経済の根幹を支える金融業界特集

金融が経済の根幹を支えているのだということを、日々流れる世界の金融ニュースから感じる人も多いのではないでしょうか。とはいえ、イメージばかりが先行して、「実際の金融の仕事というのはわかりづらい」というのがホンネでは?この特集では、銀行、証券、保険、リース、カード……とさまざまな業態がある金融業界で、それぞれの企業が取り扱うサービスやそのビジネスの広がりに注目してみました。変わり続ける業界で働くからこそ得られる成長感や醍醐味を感じてみてください。

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“アジア株のアイザワ”と呼ばれ、リテールに特化した「魂」の証券ビジネスを実現

関東、関西、静岡を中心に展開している独立系の証券会社です。「アジアビジネスネットワーク」の基盤を築き、成長著しい新興市場で積極的なアジア戦略を展開。現在、アジア株式取扱市場は国内証券会社トップクラスの12市場に及び、業界では“アジア株のアイザワ”と呼ばれ確固たる地位を築いています。2013年4月に、関東財務局及び関東経済産業局から「経営革新支援機関」に金融商品取引業者として初めて認定されたのを機に、ソリューションの提供に注力。人対人に重きを置いた「魂の営業」との相乗効果で業績を上げています。

会社データ

設立昭和 8年(1933年)10月/従業員数647名(2016年2月末現在)/営業収益147億1300万円(2015年3月期)/代表者:代表取締役社長 藍澤基彌

人対人に重きを置いた「魂の営業」でお客様の抱える問題を解決

――相手を思いやる気持ちや親しみをもって接することをイジリという――自らを「いじられキャラ」と称し、周りからも愛されている土井智司(自由が丘…続きを読む

藍澤證券株式会社 

[業種]証券

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世界有数の機関投資家として機構を改革、グローバル展開を推進中

農林中央金庫は、全国のJA(農協)・JF(漁協)・JForest(森林組合)等「協同組織の全国金融機関」であるとともにグローバル・マーケットで運用する世界有数の機関投資家でもある。その使命は、農林水産業からの安定的な資金を国内外で効率的に運用し、その収益を還元することで農林水産業の発展に寄与すること。そして現在「新たなステージへの挑戦」を掲げ、事業展開の強化に努めており、7月にはプロジェクトファイナンスやクレジット・オルタナティブ投資の専門部署を立ち上げる機構改革も実施,グローバル展開を更に推し進めている。

会社データ

設立:1923(大正12)年12月/職員数:3501人(平成27年3月31日現在)/資本金:3兆4259億円(平成27年3月31日現在)/連結総資産額:94兆5497億円(平成27年3月31日現在)/代表理事理事長:河野良雄

より良い投資機会を求めてグローバル・マーケットを開拓

農林中央金庫では、約64兆円もの運用資産を債券・株式をはじめ、クレジット・オルタナティブなど世界中のすべてのアセットクラスを俯瞰しながら国際分…続きを読む

農林中央金庫

[業種]政府系・系統金融機関  (関連業種) 都市銀行・信託銀行

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金融で、世の中を変えていく。真にそれを実現できる場が、ここにある。

創業当時から脈々と受継がれるパイオニア精神のもと、様々な「業界初」を排出し、業界の発展をリードしています。オンライン株式取引や金融機能を活用した社会貢献型商品「インパクト・インベストメント」などのサービス・商品はもちろん、証券グループ内に銀行を擁する「証・銀連携ビジネスモデル」も当社グループ独自の取り組みです。

会社データ

○設立1943年(創業1902年) ○従業員数 大和証券グループ合計 1万3577人(2016年3月末現在)

「日本初の金融商品」を生みだした男。

大和証券グループが日本で初めて実現した金融商品のひとつに「マイクロファイナンス・ボンド」がある。マイクロファイナンスとは開発途上国の貧しい人…続きを読む

大和証券グループ(大和証券/大和証券投資信託委託/大和住銀投信投資顧問/大和総研グループ/大和証券ビジネスセンター)

[業種]証券  (関連業種) シンクタンク

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自分の意思で、お客様のことを一番に考えられる「にんげん証券」

創業から100年。丸三証券が大切にしているのは、どの系列にも属さず、自分たちの意思で“お客様ありき”の進路を決める「自主独立」。本部から定量的なノルマを一方的に課すことはせず、お客様のことを一番知っている営業社員が大きな裁量を持って自主的に商品を選び、提案を行う「自主営業」。そして、社員の個性を生かしながら「人」としての成長を促し、その自主性を育む独自の人材育成方法と、それを周りから支える風土。これがお客様からの高い信頼を得られる「人」を輩出し続ける「にんげん証券」の理由となっている。

