株式会社ホープ 
ホープ
2020

株式会社ホープ 

自治体に特化した総合サービス会社
  • 株式公開
業種
広告
出版/その他サービス/インターネット関連
本社
福岡

私たちはこんな事業をしています

当社は、自治体の「財政難」を広告で解決するビジネスを展開しています。自治体が持つ空きスペースを広告化し、自治体に新しい収入をもたらす"財源確保"事業と、市民向け情報誌を自治体と協働発行する、自治体の"歳出削減"事業。自治体の課題解決や広告による企業の業績促進、そして地域活性化に繋がる社会貢献度の高いビジネスです。「自治体に特化した総合サービス会社」を目指し、電力小売事業の開始など領域を拡大中です。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

自治体に新たな価値を!福岡発、地方創生ベンチャー

ホープは北海道から沖縄まで全国1000以上の自治体と取引があります。この14年間で、ホープが自治体の新たな財源として生み出した総額は約60億円。ただ、現在のメイン事業である広告事業はあくまでソリューションの一つ。自治体のあらゆる課題を解決する、自治体に特化したサービス会社として、今後、新しい事業をつくっていきたいと考えています。私たちはベンチャーの魂をいつまでも忘れない、常に挑戦する会社でありたいのです。もちろん、自治体を通じて人々に新たな価値を提供するという軸は絶対に変えません。

社風・風土

人こそが競争力の源泉!1年で3年分の成長を

ホープでは、創業当時から、何よりも「人」を大切にしてきました。働く人こそが、会社の競争力の源泉だと考えているからです。ホープでは社歴や年齢は一切関係ありません。実際に、成長にこだわって努力を重ね結果を出し、新卒入社2年目でチームを束ねるリーダーになっているメンバーもいますし、1年目で責任ある仕事を任されているメンバーもいます。また、社員の才能開花のため、年2回の人事編成や自らのキャリアの希望を出せるジョブローテーション制度を行い、適材適所の人材配置を行えるようにしています。社員一人ひとりの成長が、会社の成長につながると考えています。

戦略・ビジョン

売上100億円に向けた第二創業期で「成長にとらわれろ」

ホープは、2005年の創業以来、自治体や民間企業との実績を積み重ね、2016年に東証マザーズに上場しました。これからの目標は、「自治体にとって必要不可欠な存在」になること。まずは、2022年までに売上100億円突破を目指しています。現在の売上の約4倍の100億という大きなステージを目指すにあたり、ホープは今の段階を「第二創業期」と位置づけ、様々な変革を起こそうとしています。そんな第二創業期に共に会社を創っていく仲間には、高い成長意欲を求めています。ただし、会社に入れば自動的に成長できるわけではありません。未完成なベンチャーという環境を活かし、能動的に成長したい人を求めています。

会社データ

プロフィール 2005年2月、代表取締役社長の時津が福岡大学在学中に「(有)ホープ・キャピタル」を創業。自治体の財源不足という時代背景に注目し、自治体が持つ遊休スペースを有料広告として活用する”財源確保”事業「SMART RESOURCEサービス」 を開始しました。

2009年4月、「(株)ホープ」へ社名変更。
2013年9月、自治体が発行・配布する市民向け情報冊子を協働制作し無料寄贈する”歳出削減”事業 「SMART CREATIONサービス」を開始。現在では「SMART RESOURCEサービス」に並ぶメイン事業に成長しています。
2016年6月には、東証マザーズ市場、福証Q-Board市場へ上場いたしました。

2017年1月、自治体の抱える課題に対する解消方法の提案を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始し、2018年3月には電力小売事業「GENEWAT(ジェネワット)」を開始。
「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という理念を掲げ、更なる事業拡大を目指しています。
設立 2005年2月
事業内容 全国の自治体の遊休スペースを民間企業に広告枠として販売する”財源確保”事業 「SMART RESOURCEサービス」や子育て・介護などの自治体が発行する専門性の高い冊子を無償で制作・納品まで行う”歳出削減”事業 「SMART CREATIONサービス」をメインに、自治体に特化した総合サービスを展開しています。

自治体の財源確保、広告を掲載する民間企業の業績促進や信頼性の向上、地域住民へのサービス向上といった社会貢献度の高いビジネスです。

■SMART RESOURCEサービス
自治体が持つ空きスペースを買い取り、広告枠として民間企業へ販売し、自治体の財源確保につなげるサービス。現在、累計50億円以上の財源を全国の自治体に生み出しています。

媒体例:広報誌、公式ホームページ、ごみ収集カレンダー・ポスター、指定ゴミ袋、自治体職員給与明細、庁舎内エレベーターポスター

■SMART CREATIONサービス
子育て支援や介護支援などを目的とした、自治体が発信する専門性の高い市民向け情報冊子「マチレット」を協働発行し、無料寄贈するサービス。制作・印刷などにかかる費用は民間企業からの広告掲載料で賄います。自治体の歳出削減につながるだけでなく、市民の皆さんの満足度向上も期待されます。

発行例:子育てガイドブック、終活支援冊子、空き家啓発冊子、オリジナル婚姻届

■電力販売サービス
2018年3月より、自治体・民間企業・一般家庭向けに、電力小売事業「GENEWAT(ジェネワット)」を開始いたしました。自治体の新電力事業者への切り替え実施を後押しすることにより、経費削減支援を目指しています。

■マチイロ
全国の自治体が発行する広報紙や最新情報を閲覧できるアプリ「マチイロ」を運営しています。紙メディアからWEBメディアへの移行をサポートするとともに、市民サービス向上にもつながっています。

■ビジネス プロセス コンサルティングサービス
自治体の抱える課題に対して、課題解消方法やさまざまなコンテンツを提案いたします。 当社独自に提供するサービスに加え、ニーズに応じて外部協力企業のサービスを組み合わせ、自治体に合わせたコンサルティングサービスを行っています。
資本金 2億4,694万円(平成30年6月末日現在)
売上高 2018年6月期:22.6億円(実績)
2017年6月期:17.7億円(実績)
2016年6月期:15.9億円(実績)
従業員数 180名(契約社員含む/2018年1月現在)
平均年齢 28歳
代表者 代表取締役社長 時津 孝康
事業所 〒810-0022
福岡県福岡市中央区 薬院1-14-5
MG薬院ビル7F
社内制度(教育・研修) 入社前・入社後に、ビジネスマナーから実践的なものまで研修を行います。入社後の研修の後は、現場でのOJT研修がメインとなります。(昨年実績)

その他、入社後には社員向けの外部のマネジメント研修や勉強会などへの参加が可能です。
社内制度(福利厚生) ■BOOK DAY
スキルアップに必要な本を会社のお金で購入できる(月上限3冊)

■デュアルモニター
パソコンのモニターを2台標準装備

■出産祝金
第1子10万円/第2子20万円/第3子30万円/第4子40万円/第5子50万円支給

■オムツ手当
お子様のオムツを現物支給(2歳まで/上限5,000円分)

■クリスマスプレゼント手当
お子様のクリスマスプレゼント代を支給(5歳まで/上限5,000円)

■チャージ休暇
5年ごとに1回、5営業日連続の特別休暇を取得できる
更にチャージ休暇手当50,000円を支給
取引実績(自治体) 北は北海道から、南は沖縄まで1,000自治体以上
取引実績(広告主) 国民年金基金
県民共済
全労済
宅地建物取引業協会
全日本不動産協会
住宅供給公社
生活協同組合

・・・等、大企業から地元の企業まで、全国各地の企業様と取引しております。
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