独立行政法人都市再生機構
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独立行政法人都市再生機構

UR都市機構/まちづくり/不動産/デベロッパー
  • 正社員
業種
公社・官庁
不動産/建築設計/電力・電気/エネルギー
本社
神奈川

私たちはこんな事業をしています

私たちは、前身の日本住宅公団が発足した1955年以来、60年以上の間、国の政策実施機関として、まちづくりに携わってきました。2004年には、新たに独立行政法人として発足し、民間企業や地方公共団体等と連携した都市再生の推進や約74万戸のUR賃貸住宅の有効活用と適切な維持管理による豊かで快適な住環境の提供、そして被災地の復興支援と災害に強いまちづくり等、様々な方面からまちづくりに取り組んでいます。

当社の魅力はここ!!

企業理念

「人が輝く都市」をめざして

私たちUR都市機構が目指す理想の都市像は、「人が輝く都市」です。これまで、どちらかといえば機能性が優先されてきた都市は、現在、社会経済情勢の変化に対応しきれず、様々な課題を抱えています。私たちは、このような都市を、環境や景観に配慮がなされ、また活力に満ちあふれ、何よりもその都市を舞台にしてそこで活動するすべての人が生き生きと輝くことができる都市に再生することを私たちの最終的な目標として位置づけています。私たちは都市再生のプロデューサーとして、民間活力を活かし、人々の生活やコミュニティの場として、人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

仕事内容

都市再生の事例紹介

民間事業者の方々のみでは実施困難な国家的プロジェクトに、公的機関という中立的な立場からこれまでのノウハウを提供し、都市再生に積極的に取り組んでいます。例えば、国際金融・情報通信・メディアなどの分野で活躍する企業のオフィスビルが林立する大手町。日本経済の中枢的役割を担うエリアにして、近年、建物の老朽化や高度情報化への対応の遅れが懸念されています。そこで、企業の業務活動を中断することなく老朽化した建物を連鎖的に建替え、大手町をグローバルビジネスの戦略拠点として再構築を図るのが「大手町連鎖型都市再生プロジェクト」。当機構は、プロジェクト全体のコーディネートを行い、連鎖型都市再生事業を推進しています。

仕事内容

ストックの再生と活用

それぞれの地域が培ってきた生活価値や文化を継承し、「持続可能なまちづくり」に取り組んでいます。例えば、ここ「サンヴァリエ桜堤」では、団地の建替えにより高齢者に配慮したバリアフリー化や居住性能を高める設備を導入することはもちろん、団地内に高齢者施設を誘致し快適なまちと住まいを実現しています。また、武蔵野の面影が色濃く残る地域の環境を活かし、“とけ込むまちづくり”のコンセプトのもと、建物の配置や建替前の樹木の保存、団地周辺の緑とのネットワーク形成により、武蔵野の自然にとけ込んだ住環境を実現しています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

事務系総合職・技術系総合職のどちらかを選択してご入社いただきます。
技術系総合職の職員は「建築系」「電気設備系」「機械(建築)設備系」「土木系」「造園系」の専門性を活かしながら“日本のまちづくり”を進めていただきます。
業務を通じて専門的なスキルを身につけながら、職種や業務系統を超えた総合力(経営視点やマネジメント力)を養っていただきます。

会社データ

事業内容 UR都市機構は、都市再生を担う機関として、「都市再生」「住環境」「災害復興」の3つの分野で事業を行っています。

◆都市再生 ~民間企業や地方公共団体と協力し、都市再生を推進します~
 都市再生事業は、多額の投資を必要とするだけではなく、土地建物の権利調整などが長期に及ぶため、民間事業者や地方公共団体だけでは実現困難な場合があります。私たちは、事業全体を把握し、構想・企画・諸条件などのコーディネートやパートナーとして事業参画し、民間事業者や地方公共団体などと連携しつつ、全国の都市再生を推進します。

◆住環境 ~UR賃貸住宅を適切に維持管理し、豊かな生活空間を提供します~
 約74万戸のUR賃貸住宅を、お住まいのお客様との信頼関係を大切にした維持管理を行うとともに、高齢者の居住の安定確保、子育て環境の整備等、住宅政策上の課題に対応するため有効活用を図り、快適な住環境を提供していきます。

◆災害復興 ~被災地の復興や都市の防災機能強化を支援します~
 阪神・淡路大震災の発生時には、現地にいち早く震災復興事業本部を立ち上げ、多くの職員が被災者支援や復旧活動にあたってきました。新潟県中越沖地震の際にも、そのノウハウを活かして、被災地の復興支援を行ったほか、現在は防災公園の整備など災害に強いまちづくりに取り組んでいます。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、発生後直ちに対策本部を設置し、国及び被災公共団体からの要請に基づき、被災地域における復旧・復興支援に取り組んでいます。

各プロジェクトにおいて、事務系と技術系の職員が協働して総合的に実施しています。
設立 2004年7月1日
資本金 1兆717億円(2017年3月末現在)
職員数 3,199人(2017年4月1日現在)
経常収益(売上高) 1兆1,322億円(2016年度実績)
代表者 理事長  中 島  正 弘
本社所在地 〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
事業所 東京、千葉、神奈川、埼玉、茨城、愛知、大阪、福岡、岩手、宮城、福島、その他主要都市
沿革 1955年  日本住宅公団設立
1974年  地域振興整備公団設立
1975年  宅地開発公団設立
1981年  住宅・都市整備公団設立(日本住宅公団と宅地開発公団の統合)
1999年  都市基盤整備公団(住宅・都市整備公団の改組)
2004年  独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)の設立 
職種 ・事務系総合職
・技術系総合職(建築系、電気設備系、機械(建築)設備系、土木系、造園系)

連絡先

独立行政法人都市再生機構
人事部人事課 (採用担当)
http://www.ur-net.go.jp/jinji/
〒231-8315 横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
TEL: 045-650-0256(直)
E-mail : saiyou@ur-net.go.jp
掲載開始:2018/03/01

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