日本資材株式会社
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  • 正社員
業種
化学
繊維/紙・パルプ/機械/商社(化学製品)
本社
大阪

私たちはこんな事業をしています

様々なメーカーに対して、産業用原材料や製造機器などをご提案しています。
トップクラスのシェアを誇る製品を扱うなど、顧客から高い支持を受けながらものづくりを支えています。
技術や化学の進歩とともに、事業領域を拡大。
今では研究・開発部門を兼ね備え、資材総合商社から自ら新商品をコーディネートするほか
開発を行ったりするメーカーへと軸足を移しながら挑戦を続けています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

産業用原材料を提案することで、ものづくりを支える。

当社の設立は1949年。日本の織物染色業界に資材を供給する機関としてその歴史をスタートさせました。様々な業界を対象に、産業用原材料や製造機器を幅広く提案しています。生産部門を持ち、R&Dセンターも設立するなど、技術や化学の進歩とともに事業領域を着実に拡大。そんな中で、特に設立当初から行ってきた産業資材の販売・サービス提供においては顧客からの高い支持を受けています。例えば繊維加工や感圧紙に使われるグリオキザール樹脂の国内シェアは65%以上を誇ります。国内だけではなく、欧米、東南アジアとのビジネスも展開。多くのメーカーのものづくりを支えています。

戦略・ビジョン

資材総合商社からメーカーへ。新しいマーケットをつくっていく。

研究・開発部門を兼ね備え、「資材総合商社」から「メーカー」へと軸足を移していく。「オンリーワン」の商品を自分たちの手で生み出し、「ナンバーワン」へと育てる。それが私たちが実現したいことです。すでに取り組みははじまっています。例えば薄膜技術を応用して医療・介護用防水シーツを開発。今ではシェア約50%を獲得しています。ほかにも微粒子技術を用いて光導電性微結晶やカーボンナノチューブ分散液などを開発。また既存技術と新規技術を組み合わせ、看板や広告、有機EL表示フィルム、環境設備なども生み出しています。今後も薄膜や微粒子など最先端の技術を磨き、ニッチな分野でマーケットを切り開いていくつもりです。

仕事内容

最先端の技術と製品を組み合わせ、ソリューションを提供。

技術部門など社内スタッフを巻き込んで力を合わせながらソリューションを提供するのが、技術営業の役割です。これまでお付き合いのある各種メーカーには、当社の誇る原材料や製造機械などを提案します。商社からメーカーへと進化と挑戦を続けている当社。ニーズに対応するために、技術や原材料を他社の技術と組み合わせてまったく新商品を仕掛けていくことも重要です。デジタルプリンター製品やカーボンナノチューブ製品など、独自に開発したこれまでにない製品や技術の展開も行います。製品を広めるのは、国内だけではありません。東南アジアをはじめとした国に出張する機会があるなど、活躍の場は世界にも広がっています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

既存顧客のサポートから新たな技術や商材の開拓、輸出入業務などをお任せします。
お付き合いが続いている顧客へは、原材料や製造機械などを提案。
また新たなニーズに対応するために、当社の技術や原材料を他社の技術と組み合わせて新商品をコーディネート。
さらにデジタルプリンター製品やカーボンナノチューブ製品など独自に開発した製品や技術の展開も行います。

会社データ

事業内容 マーケティング事業
産業資材の販売代理店として様々なユーザーにサービスと産業資材を納入。
海外(欧米・東南アジア各国)との貿易業務も行っています。

プロダクト事業
微粒子・分散・薄膜・ファインをキーテクノロジーとして電子材料・衛生資材・
防護用資材・機能性フィルムなどの分野に適応できるようにR&Dセンターで開発を行い、
ラミネート加工品・フィルムなどを関連会社の株式会社ダイニチで製造しています。

コーディネイト事業
既存技術と新規技術のコラボレーションによりシステムアップし、
マーケットの新しい要求に対応した製品を提供します。
設立 1949年1月
資本金 5,000万円
従業員数 73名 (関連会社含め、120名)
売上高 122億5,900万円(2017年6月期)
代表者 代表取締役社長 高野 繁正
事業所 本社:大阪市中央区博労町1-5-6
東京:東京都中央区日本橋箱崎町31-4
京都:京都市南区上鳥羽岩ノ本町10
名古屋:名古屋市西区幅下2-18-12
北陸:福井市問屋町3-209
新潟:新潟県見附市新町3-11-11
R&Dセンター:滋賀県愛知郡愛荘町東円堂923-2
北京代表事務所
ドイツ連絡事務所
グループ企業 株式会社ダイニチ
JDT 嘉興徳永紡織品有限公司
翔之翼日用品(上海)有限公司
ミュージアムテクノ株式会社
アイクールジャパン株式会社
事業登録等 特定建設業 機械器具設備工事業 大阪府(特-27)第29278号
一般建設業 管工事業 大阪府(般-27)第29278号
毒物劇物一般販売業 大阪市 HH00722
毒物劇物輸入業 近畿 第10203号
エコアクション21 認証・登録番号 0006521
取引銀行 みずほ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
第三銀行
福邦銀行
北陸銀行
商工組合中央金庫
池田泉州銀行
南都銀行
沿革 1949年 統制組合の織物染色同業組合・資材部の解散に伴い、
     東京都日本橋に資本金100万円で日本織物染色資材株式会社を設立
1954年 日本染色資材株式会社と社名変更
1955年 本社を大阪(現住所)に移転
     染色工業用資材全般の販売を行なう専門商社となる
1961年 増資により資本金を5000万円とする
1964年 日本資材株式会社に社名変更。多品種の産業用材料の販売を行なう商社となる
     大日染加工株式会社を系列下にする
1971年 大日貿易株式会社設立。海外との輸出入を取扱う
1989年 大日貿易株式会社を貿易部として吸収合併
1996年 系列下の大日染加工株式会社を株式会社ダイニチに社名変更し、
     日本資材の生産部門としての立場確立
2004年 中国JDT社に資本参加。ラミネート加工の中国生産拠点とする
     繊維加工用メラミン樹脂とグリオキザール樹脂の住友化学から
     大日本インキ化学工業への事業譲渡に伴い、独占販売権獲を取得(市場シェア65%)
2005年 R&Dセンターを設立
2008年 安潔如(北京)商貿有限公司・設立に資本参加。
     中国で介護用品の販売を開始する2009年ダイニチに最新型ラミネート機導入
2010年 ダイニチの生産設備をVOC(揮発性有機化合物)規制に対応化
2011年 安潔如(北京)商貿有限公司の営業権譲渡に伴い、北京代表事務所を開設
     DIC からグリオキザール樹脂の全面事業移管を受ける
2012年 翔之翼日用品(上海)有限公司に資本参加し関連会社とする
2013年 ダイニチに光導電材料合成プラント、及び塗料化設備を導入
2016年 ダイニチに無溶剤系ラミネート設備を導入。

連絡先

〒541-0059
大阪市中央区博労町1-5-6
06-6264-0222
saiyo1@nippon-shizai.com
日本資材株式会社 人事担当
掲載開始:2018/03/01

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