会津若松市
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会津若松市

【地方自治体】
  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
福島
残り採用予定数
4名(更新日:2019/10/23)

モデルケース

大学卒程度・事務職(行政)

採用人数 今年度予定 未定
昨年度実績(見込) 16~20名
初年度
月収例
月19万円程度(月給制)
選考例
  • WEBプレエントリー
    締切 随時
  • エントリーシート
    締切 10月中旬
  • 説明会
    終了しました
  • 面接
    11月下旬
  • 内々定
    12月中旬
応募・選考時
提出書類
その他
その他の
ポイント
入社3年後定着率90%以上、平均勤続年数15年以上、有休消化50%以上、平均残業時間が月20時間以内、転居を伴う転勤なし

募集要項

求める人物像・選考基準

会津若松市の人口は、約12万人。
大きすぎない規模だけに、職員一人ひとりの役割が大きく、
若手にも大きな裁量がある職場風土です。

もちろん、前向きな挑戦は大歓迎!
若手でも積極的・自発的に仕事に取り組んでもらうことを期待しますし
そうした姿勢や成果を評価する人事制度も導入しています。

それだけに、受け身な人には
逆に働きづらいと感じられるかもしれません。

もちろん、会津若松市の出身者でなくても大丈夫。
職員の約3割は市外の出身者です。

様々な方にそれぞれの視点で会津若松を捉え、
外部へ発信したり、新たな魅力を創造したり
さまざまな取り組みをして欲しいと考えています。

これまで公務員試験の対策をしていなくても、
前期試験ではSPI試験で受験が出来るコースがあります。

多くのチャレンジングな方のご応募を、心よりお待ちしています。

募集概要

職種 2019年度は以下の職種を募集する予定です。
なお、2019年度の大学卒程度前期試験では、会津若松市内の会場の他、東京都内の会場でも受験することが出来ます(※定員があり、先着順となります)。

◆事務職(行政)
施策の企画立案や内部事務など幅広く様々な業務に従事します。民間企業の「総合職」に相当する職種です。
採用試験は大学卒程度(前期・後期)と短大卒程度に分けて実施します。大学卒程度の前期試験は、教養試験での受験と、SPI試験での受験を選択できるコース制をとっています。
SPI試験は、一般企業・地方公共団体等での活躍可能性をテストするマークシート式の検査です。従来の教養試験と異なり知識の蓄積量をはかるものではないことから、受験者の方の負担を軽減するために一部採用試験で導入しています。

◆土木職
建設部門を中心とし、土木に関する専門技術的な業務に従事します。
SPI試験で受験可能です。

◆建築職
建設部門を中心とし、建築に関する専門技術的な業務に従事します。
SPI試験で受験可能です。

◆農業職
建設部門を中心とし、農業振興に関する専門技術的な業務に従事します。

◆保育士
市立の保育所や幼稚園を中心とした、保育に関する業務に従事します。

◆保健師
健康福祉部門を中心として、保健指導等に関する業務に従事します。

その他の職種については、採用の有無を決定次第、発表します。

受験申込期間や試験科目、受験可能な年齢については市公式HPをご確認ください。
https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013060600019/
勤務地 会津若松市内の本庁・分庁・出張所、および各施設
勤務時間 8:30~17:15(休憩12:00~13:00)

※職員の勤務時間は1週間当たり38時間45分です。
※勤務する職場(保育所など)によっては、これらの条件とは異なる場合があります。
エントリー方法 会津若松市ホームページよりご確認ください。
採用予定人数等の詳細は、決定次第ホームページで公表します。
リクナビでは申込が出来ませんのでご注意ください。

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2013060600019/
選考の流れ 採用試験申込

一次試験(教養試験、SPI試験など)

一次試験合格発表

二次試験(論・作文試験・集団討論・集団面接など)

三次試験(個別面接など)

最終合格

採用内定通知

---

秋採用以降のフローはこちらです。

秋採用エントリーシート締切:10/15まで
面接:10/26,11月下旬予定
内定出し:12月中旬予定

給与・福利厚生(待遇)

給与 初任給・月給

19万1,600円 (大学卒程度の場合)
16万4,900円(短大卒程度の場合)

職務経験や上位の学歴等を有する方は、その経験等によって給料が増額調整されます。
諸手当 期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)
扶養手当
住居手当
通勤手当など
昇給 昇給は、勤務成績が良好な場合に年1回行われます。
本市では現在、職員の能力や勤務実績をより給与に反映させる人事評価制度を導入しています。
期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当) 年2回(6月、12月)
休日休暇 【週休日】
日曜日及び土曜日
祝日
年末年始

