社歴が長く、幅広い経験に富んだ社員が丁寧かつ親身になって業務のサポートしますので、着実な成長を遂げることができます。こうしたサポートに加えて、社内外研修、資格取得研修など充実した教育体制があり、業務に必要な資格、スキルを身につけることができます。環境面においてもノー残業デーや有給休暇取得の推進なども積極的に行うなどワークライフバランス重視。そのため、じっくり腰を据えて63歳の定年まで、安心して長く働き続けられる会社です。

会社データ

事業内容 都市計画総合コンサルタント
(都市計画、土地区画整理、測量、補償、プログラム開発、
調査・研究、宅地造成、土木設計・監理、公園・緑地等)

■登録事業名:◎測量事業者/(12)第03611号
◎建設コンサルタント/建(26)第1530号
◎補償コンサルタント/補(26)第649号
◎1級建築士事務所/東京都知事登録第48008号

■所属団体/(社)都市計画コンサルタント協会、(社)日本国土調査測量協会他多数
設立 1970年9月(昭和45年9月)
資本金 4500万円
従業員数 204名(平成31年3月期)
※平均年齢43歳
売上高 28億円(平成31年3月実績)
27億円(平成30年3月実績)
27億円(平成29年3月実績)
26億円(平成28年3月実績)
26億円(平成27年3月実績)
25億円(平成26年3月実績)
代表者 代表取締役社長 松崎明毅
事業所 本社/東京(新宿区高田馬場)
支店/関西・東北・福島・茨城・埼玉・千葉・神奈川
営業所/相双・足立・横浜・京都・奈良・神戸・都市づくり技術研究所・岩手復興事務所・気仙沼事務所・中部事務所
有資格者 博士(工学)
APEC Engineer
技術士(総合技術監理部門)
技術士(建設部門)
RCCM(施工計画、設備、積算)
RCCM(都市計画及び地方計画)
RCCM(道路)
RCCM(下水道)
土地区画整理士
1級・2級建築士
1級・2級土木施工管理技士
1級造園施工管理技士
2級管工事施工管理技士
定期借地借家権プランナー
測量士・測量士補
基準点測量専門技術1級・2級
地籍主任調査員
地籍調査管理技術者
GIS専門技術1級
補償業務管理士
宅地建物取引主任者
再開発プランナー
マンション管理士
マンション管理業務主任者
マンション建替アドバイザー 他
主要取引先 国 地方公共団体 公社 独立行政法人都市再生機構 土地区画整理組合 民間企業ほか
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