会社データ

【事業内容】総合証券としての有価証券の売買、引受、売り出し、募集、他 【創業】明治43年1月 【従業員数】1,178名 (平成28年8月現在) 【代表取締役社長】小祝 寿彦 【資本金】100億円 【本社】東京(麹町)

独自の強さを持つ理由は自主性を育み、重んじる考えにある。

「証券市場において、誰かが価格をコントロールし、利益を独占する状況になれば、市場は崩壊する。系列化・寡占化されない証券会社が市場の一翼を担う…続きを読む

丸三証券株式会社

[業種]証券

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融資/投資をシームレスに手掛ける独自性。経済の発展を目指す、ただひとつの存在。

日本政策投資銀行(DBJ)は、わが国経済の次代に向けた発展を担う、「オンリーワン」の金融機関だ。発足以来、社会的課題の解決を図るべく、プロジェクトファイナンス、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)などをはじめとする高度な金融手法を先行して開発・導入。現在は、海外取引も含め、長期・大口・投融資一体・中立性といった特色をもつ、独自の業務を展開する。そんなDBJで、日本のよりよい未来づくりを追求する職員を紹介しよう。

会社データ

設立/2008年 資本金/1兆4億2400万円(全額政府出資) 総資産額/15兆8089億円(2016年3月末) 職員数/1187名(2016年3月末)

放送・通信業界も中央省庁も。日本の未来づくりは信頼構築から。

■ 入行3年目、投融資業務を経験。放送×通信の可能性を探る。 放送と通信の融合が本格化へ。2009年、この国に新たな波が訪れていた。目黒隼人は当時…続きを読む

株式会社日本政策投資銀行

[業種]政府系・系統金融機関

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全職員が「お客さま基点」を実践し、お客さまから最も評価される会社へ。

フコク生命には、脈々と受け継がれてきた哲学がある。「最大たらんよりは最優たれ」。量よりも質の充実による堅実経営を目指すもので、これが同社にとって常に経営の指針となっている。そしてこの哲学に基づき、現在のすべての活動のベースとなっているのが「お客さま基点」の考え方だ。常に職員一人ひとりが「もし自分がお客さまだったら・・・」を想像しながら、多種多様なお客さまのニーズに的確に応えていく。単なる合い言葉ではなく、全職員が「お客さま基点」を徹底して考え、実践していくことで、存在感を発揮している。

会社データ

●設立/大正12年11月(1923年)●総資産2,147億円(2014年度末)●従業員数/1万2.999人(うち内務職員2,901人、2014年度末)●代表者/代表取締役社長 米山好映

「お客さま基点」を実践する、フコク生命ならではの「人材育成」

「お客さま基点」を実践できる人材育成を目指し、2011年に創設されたのが「人材開発本部」。「自発」「独創」「利他」の3つの要素を兼ね備えた人材の…続きを読む

富国生命保険相互会社

[業種]生命保険

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ユーシーカードだから実現できるソリューションでキャッシュレス社会の未来を切り拓く

クレジットカードビジネスの事業領域は「会員事業」「加盟店事業」「プロセシング事業」の3種類に分類される。この中で、みずほフィナンシャルグループの一員として加盟店事業に特化しているのが、ユーシーカードの特色である。したがって、同社の営業にとっては加盟店開拓を通じた「クレジットカードの利用分野拡大」さらには「わが国におけるキャッシュレス社会の創造」こそが担っている重要なミッション。まさにユーシーカードだからこそ果たすことができるスケールの大きな使命を意識しながら、日々の業務と向き合っているのである。

会社データ

■創業:1969年■資本金:5億円■社員数:269名(2016年3月時点)■総取扱高/UCグループとして取扱っている金額:4,517,652百万円(2016年度3月末実績)■事業所:本社/東京、支社・支店/仙台、名古屋、大阪、福岡

加盟店の経営改革やビジネスチャンス拡大に貢献する、という使命

ユーシーカード営業第一部に所属する中村洋介の担当業務をひと言で表現すると、いまだクレジットカードを導入していない企業・店舗を新規加盟店にする…続きを読む

ユーシーカード株式会社

[業種]クレジット・信販  (関連業種) 通信 /その他サービス

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世界指折りの事業規模/助け合いの精神/日本全国の人々のために。