【休暇】
年次有給休暇(20日/年度)
病気休暇
産前・産後休暇
配偶者の出産休暇
育児参加休暇
ボランティア休暇
子育て・家族看護支援休暇
育児休業
介護休暇 など
保険 共済組合
福利厚生 ◎福島県市町村職員共済組合等による各種福利厚生
(定期健康診断、宿泊施設利用助成、住宅貸付・普通貸付等の各種貸付事業など)

◎市職員共助会
(人間ドック受診補助、貸付事業、レクリエーション事業など)
人材育成方策 【職員研修】
自己啓発
研修所研修
派遣研修

【組織文化】
市民本位・市民主体意識の徹底
学習的職場風土づくり
目標管理型の組織運営
他部門間交流の促進

【人事管理】
職員採用
人事評価制度
配置管理
昇任管理

【働きやすい環境】
ワーク・ライフ・バランス
健康管理・メンタルヘルス
労働安全管理
人材育成推進プランの重点事項 【1.人事評価制度の導入】
職務を遂行するに当たり発揮した能力(能力評価)及び挙げた業績(業績評価)を
把握した上で行われる人事評価制度を導入し、その評価結果を任用、給与、分限
及び人材育成の基礎として活用します。

【2.職場におけるOJT強化の取り組み】
各職場での人材育成機能の向上を図り、職場でのOJT機能を強化するため、
「メンター制度」の導入に向けて取り組んでいきます。
本市においてのメンター制度は、主事級(新規採用職員等)に対し、主査級の先輩職員を
メンターとして配置し、仕事全般の助言・指導を行うことを想定しています。
※メンター制度とは、職場における上司とは別に、仕事全般の指導・相談役(メンター)となる
先輩職員が、主に若手職員(新規採用職員等)をサポートする制度のことをいいます。

【3.新たな研修科目の実施】
新たな研修科目として、次の点を実施していきます。
○市の政策・方針決定過程における女性の参画を促進するため、女性登用の視点から、
キャリアデザイン・意欲向上を内容とする若手女性職員を対象とする女性活躍推進研修を
実施していきます。
○市民協働をさらに推進していくための実践的スキルアップを図ることを目的とした研修を
若手職員を対象に実施していきます。
○新たな行政課題に対応(地方公会計制度、障害者差別解消法への対応等)するための
研修を実施していきます。
試用期間 あり
地方公務員法の規定により、採用後6ヵ月間は条件付採用期間となります。
条件付採用期間中も、待遇等は正式採用と変わりません。

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数
年度 採用者数 離職者数 定着率
2018年度 26人 0人 100.0%
2017年度 27人 0人 100.0%
2016年度 14人 0人 100.0%
(2019年4月1日時点)
過去3年間の男女別新卒採用者数
年度 男性 女性
2018年度 17人 9人
2017年度 21人 6人
2016年度 12人 2人
3年以内男性採用割合:74.6%
3年以内女性採用割合:25.4%
平均勤続年数 20.0年(2019年3月1日時点)
平均年齢
研修 あり:有り
職場研修、研修所研修及び派遣研修を実施し、人材の育成に取り組んでいます。

(1)職場研修(OJT)
 職場研修(OJT:On the Job Training)については、職場を学習の場、人を育てる場として位置づけ、管理監督者が職場研修の目的と方法を明確にし、日常的な業務をこなすための研修をはじめ、課題解決など総合的視点から理解を深め、政策形成能力などを育成する研修の場としても推進しています。

(2)研修所研修
 研修所研修とは、研修専門機関としての研修所又は研修担当部門が行なう研修で、主なスタイルとしては、階層別研修、専門研修、特別研修があります。
具体的には、福島市の(財)ふくしま自治研修センター(http://www.f-jichiken.or.jp/)への派遣研修が主になります。

