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福島県

【福島県庁】
  • 正社員
業種
公社・官庁
本社
福島

モデルケース

福島県職員(大学卒程度)

採用人数 今年度予定 101~200名
昨年度実績(見込) 101~200名
初年度
月収例
月19万円程度(月給制)
選考例
  • WEBプレエントリー
  • エントリーシート
  • 説明会
    4月下旬
  • 面接
  • 内々定
応募・選考時
提出書類
その他
その他の
ポイント
平均勤続年数15年以上、ノー残業デー、育休取得率90%以上、家族手当あり

募集要項

求める人物像・選考基準

 2019年度試験

◆福島県職員(大学卒程度)採用候補者試験◆

 1 受験申込
    ▽
 2 第1次試験/教養試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式)、論文試験
    ▽
 3 第1次試験合格発表
    ▽
 4 第2次試験/個別面接、集団討論、適性検査
    ▽
 5 最終合格発表


◆福島県職員(資格免許職)採用候補者試験

 1 受験申込
    ▽
 2 第1次試験/教養試験(多肢選択式)、専門試験(多肢選択式)、論文試験
    ▽
 3 第1次試験合格発表
    ▽
 4 第2次試験/個別面接、集団討論、適性検査
    ▽
 5 最終合格発表




募集概要

職種  2019年度試験

◆福島県職員(大学卒程度)採用候補者試験◆
 ・行政事務 97名程度 
 ・警察事務    5名程度
 ・農業    9名程度
 ・農業土木    4名程度
 ・林業   10名程度      
 ・土木   14名程度
 ・建築    6名程度
 ・化学    5名程度
 ・農芸化学    1名程度
 ・薬学    2名程度
 ・畜産    4名程度
 ・水産    2名程度
 ・機械    1名程度
 ・心理    2名程度
 ・福祉   10名程度
    
◆福島県職員(資格免許職)採用候補者試験◆
 ・司書      3名程度
 ・栄養士    3名程度
主な仕事内容  2019年度試験実施職種の主な仕事内容


◆福島県職員(大学卒程度)採用候補者試験◆

○行政事務
 知事部局、教育委員会等の本庁又は出先機関等において、各種施策の企画立案や事業推進、庶務・経理、県税の賦課徴収等の警察事務以外の一般行政の事務に従事します。
○警察事務
 警察本部、警察署等において、庶務・経理、施設・装備品の管理、各種申請の受理等の警察に関する一般行政の事務に従事します。
○農業
 農林水産部等の本庁又は出先機関等において、農業の振興、経営指導、農業改良普及、担い手の育成、試験研究等の業務に従事します。
○農業土木
 農林水産部等の本庁又は出先機関等において、ほ場整備、農道・かんがい排水設備整備、農村環境整備に関する工事の設計・監督等の業務に従事します。
○林業
 農林水産部等の本庁又は出先機関等において、林業の振興、緑化の推進、森林資源の維持、林道整備・治山事業に関する工事の設計・監督、試験研究等の業務に従事します。
○土木
 土木部等の本庁又は出先機関等において、道路・河川・港湾・空港等の整備に関する工事の設計・監督、維持管理、都市計画等の業務に従事します。
○建築
 土木部等の本庁又は出先機関等において、県営住宅の管理、建築指導、県有建築物の整備等の業務に従事します。
○化学
 危機管理部、生活環境部、商工労働部等の本庁又は出先機関等において、原子力安全対策、環境保全、廃棄物対策、除染対策、試験研究等の業務に従事します。
○農芸化学 
 保健福祉部、農林水産部等の本庁又は出先機関等において、食品衛生に関する監視・指導、食の安全対策、農業改良普及、試験研究等の業務に従事します。
○薬学
 保健福祉部等の本庁又は出先機関等において、医薬品等の安全対策、薬事監視・指導、薬務関係許認可、県立病院における調剤、試験研究等の業務に従事します。
○畜産
 農林水産部等の本庁又は出先機関等において、家畜の生産・改良、畜産環境の整備、経営指導、試験研究等の業務に従事します。
○水産
 農林水産部等の本庁又は出先機関等において、水産業の振興・基盤整備、水産資源の管理、漁業調整、水産物の流通・消費の拡大、試験研究等の業務に従事します。
○機械
 商工労働部、土木部等の本庁又は出先機関等において、県有施設の機械設備の設計・工事監督・保守管理、試験研究等の業務に従事します。
○心理
 児童相談所、精神保健福祉センター等において、児童等への心理診断、心理療法等の業務に従事します。
○福祉
 児童相談所、児童自立支援施設等において、児童や家庭に関する相談・調査指導、生活支援等の業務に従事します。

