公益社団法人 関西経済連合会
カンサイケイザイレンゴウカイ
2020

公益社団法人 関西経済連合会

経済問題の調査研究/地域振興/産業振興
業種
団体・連合会
シンクタンク/出版/公社・官庁
本社
大阪

私たちはこんな事業をしています

事業の大きな柱は5つ、『グローバル/アジア』、『産業・イノベーション』、『スポーツ』、『地方創生』、『文化/観光』です。

たとえば、『グローバル/アジア』で「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」の創設や、
『スポーツ』で「関西スポーツ振興ビジョン」の策定、「関西スポーツ振興推進協議会」の設置などに取り組みました。

2025年万博の成功に向けても引き続き全力を尽くしていきます。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

関西が好き、関西を発展させたい!その想いを行動に。

関西は日本国内における、代表的な経済拠点。関西の発展は日本国内の景気にも大きく影響します。私たち関経連は企業や自治体、教育機関、行政機関などとの協力のもと、健康・医療イノベーションの創出、観光インバウンド振興、海外との交流・連携の促進、経済問題の調査研究・政策提言などを行っています。関経連の会員企業様は約1,300社。私たち職員はその会員企業様の声を集約し、担当職員・チームのアイデアを加えたカタチで国内外へ意見・情報の発信など、地域の強みを引き出し、伸ばすための調整役とも言えるポジションを担っています。プロジェクトは様々ですが、全ては“関西の発展”のため、その強い意志が大切な仕事です。

魅力的な人材

定期的な異動で様々な業務を経験。広い視野を持つ人材に成長!

関経連では約3~5年で異動を行い、様々な分野を経験する人事制度を採用しています。限られた期間でそれぞれの分野のプロを目指し、そこで得た知識や経験を異動先の分野で活かすことで、さらなるキャリアアップを目指せます。入局当時は産学連携事業に関わっていた人が、4年目には政財界の提言活動を行う部門で大臣に直接提言要望する業務を担っていたり、入局当時は震災復興に取り組んでいた人が、5年目には機関誌の取材・編集業務を行いながら役員の秘書業務を行っていたり。様々な業務を経験することで人脈が広がり知識も身に付くため、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、関西経済の発展に貢献できるのです。

会社データ

事業内容 経済問題の調査研究、政府 その他関係機関への建議、地域振興・産業振興に係る
プロジェクト推進
 1.各種委員会の活動
 2.国際会議、講演会・懇談会の開催
 3.内外経済団体等との交流・連携活動
 4.機関誌等の編集発行 など

具体的には、
講演会やセミナーなど、会員が国内外の有識者と意見交換できる場を用意したり、
関西経済のレポートや政府・自治体の政策動向など、最新の情報の提供にも努めています。
そして、政府や関係機関、自治体などに対する政策提言を通じて、産業競争力の強化や事業環境の改善を図るといった活動を展開しています。
設立 1946年10月
資本金 公益社団法人のため、資本金はありません.。
年予算額 9億5,755万円(2017年度)
従業員数 93名
代表者 会長   
松本 正義 住友電気工業(株) 会長

副会長
井上 礼之 ダイキン工業(株) 会長
寺田 千代乃 アートコーポレーション(株) 社長
松下 正幸 パナソニック(株) 副会長
牧野 明次 岩谷産業(株)  会長兼CEO
大坪 清 レンゴー(株) 会長兼社長
柏原 康夫 (株)京都銀行 取締役相談役
角 和夫 阪急電鉄(株) 会長
佐藤 廣士 (株)神戸製鋼所 顧問
八木 誠 関西電力(株) 会長
木股 昌俊 (株)クボタ 社長
園 潔 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 会長
真鍋 精志 西日本旅客鉄道(株) 会長
小林 哲也 近鉄グループホールディングス(株) 会長
村尾 和俊 西日本電信電話(株) 相談役   
事業所 大阪市北区
関西経済連会とは 関経連は、常に関西全体を意識し、委員会等での企業人の活発な議論を源泉に、先取性や独自性に富んだ調査研究を行い、これに基づく政策提言や実践的アクションによって、関西から日本経済の発展をめざしていくことを使命とした総合経済団体です。

2016年には創立70周年を迎え、会員数は1,300を擁するまでに拡大しています。

大阪・関西での開催が決定した2025年万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』です。
関西には、ライフサイエンスや環境・省エネルギーなど万博のテーマに関連した産業が集積しており、万博開催は経済活性化の起爆剤になるものと捉えています。
関経連では各種事業を通じて万博の成功につなげていくとともに、SDGsの達成に貢献していきます。
事業内容の詳細 2018年度事業(抜粋)

○グローバル/アジア
  アジア各国と関西双方の経済発展に向けたプラットフォーム
  「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」の創設

○文化/観光
  2025年万博の大阪・関西誘致の実現
  関西観光本部による「関西ツーリズムグランドデザイン2021」策定の支援

○産業イノベーション
  IoT/AIの積極活用につながる事例集の発行

○スポーツ
  「関西スポーツ振興ビジョン」の策定
  「関西スポーツ振興推進協議会」の設置

○地方創生
  「地方分権・広域行政・道州制に関する意見」とりまとめ、議論喚起

◆インフラ
  北陸新幹線やリニア中央新幹線、高速道路をはじめとするインフラ整備に関する働きかけ

◆ビジネス基盤
  企業法制や財政健全化・税制改革などに関する関経連独自の提言
沿革 1946年10月
関西経済連合会創立、初代会長に関桂三就任、事務所を大阪商工会議所ビル内に設置

1955年4月
「地方行政機構の改革に関する意見」発表(道州制を提言)

1964年9月
(財)関西経済研究センター(現(一財)アジア太平洋研究所)設立

1965年6月
西日本経済協議会設立

1971年9月
関西財界代表団が訪中(国交正常化前)

1972年5月
社団法人に改組

1979年3月
関西新国際空港建設促進協議会設立

1980年1月
関経連ASEANミッション派遣(ASEAN経営研修生受け入れが開始)

1983年3月
関西文化学術研究都市建設推進協議会設立

1984年10月
関西国際空港(株)設立

1986年6月
(財)関西文化学術研究都市推進機構設立

1990年4月
(財)太平洋人材交流センター設立

1991年4月
歴史街道推進協議会設立

1991年12月
(財)大阪湾ベイエリア開発推進機構設立

1999年6月
関西広域連携協議会設立

2003年2月
第41回関西財界セミナー開催(関経連が主催団体に加わる)

2007年7月
関西広域機構設立

2008年10月
関西ビジョン2020「関西、おもろい! Dynamic Kansai ! -関西の「突破力」で世界に貢献-」を公表

2009年5月
関西経営者協会と統合

2010年12月
関西広域連合設立

2011年4月
公益社団法人に移行

2011年12月
関西イノベーション国際戦略総合特区 特区指定

2011年12月
(一財)アジア太平洋研究所設立

2012年7月
関西財界(7団体)訪中代表団派遣

2013年4月
うめきた先行開発区域まちびらき

2014年3月
国家戦略特区 京都府、大阪府、兵庫県が特区指定

2015年7月
関西健康・医療創生会議設立

2016年3月
関西国際観光推進本部設立

2016年10月
関経連創立70周年

2017年3月
2025日本万国博覧会誘致委員会設立

2017年4月
(一財)関西観光本部設立

2017年5月
第15代会長に松本正義就任
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