JA共済連の総資産は日本の国家予算の半分ほどに相当する約55兆円。約1,500万人(国民の約8人に1人)がJA共済のご契約者。273兆円を超える保有契約高は世界でも指折りの事業規模です。こうした数字が私たちの存在意義を物語っています。JA共済のサービスは、「相互扶助(助け合い)」の事業理念に基づく、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねているのが大きな特徴です。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本全国の人々の人生を守る事業へと発展しています。

会社データ

設立1951年/職員数6,084名/出資金7,567億円/総資産55兆8,375億円/保有契約高273兆6,824億円/共済加入件数:生命総合共済2,170万件・建物更生共済1,054万件・自動車共済836万件(いずれも2016年3月末)

「すべては組合員・利用者のため」と、誇りを持って語れる仕事。

JA共済連はJAグループの保険領域を担っている。一番の特徴は、「相互扶助(助け合い)」の事業理念のもと、営利を目的としない組織であり、JAの組合員・…続きを読む

全国共済農業協同組合連合会

[業種]生命保険  (関連業種) 損害保険 /政府系・系統金融機関 /共済 /団体・連合会

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「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」として

野村グループが追求しているのは、社会の変化や顧客のニーズに合わせて自身が変化していく姿勢です。お客様から必要とされ、社会から真に信頼されるパートナーとなるために、私たちはいま何をすべきなのか。それは創業時に掲げられた「顧客とともに栄える」という理念を変わらず受け継ぎ、社員一人ひとりが「すべてはお客様のために」という想いを強く抱いて、時代に合わせた付加価値の高い金融サービスの提供に努めること。その先に、野村グループの新しい未来が広がっていくと考えています。

会社データ

事業内容/証券業 設立/1925年12月25日 資本金/100億円

日本やアジアはもとより、世界で独自の存在感を強める野村證券

野村グループが掲げるビジョンは明確だ。それは「アジアに立脚したグローバル金融サービス・グループ」を目指すということ。今後、長期的な経済成長が…続きを読む

野村證券株式会社

[業種]証券

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岡地証券で1番ではなく、証券業界で1番をめざしてほしい。

ネット証券の人気が増す中で、岡地証券では“対面営業”を心掛けています。そこには証券業界人にとって1番大事なものは「人間力」だという考えが根付いているからです。大手・中小どんな規模の証券会社でも扱うサービスは一緒。だからこそ「人間力」を磨いて欲しいのです。そのため、社員一人ひとりがプライベートを充実出来る環境づくりに力を入れ、新入社員には徹底した1店舗1名配属のスタイルを取っています。知識・スキル・人間力を磨き、いずれは岡地証券を含めた証券業界を引っ張っていってくれる人になって欲しいと思います。

会社データ

○設立 1948年5月○従業員数 158名○売上高 20億6,000万円(2015年3月)

岡地証券株式会社

[業種]証券

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官の政策性と民間の活力で中小企業を支援。「地域活性化支援プログラム」に注目!

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政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関の商工中金は、「全国の中小企業の持続的成長を支援する」として、日本経済を支える中小企業を金融面からサポートすると同時に、景況悪化や国家的な危機が生じた場合は、国の政策に基づく危機対応業務を実施するなど、重要な使命を果たしています。平成26年4月には、「地域活性化支援プログラム」の企画・推進・管理を行い、中小企業の金融円滑化を通じて、地域経済の活性化と発展に寄与するために「地域連携室」を設置。さらなる中小企業の成長に貢献しています。

会社データ

設立1936年/職員数3924名(2016年3月31日現在)/代表者:代表取締役社長 安達 健祐/資金量 融資残高9兆5395億円、債券発行残高4兆8168億円、預金残高5兆1648億円、譲渡性預金1269億円(2016年3月末現在)

地域の課題を商工中金の強みを活かして解決、地域活性化を図る

平成26年4月、商工中金は、貸出商品・制度融資の立案・企画・設計などを担当する組織金融部に、それまで以上に地域の関係各機関と連携・協調を深めつ…続きを読む

株式会社商工組合中央金庫

[業種]政府系・系統金融機関  (関連業種) その他金融 /都市銀行・信託銀行

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時代の変化をいち早く見据えて、「安心・安全な社会」の実現に取り組む。

