ランドマーク税理士法人
ランドマーク
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ランドマーク税理士法人

税務コンサルティング
  • 正社員
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス/その他金融
本社
神奈川
残り採用予定数
5名(更新日:2020/09/15)

私たちはこんな事業をしています

高い相続税に悩む、地主農家のご家族を守りたい―。
そんな想いが原点となり、農家で育った代表が1997年にスタートさせたのが「ランドマーク税理士法人」です。
以降、農家、地主、個人事業主、中小企業などのお客様のために、
相続、税務会計、資産運用などのサポートを行いながら業務を拡大。
現在では相続税の分野に無類の強さを発揮する専門家集団として、多くのお客様から信頼を獲得しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

相続税対策に特化した数少ない会計事務所

農家、地主、個人事業主、中小企業などを中心に、多くのお客様が頭を抱えている「相続税対策」。そういった悩ましい状況にありながらも、実は相続税対策に特化した会計事務所はあまり多く存在していないのが現状です。ランドマーク税理士法人は、1997年の設立以降、相続税対策に無類の強みを発揮し、業界内でも明確な差別化に成功している会計事務所。これまで培ってきた実績とノウハウは多方面から注目を集めており、メディアの取材、出版物の監修、新聞取材、セミナーの講演などの依頼が後を絶ちません。世の中の高齢化社会の進行により、相続税対策の需要は今後も継続的に拡大することが見込まれています。

仕事内容

お客様想いのコミュニケーションが大切

相続税対策と聞くと、難しいイメージを持ってしまう方も多いかもしれません。確かに専門知識は必要になりますが、それ以上に大切な素養があります。お客様の立場で物事を話したり、悩み事に寄り添う、いわば「心と心でつながるコミュニケーション」です。お客様にとって、財産は何にも代えられない大切なもの。思い入れが強い分、ご家族の本気の感情にふれることも少なくありません。そういった中でお客様との信頼関係づくりを支えているのは、人間味あふれる会話のキャッチボールなのです。ですから当社は、採用において専門知識を重要視していません。人間的な素養を満たしていれば、誰もが成長のチャンスが得られる会計事務所なのです。

仕事内容

税金に関する幅広い知識が、イチから学べる環境

ランドマーク税理士法人は、専門特化している相続税をはじめ、所得税、法人税、消費税など、あらゆる税目の申告を手掛けています。外部の弁護士・司法書士・不動産鑑定士などの専門家とも数多く提携しており、自社の先輩社員も含め、周囲の仕事ぶりから学び、アドバイスをもらいながら、会計コンサルティングのプロとして一歩ずつ確実にステップアップしていくことが可能です。相続税対策のプロとしてはもちろんのこと、日々の生活に深くリンクしているあらゆる税金の知識を身に付ける。「特定分野を掘り下げる」「知識の幅を広げる」。両方とも実現できるのが、当社ならではの学びの環境だと言えるでしょう。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

〔税務会計コンサルタント〕
相続税の専門家として、都市部の農家や地主、経営者等のお客様の様々な課題を解決します。

〔内勤スタッフ〕
決算書や申告書等の入力業務や業務管理など、税務会計コンサルタントの支援業務を主にお任せします。

※管理課(総務・人事・労務を担う部門)は横浜緑事務所配属、
マーケティング企画室(広報・営業企画・マーケティング・採用を担う部門)は東京丸の内事務所配属になります。

会社データ

【新型コロナウイルス感染症への対応】 【WEB開催】 ===新型コロナウイルス対策最新情報(9月15日更新)
参加者皆様の健康・安全を第一とし、
会社説明会は【WEB開催】とさせていただいております。
説明会に予約いただいた方には個別に限定コンテンツをお送りいたします。
説明会予約画面からご予約をお願い致します。

(今後の開催につきましては、現在未定の状況です。方針が決まり次第再度こちらに掲載いたします。)
事業内容 ◆相続税申告
相続が発生したご家族からご依頼を受けて10カ月以内に申告を行います。
金融資産や不動産の評価を行い、お客様と協力して申告書を完成させます。

◆生前対策
早くから準備を行うことで本来支払うべき相続税を下げることができたり、
遺産分割での争いを避けることができます。お客様から現状のヒアリング
をもとに最適な提案を行います。

◆個人事業主・法人向け
毎月の巡回監査時に記帳指導や税務相談、経営指導を行います。年に1回の
決算書・確定申告書の作成の他、個人の相続対策、事業承継の相談も行います。

◆税理士支援
相続税が専門ではない税理士からの依頼を受けて、評価方法指導や申告書作成助言
を行います。また、弊社主宰『丸の内相続大学校(専門家への相続教育機関)』を
通して弊社のノウハウを税理士への教育に活かしています。

◆金融機関、不動産会社向け
セミナー開催時の講師派遣、営業同行、社員教育、相続税シミュレーションなどの
支援を行っております。
設立 1997年
資本金 2,103万円
従業員数 276名(2020年5月31日時点)
売上高 25億円 (2019年度 グループ計)
代表者 税理士・行政書士 清田幸弘
事業所 <本社>
◆タワー事務所
神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目2番1号 横浜ランドマークタワー37階

<支店>
【東京エリア】
◆東京丸の内事務所
東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 三菱ビル9階
◆池袋駅前事務所
東京都豊島区南池袋2丁目26番4号 南池袋平成ビル9階
◆町田駅前事務所
東京都町田市原町田4丁目7-14 リンズワンビル3階
◆新宿駅前事務所
東京都新宿区新宿2丁目5番5号新宿土地建物 第11ビル3階

