国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
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  • 正社員
業種
公社・官庁
団体・連合会/エネルギー/電力・電気
本社
茨城

私たちはこんな事業をしています

私たちは、総力を結集し東京電力福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発を行っています。事故を起こした炉の「廃止措置等に向けた研究開発」及び周辺地域等の「環境汚染の対処に係る研究開発」を推進しています。また、廃炉に向けた研究開発、高速炉サイクルの研究開発、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等、新しい技術や産業の創出を目指した研究開発を行っています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

原子力の未来を切り拓く―私たち原子力機構の使命です。

原子力機構は、国内唯一の総合的な原子力に関する研究開発機関として、2005年、「日本原子力研究所」と「核燃料サイクル開発機構」との統合により設立された独立行政法人です。当機構の特長の一つは、民間では難しい原子力の基礎的な研究や、大規模なプロジェクトにも取り組むことができるということです。今後もエネルギー・環境問題の解決等、人類社会の福祉に貢献すべく、世界に冠たる研究開発組織(COE:Center of Excellence)を目指して、様々な研究課題への挑戦を続けていきます。

戦略・ビジョン

一人ひとりが世界一を目指し、挑戦を続けています。

当機構では、原子力に関する基礎/応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発を行っています。【1】原子力発電所事故をふまえた研究開発…事故収束に向けた除染等の技術開発【2】高速増殖炉サイクル技術…原子炉で使用した燃料をリサイクルし再利用する経済的かつ環境に優しい技術【3】高レベル放射性廃棄物の処分技術…人間生活に影響を及ぼさないよう安全・確実に隔離する研究開発

施設・職場環境

男女が共に働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

世界の研究開発をリードしていくために職員一人ひとりが、それぞれの個性や能力を最大限発揮し自分らしく生き生きと働く取り組みの一環として、当機構では「機構における男女共同参画の実現」を重要な課題として位置づけています。ポジティブ・アクションを推進し、女性職員の積極的な採用、育成、活用のための制度の充実に努めています。産前・産後の休暇や育児休業制度のほかにも、短時間勤務、ノー残業デーや年次休暇の取得推進なども行い、女性職員が仕事と家庭生活の両立(ワーク・ライフ・バランス)を実現できるように、今後も職場環境の整備、理解促進に取り組んでいきます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

福島の復興に向けた研究開発、エネルギー・環境問題の解決、原子力防災など、皆さんの生活に深く係る分野に貢献する様々な研究開発に取り組んでいただきます。
原子力の可能性に挑戦し、社会に貢献することが皆さんの仕事です。これらの仕事を研究職、技術職及び事務職がそれぞれの役割を果たし、一丸となって実現していきます。

会社データ

事業内容 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、総力を結集し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発を行っています。具体的には、「我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関」として、事故を起こした炉の「廃止措置等に向けた研究開発」及び周辺地域等の「環境回復に係る研究開発」を推進しています。
そして、福島対応業務を機構の優先課題と位置付け、「福島研究開発部門」を設立し、福島における放射性物質の影響を評価するための技術開発、放射性廃棄物や燃料の処理方法に関する技術開発、遠隔操作技術に関する技術開発そして放射線・放射能に関するアウトリーチ活動等中長期的な観点から研究職や技術職だけでなく事務職も含め、福島対応活動に従事しています。
また、原子力機構は、皆さんが「原子力」という文字から想像されるエネルギーに関する研究開発はもちろんのこと、廃炉に向けた研究開発、高速炉サイクルの確立、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等、基礎研究から応用研究や技術開発まで、様々な分野を対象に新しい技術や産業の創出を目指した研究開発を行っています。それぞれの分野のプロフェッショナルが、日々「世界一を目指す」そして「人類社会の福祉に貢献する」という大きな夢を実現すべく、高い志と強い意志を持って、世界に冠たる研究開発組織を目指して挑戦し続けています。
■事業内容■
原子力に関する基礎的研究、応用の研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発
・原子力発電所事故をふまえた研究開発
・高速炉サイクル技術の確立に向けた研究開発
・高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発
・エネルギー利用に係る技術の高度化と先端原子力科学研究
・原子力防災に対する技術的支援と核不拡散に関する政策に貢献するための活動
・自らの原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発
・放射性廃棄物の埋設処分
・産学官との連携の強化と社会からの要請に対応するための活動
設立 2005年10月1日
資本金 約8,202億9,077万円(2018年3月末現在)
従業員数 約3,100名(2018年4月現在)
※任期付研究員、博士研究員等は除く
事業所 本部及び研究開発拠点等
◆本部(茨城県)
◆研究開発拠点等
東京事務所(東京都)
福島研究開発拠点(福島県)
原子力科学研究所(茨城県)
核燃料サイクル工学研究所(茨城県)
大洗研究所(茨城県)
敦賀事業本部(福井県)
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)
新型転換炉原型炉ふげん(福井県)
幌延深地層研究センター(北海道)
東濃地科学センター(岐阜県)
人形峠環境技術センター(岡山県)
青森研究開発センター(青森県) 
◆海外駐在員事務所
アメリカ(ワシントン)
フランス(パリ)
オーストリア(ウイーン)
代表者 理事長 児玉敏雄

連絡先

 ■ 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 ■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1
 人事部 人事課 / 堀江、西島
 TEL:029-282-9482  FAX:029-282-4701
 E-mail: jinji-saiyo@jaea.go.jp

 《 原子力機構HP 》 http://www.jaea.go.jp/
 《 新卒採用情報 》  http://www.jaea.go.jp/saiyou/new/
掲載開始:2019/03/01

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