現在、「プレエントリー」または「説明会・イベント」の申し込みは受け付けていません。

日本損害保険協会は、損害保険会社を会員とする事業者団体です。誰もが安心して損害保険に加入できるよう各種メディアを通じた情報発信をはじめ、損害保険業のインフラ整備や行政への要望・提言などを行い、損保会社の事業運営を支えています。時代の変化により、社会のリスクはより一層多様化・複雑化しています。こうした動向を見据えて、損害保険業の健全な発展をリード・サポートすると同時に、防災・防犯、交通安全対策などを通じてさまざまなリスクを軽減して社会全体の損失を低減し、「安心・安全な社会」の実現をめざしています。

会社データ

設立/1946年1月 事業内容/損害保険の普及啓発・理解促進、損害保険契約者等からの相談対応、苦情・紛争解決支援、損害保険業の基盤整備、防災・防犯活動等 従業員数/250名 会員数/26社

先進安全自動車の普及を見据え、必要な仕組みをつくり出す。

テクノロジーの進化により、大きな変革期を迎えているのが自動車社会だ。特に注目されているのが、衝突被害軽減ブレーキをはじめ安全装置を搭載した先…続きを読む

一般社団法人日本損害保険協会

[業種]損害保険  (関連業種) 団体・連合会

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中国株のパイオニアとして、日本とアジアで独自の事業を展開し、躍進を続ける。

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創業80余年の歴史を誇る内藤証券。2014年3月に『かざか証券』と合併し、事業フィールドを首都圏と関西圏に集中させ、地域密着営業を展開するとともに、業界トップクラスの実績と情報量を持つ中国株のパイオニアとして、そのプレゼンスをさらに拡大させるなど、日本とアジア、そして世界を見据えた独自の事業戦略で躍進を続けている。人材育成についても「自己研鑽」「“人財”を創る」風土、充実した教育研修、自己裁量による商品提案の実践を通じての分析力・相場観の養成など、資産運用のプロに早期に成長できる環境が整っている。

会社データ

■創業:1933年12月(昭和8年) ■資本金:30億248万円 ■従業員数:458名(平成28年4月1日現在) ■年商:90億5100万円 ■事業内容:金融商品取引業

中国株の扱いで業界トップクラス、実力主義、営業個人の裁量重視

学生の目にはどこも同じに見えてしまう証券会社。でも実際は企業理念や風土、営業スタイルなど違うところは多い。今回は若手2名に内藤証券の特徴を語…続きを読む

内藤証券株式会社

[業種]証券  (関連業種) その他金融 /都市銀行・信託銀行 /各種ビジネスサービス

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公的金融のプロフェッショナルとして日本経済の成長・発展に貢献する!

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日本政策金融公庫(以下日本公庫)は、「国民生活事業」、「農林水産事業」、「中小企業事業」の3つの事業から成り立つ、全額政府出資の政策金融機関です。3つの事業では、日本経済発展への貢献を念頭に、民間の銀行等の補完を旨としつつ、政府の成長戦略等に基づき、中小企業・小規模事業者の海外展開、創業、ベンチャー企業などの新事業、事業再生支援、新規就農者支援などの分野に対し、多様な金融手法により、重点的に資金供給を実施しています。

会社データ

株式会社日本政策金融公庫は、歴史的に大きな役割を果たしてきた、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合し、2008年10月に設立された政府全額出資の公共性の高い金融機関です。

3つの金融力で日本を支える政策金融機関

日本公庫は、「国民生活事業」、「農林水産事業」、「中小企業事業」の3つの事業が、国の政策に基づいた政策金融を機動的に実施しています。国民生活…続きを読む

株式会社日本政策金融公庫

[業種]政府系・系統金融機関

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日本経済の健全な発展に貢献する、日本で唯一の中央銀行

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日本唯一の中央銀行。その使命は、物価の安定と信用秩序の維持を図り、安定的な経済成長を実現すること。大きく三つの顔を持っている。一つ目が、唯一の『発券銀行』であること。二つ目が『銀行の銀行』。金融機関の預金口座の提供を通じて、日本の中枢の決済システムを提供するほか、『最後の貸し手』機能に代表されるように金融機関に対する貸出等も行う。そして三つ目が『政府の銀行』。国の預金受払いや国庫金の出納経理・事務を一元的に取り扱っている。金融政策などを通じて日本経済、さらには世界経済にも大きな影響力を持つ存在。