【神奈川エリア】
◆横浜駅前事務所
横浜市西区北幸1丁目4番1号 横浜天理ビル17階
◆横浜緑事務所
神奈川県横浜市緑区台村町664番地
◆川崎駅前事務所
神奈川県川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎8階
◆登戸駅前事務所
川崎市多摩区登戸3185番地 2階
◆湘南台駅前事務所
神奈川県藤沢市湘南台2丁目4番11号 朝日生命湘南台ビル2階

【埼玉エリア】
◆朝霞台駅前事務所
埼玉県朝霞市西原1-2-2 リーヴ北朝霞ビル6階

【ランドマーク行政書士法人】
◆中山事務所
神奈川県横浜市緑区中山1-27-6 2階
◆鴨居駅前事務所
神奈川県横浜市都筑区池辺町4364番地
経営理念 当社の経営理念であり、相続の専門家として求められる資質として、以下の3つを掲げています。

【1】人々を導く道標となること
きめ細かい心配りができ、社会人として当たり前のことを、当たり前以上にできることが
お客様の感動につながります。

【2】モニュメント(記念碑)のような存在感を持つこと
専門家としての確かな専門知識、立ち振る舞い、適切なプレゼンテーションが
お客様からの信頼につながります。

【3】出発点を見失わないこと
税務申告は期限と金額が絡む厳しい世界。
「なぜこの仕事を志したのか?」という明確な目標意識、自身の仕事に対するプライドと
責任がお客様の安心を生み出します。
資格者一覧 ・税理士:24名(うち国税OB6名、有資格者含む)
・弁護士:1名
・公認会計士:4名(有資格者含む)
・行政書士:13名(有資格者含む)
・中小企業診断士:2名
・宅地建物取引士:25名
・不動産鑑定士:1名
・税理士科目合格者:22名
・米国公認会計士:2名
・米国税理士:2名
・ファイナンシャルプランニング技能士:80名
・顧問税理士:5名
・顧問弁護士:2名
・顧問公認会計士:1名
・顧問司法書士:1名
・顧問不動産鑑定士:3名
・顧問社会保険労務士:1名
グループ会社 ランドマーク行政書士法人
株式会社 ランドマークエデュケーション
株式会社 ランドマーク不動産鑑定
株式会社 ランドマークコンサルティング
一般社団法人 相続マイスター協会
発行書籍[累計601.200部] 社長、その税金ゼロにできる(あさ出版)
お金持ちはどうやって資産を残しているのか(あさ出版)
都市農家・地主の税金ガイド(税務研究会)
税理士の為の相続相談対応マニュアル(新日本法規出版)
不動産オーナーの相続実務(日本法令)
まだ間に合う!モメない払いすぎない“相続”の備え(ごま書房新社) 他
実績[2019年度] 相続税申告件数 年間702件 累計4,000件超 
無料相談件数 累計17,000件超
研修・セミナー回数 年間200回超
メディア掲載 ・テレビCM放送中!

TBS系列 「JNN NEWS」

◇番組HP
https://news.tbs.co.jp/jnn/

◇放送時間:毎週日曜 6:45~7:00

他、関東ローカル3局(テレビ神奈川、千葉テレビ、テレビ埼玉)

・放送実績
TBS系列「サンデーモーニング」

◇番組HP
https://www.tbs.co.jp/sunday/

◇放送時間:毎週日曜日 8:00~9:54 ※2020年3月29日をもって終了しております。

TBS系列「とれたてキス」

◇番組HP
https://www.tbs.co.jp/toretate-kiss/

◇放送時間:毎週水曜日 23:07~ ※2019年3月28日をもって終了しております。

◇概要
日本の農業の素晴らしさ、何より美味しさをお伝えすべくランドマーク税理士法人の提供でお送りします。
今人気のアイドル(SKE48)が農家の畑にお邪魔し、とれたてをいただきます。

・2019年12月29日【日経ヴェリタス】
53面スマートライフ「節税対策 税務調査の対象にも」にて
ランドマーク税理士法人が取材協力をしております。
https://www.landmark-tax.com/wp-content/uploads/2020/01/nikkeiveritas_20191229.pdf

・2019年11月23日【日本経済新聞】
20面「配偶者居住権の新設」に
弊社代表税理士 清田のコメントが掲載されております。
https://webreprint.nikkei.co.jp/r/LinkView.aspx?c=8DDAF288CF964B3BBA0367E16D7C63BD

・2019年7月10日【日本経済新聞】
朝刊10面コラム「相続を争族にしないために」において、
セミナー・税務無料相談会情報が掲載されております。
https://www.landmark-tax.com/wp-content/uploads/2019/07/nikkei_20190710.pdf

・2019年7月2日【日本経済新聞】
朝刊12面「信頼できる相続・贈与に詳しい相続税理士50選」において、
相続専門の税理士としてランドマーク税理士法人が掲載されております。
https://www.landmark-tax.com/wp-content/uploads/2019/07/nikkei_20190702-1.pdf

・2019年4月2日【週刊エコノミスト】
「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」において、
ランドマーク税理士法人が紹介されています。
https://www.landmark-tax.com/wp-content/uploads/2019/04/economist_20190402.pdf

・2018年12月発行【日経マネー】
「民法改正でどうなる? トクする相続・ソンする相続」において、
弊社代表税理士のコメントが掲載されております。
https://www.landmark-tax.com/wp-content/uploads/2018/10/nikkeimoney_201812inside.pdf

この他も多くのメディア掲載がございます!
詳しくは当社HPをご覧ください。

連絡先

ランドマーク税理士法人 経営企画本部
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル9階
TEL:03-6269-9996 採用担当(受付 8:30~17:30)
掲載開始:2020/03/01

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