(3)派遣研修
 他の地方公共団体等で行なわれている先進的行政手法を実地で学んだり、異なる視点で地域の行政をとらえ、幅広い視野を養ったりすることを目的として、国、地方公共団体に(あるいは相互に)職員を派遣しています。また、公務とは異なる組織原理に基づいて運営されている民間企業等に職員を派遣し、民間の経営感覚を学ぶ民間企業体験研修を実施しています。
自己啓発支援 あり:公務上必要と認められる公的資格取得者や通信教育の修了者に対する一定の費用補助、自主研究グループの研究活動に対する一定の費用補助と研究成果の発表の場の提供などを行っています。
メンター制度 あり:各職場での人材育成機能の向上を図り、職場でのOJT機能を強化するため、「メンター制度」の導入に向けて取り組んでいきます。
本市においてのメンター制度は、新規採用職員等に対し、採用3年目以降の先輩職員を「メンター」として配置し、仕事全般の助言・指導を行うことを想定しています。
キャリアコンサルティング制度 あり:採用から概ね10年間程度までを「職務能力等養成期間」、その後の10年間程度までを「職務能力等発揮期間」に区分し、それぞれの期間に応じたジョブ・ローテーションを設定しています。
ただし、これまで以上に専門的能力を有する職員の育成が求められてきており、特定の行政分野・職務分野で専門性を磨いていきたいと考える職員も多いことから、職員の能力や適性を見極めながら、本人の意向を重視した人事配置を行うことにより、計画的に特定の行政分野に精通した職員及び特定の職務分野に精通した職員を育成する取り組みを行っています。
具体的には、毎年「勤務に関する自己申告書」を提出し、現在の所属での勤務状況や異動を希望する所属や業務を申告できる自己申告制度を設けています。異動先は、この自己申告書と職員の意欲、適性、能力を踏まえて決定されます。
他には、省庁や県など他団体等への長期派遣者の選考について、原則として、広く職員から公募を行うこととし、職員の意欲とチャレンジ精神を重視した登用を行っていきます。
また、新たな政策課題を担当する職などについても公募による選考を検討します。
社内検定等の制度 なし
月平均所定外労働時間 14.8時間(2018年度実績)
有給休暇の平均取得日数 15.9日(2018年度実績)
育児休業取得者数(男女別)
項目 男性 女性
育休取得者数 0人8人
取得対象者数 11人8人
育休取得率 0.0%100.0%
(2018年度実績)
役員・管理職の女性比率
項目 女性
役員 0.0%
管理職 7.7%
(2019年4月1日時点)

その他の情報

採用実績校

会津大学、会津大学短期大学部、青森公立大学、青山学院大学、石巻専修大学、茨城大学、いわき明星大学、岩手県立大学、岩手大学、宇都宮大学、宇都宮大学大学院、神奈川大学、金沢工業大学大学院、川村学園女子大学、北見工業大学大学院、慶應義塾大学、慶應義塾大学大学院、ケイセンビジネス公務員カレッジ、工学院大学、郡山女子大学、郡山女子大学短期大学部、国学院大学、駒澤大学、埼玉大学、桜の聖母短期大学、滋賀大学、芝浦工業大学、職業能力開発総合大学校、聖徳大学、専修大学、仙台大原簿記情報公務員専門学校、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学大学院、都留文科大学、鶴見大学、東海大学、東京経済大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東北学院大学、東北大学、東北大学大学院、東北福祉大学、東洋大学、同志社大学大学院、長岡技術科学大学大学院、新潟医療福祉大学、新潟県立看護大学、新潟公務員法律専門学校、新潟大学、日本工業大学、日本社会事業大学、日本大学、東日本国際大学、福島学院大学短期大学部、福島県立医科大学、福島工業高等専門学校、福島大学大学院、文教大学、法政大学、法政大学大学院、北海道大学、前橋工科大学、前橋工科大学大学院、三重大学、宮城学院女子大学、宮城大学、明治大学、明治大学大学院、山形大学、山形大学大学院、山梨大学、横浜市立大学、立教大学、立教大学大学院、立命館大学、琉球大学、流通経済大学、早稲田大学
会津若松市
福島県
公務員

詳細情報

主な勤務地
福島
応募資格
短大、大学、大学院卒業見込みの方
応募資格は、募集する職種によって異なります。必ず受験案内を確認してください。
積極採用対象
大学生(文系)、大学生(理系)、大学院生(文系)、大学院生(理系)、短大生、海外大生
採用予定学科
法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系

連絡先

会津若松市役所 [総務部人事課人事グループ採用担当]
電話:[0242(39)1213]
住所:〒965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
掲載開始:2019/03/01

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モデルケースの見方

モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。

採用人数 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。
初年度月収例 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。各種賞与を含み、年間で支給される給与を月割した金額になります。
詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。
Pick Up
時給制、日給制、週給制、月給制
時間、日、週、月あたりで支払われる給与の単位です。各種賞与は定められているケースが多いです。
年俸制、半期年俸制
年間、もしくは半期(6カ月)で支払われる給与の全額です。各種賞与が含まれている場合があります。
選考例 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。
代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。
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内々定
日本経団連に所属している企業が、2019年10月1日前に出す「内定」のことを指します
その他のポイント 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。