◆福島県職員(資格免許職)採用候補者試験◆

○司書
 県立図書館、県立学校において、資料の収集・整理・保存等の蔵書管理、貸出・閲覧・調査相談、利用者への情報提供等の業務に従事します。
○栄養士
 県立学校等において、学校給食の献立作成、子どもたちの栄養管理・指導、食育の推進、保健福祉事務所、県立病院等において、県民の食生活改善、生活習慣病予防等の業務に従事します。



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※福島県人事委員会のHPでは職員インタビュー情報を掲載しています。
  職種ごとの主な仕事内容についてご参考にしてください。

 福島県人事委員会のHP 
  http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/saiyou/

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勤務地 福島県内/福島県庁(福島市)、出先機関等
福島県外/北海道事務所、東京事務所、名古屋事務所、大阪事務所
勤務時間 原則として 8:30~17:15
採用ステップ&スケジュール 2019年度試験日程

※受験案内は、原則インターネットでの配信のみとします
※受験申込も、原則インターネットでの申込(電子申請)のみとします


◆福島県職員(大学卒程度)採用候補者試験◆
 ○申込受付期間       4月16日(火)~5月24日(金)
 ○第1次試験            6月23日(日)
 ○第1次試験合格発表日       7月 4日(木)
 ○第2次試験          7月16日(火)~7月19日(金)のうち指定する1日及び
               7月31日(木)~8月 7日(水)のうち指定する1日
 ○最終合格発表       8月21日(水)

◆福島県職員(資格免許職)採用候補者試験◆
 ○申込受付期間       8月 1日(木)~8月23日(金)
 ○第1次試験          9月29日(日)
 ○第1次試験合格発表日    10月 8日(火)
 ○第2次試験         10月16日(水)~10月18日(金)のうち指定する1日及び
              10月31日(木)~11月 1日(金)のうち指定する1日
 ○最終合格発表      11月12日(火)






給与・福利厚生(待遇)

給与 【平成30年4月に採用された新卒者の初任給の基準】

◆福島県職員(大学卒程度)薬学以外◆
   大卒 月給19万100円

◆福島県職員(大学卒程度)薬学◆
   大学院卒 月給21万8,300円
 
◆福島県職員(資格免許職)司書◆
   短大卒 月給16万9,500円

 ※上位の学歴や、採用前に職歴を有する場合は、一定の基準により額が加算されます。
諸手当 扶養、住居、通勤、超過勤務、特殊勤務などの諸手当が、それぞれの条件に応じて支給されます。
昇給 年1回
賞与 年2回(6月、12月)
休日休暇 完全週休2日制(土日)、祝日、年次有給休暇、夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、病気休暇、子育て休暇、介護休暇、ボランティア休暇、育児休業 など
保険 地方職員共済組合
福利厚生 ・住居
 県内各地に、職員公舎があります。
・健康管理
 職員の健康管理のため、定期健康診断・人間ドックなどの各種健診や健康相談等を実施しています。
・共済・共助制度等
 病気、ケガ、入院、結婚、出産時などには、給付金や手当金が給付されます。
条件付採用期間 あり
入庁後6カ月間
条件は本採用時と変更なし

職場情報

過去3年間の新卒採用者数・離職者数
過去3年間の男女別新卒採用者数
年度 男性 女性
2018年度 104人 51人
2017年度 131人 67人
2016年度 129人 60人
3年以内男性採用割合:67.1%
3年以内女性採用割合:32.9%
県職員(大学卒程度、資格免許職)
※上記数字は「合格者数」となります。
平均勤続年数
平均年齢 41.7歳(2018年4月1日時点)
※行政職の平均年齢
研修 あり:職員の能力を高め、スキルアップしていくために各種研修制度を整備しています。

・基本研修
 「新規採用職員研修」(前期・後期)など、職位に応じた能力を身に付けるための研修
 ふくしま自治研修センターにおいて、県内市町村職員と一緒に受講します。[選択研修の(一部)も同じ]
・選択研修
 職員の自発性や挑戦意欲に応じた、政策形成能力や業務遂行能力の開発・向上のための研修
・専門研修
 個別の業務に直接必要となる、各種法令・制度などの専門的知識や技能を身に付けるための研修
・派遣研修
 大学院、自治大学校や中央省、民間企業などへの派遣による、高度な能力養成のための研修

 
自己啓発支援 あり:職員の自主的な能力向上のための、eラーニング研修や通信教育講座の紹介・斡旋
メンター制度 あり:新採用職員サポート制度
新規採用職員一人一人にサポート職員が付いて、きめ細かに指導します。
キャリアコンサルティング制度
社内検定等の制度
月平均所定外労働時間 17.2時間(2017年度実績)
有給休暇の平均取得日数 10.0日(2017年度実績)
※2017年(平成29年)実績
育児休業取得者数(男女別)
項目 男性 女性
育休取得者数 23人51人
取得対象者数 130人51人
育休取得率 17.6%100.0%
(2017年度実績)
役員・管理職の女性比率
項目 女性
役員 0.0%
管理職 6.9%
(2018年4月1日時点)
※福島県職員に役員は存在しないため、0.0%で表示。

その他の情報

詳細情報

主な募集職種
事務系 技術系 専門系
技術系で特に生かせる専攻:機械系、建築・土木系、化学・物質工学系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(6年制)
主な勤務地
北海道、福島、東京、愛知、大阪
応募資格
大学、大学院卒業見込みの方
応募資格は募集する職種によって異なります。必ず福島県人事委員会のHPで受験案内を確認してください。(紙での配布は行いません)
採用予定学科
法学・政策系、経済・経営・商学系、社会・環境情報系、外国語・国際文化系、人文系、教育系、生活科学系、宗教・神学系、医療・保健系、芸術・音楽系、体育・スポーツ系、その他文系、機械系、数学系、電気・電子系、情報工学系、物理・応用物理系、建築・土木系、生物・生命科学系、化学・物質工学系、資源・地球環境系、農業・農学系、水産系、畜産・酪農系、薬学系(4年制)、薬学系(6年制)、商船系、医学・歯学系、獣医系、衛生医療・介護系、その他理系

連絡先

〒960-8681 福島市杉妻町2-16 
福島県人事委員会事務局採用給与課
TEL 024-521-7590(直通)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/saiyou/
掲載開始:2019/03/01

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モデルケースの見方

モデルケースは、採用データのサマリー情報になります。
参考データであり、給与の規定などは各社によって異なります。

採用人数 該当モデルケースにおける「今年の採用予定人数」と「昨年度の実績(見込み)」の人数です。
初年度月収例 該当モデルケースにおける、入社初年度の月収例です。各種賞与を含み、年間で支給される給与を月割した金額になります。
詳細は、「採用データ」内の「給与・福利厚生(待遇)」欄をご確認ください。
Pick Up
時給制、日給制、週給制、月給制
時間、日、週、月あたりで支払われる給与の単位です。各種賞与は定められているケースが多いです。
年俸制、半期年俸制
年間、もしくは半期(6カ月)で支払われる給与の全額です。各種賞与が含まれている場合があります。
選考例 該当モデルケースにおける選考項目、および実施目安時期になります。
代表的な項目のみですので、記載事項以外の選考項目がある場合もあります。
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内々定
日本経団連に所属している企業が、2019年10月1日前に出す「内定」のことを指します
その他のポイント 「有休取得率」「育児・介護制度」などの福利厚生・待遇面や「平均勤続年数」「女性役員在籍」など風土に関するデータです。