会社データ

■設立:1882年10月 ■代表者:総裁 黒田 東彦 ■従業員数:常勤職員数:4,617名(2016年3月末現在)■資本金:1億円  

中央銀行として、その責任と使命を果たすために。

■マーケットや経済に取引を通じて働きかけていく武田憲久(金融機構局<現業務局>)は、大学時代、法学部で学んだ。「日本銀行は基本的に、銀行や証…続きを読む

日本銀行

[業種]政府系・系統金融機関

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世界中のビジネスを、加速させていく。

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通常、企業が新しい設備を導入する場合、多額の初期投資が必要となります。そのため、一時的な資金がなく、設備投資に踏み切れない企業も少なくありません。私たち日立キャピタルは、そのような課題を持つ国内外の企業に対して、設備導入のための最適なプランを提供しています。たとえば最新鋭の設備を導入したいという企業には、毎月一定の利用料を支払うリースプランを提案。それによって企業は生産性が向上し、技術的なノウハウも得られます。このように私たちの仕事は、世界中のビジネスを加速させる役割を担っているのです。

会社データ

【設立】1957年9月【従業員数】連結:5,397名(2015年3月末時点)【取扱高】連結:2兆1,188億50百万円(2014年度)【代表者】執行役社長:三浦 和哉

私たちは、さまざまな産業に発展をもたらす立役者。

「国によって、商習慣やルールが違う。それを理解することから、すべてがはじまります」そう語るのは、2013年からシンガポールに駐在している海外営業…続きを読む

日立キャピタル株式会社

[業種]リース・レンタル  (関連業種) その他金融 /クレジット・信販

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「日本初の資産管理専門銀行」として、金融市場を支え続ける。

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日本マスタートラスト信託銀行は、「資産管理業務を専門に取扱うわが国で最初の信託銀行」。年金や公的資金、投資信託など、国民の大切な資産を保管・管理する「ナショナルインフラ」の使命を担い、わが国の国家予算の4倍近い約363兆円もの預かり資産残高を有している。さらに約90ヶ国の外国証券を取り扱うなど、グローバルに活動し、世界の金融や経済の動きを捉えて、デリバティブ管理や市場・コーポレートアクション情報開示サービスを推進。これからの資産管理業務のあり方をリードする金融機関として発展を続けている。

会社データ

設立2000年5月/資本金100億円/従業員数782名(2016年9月30日現在)/預かり資産残高約363兆円(2016年9月末)/経常収益223億円(2016年3月期)/事業所・東京都港区浜松町/代表取締役社長・和地薫

社会性・専門性・国際性を併せ持つ金融機関。

資産管理専門銀行は、欧米では「カストディアン」と呼ばれ、金融業界の一翼を担う存在として広く認められている。世界の金融市場では日々、巨額の資産…続きを読む

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

[業種]都市銀行・信託銀行  (関連業種) その他金融 /情報処理 /コンサルタント・専門コンサルタント /各種ビジネスサービス

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業界最高水準のお客様サービスの実現に向けて

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明治26年創業という長い歴史を持ち、時代の変化を先取りしながら成長し続ける太陽生命。保障を自由に組み合わせることができる保険商品「保険組曲Best」や、シニア向けの業界初となる商品・サービスの提供を通じて、お客様に必要とされ、愛される会社を目指しています。少子高齢化社会の課題にもしっかりと向き合う太陽生命独自の取り組みをご紹介します。

会社データ

創業/1893年5月 ・保険料等収入/6,571億円(2015年度) ・従業員数/11,214名(2016年3月末)

時代を見据えた方針『シニアマーケットでのトップブランド構築』

太陽生命のメイン市場は家庭マーケットです。1950年代から家庭の主婦層をターゲットに営業職員が家庭を訪問し、主に貯蓄性の高い保険を多件数販売する…続きを読む

太陽生命保険株式会社

[業種]生命保険

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本格的な商談に臨むのは2年目から。1年間の研修期間でじっくり成長できる環境がある

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人々が豊かで幸せな人生を送るために、保険を通じてそのお手伝いをする事が我々ライフサロンの原点です。一人一人のお客様のライフプランを実現するためにはたくさんの知識やスキルが必要です。当社の新入社員は約1年間を育成期間として捉え、保険業界の事、商品知識、販売ノウハウのみならず様々なビジネススキルのトレーニングに多くの時間を費やします。保険業界で着実に成長していきたい方、保険業界という枠に捕らわれず社会で活躍する力を身に着けたい方にとって最適な環境が整っている会社だと自負しています。

会社データ

設立/平成19年3月30日 従業員数/188名(パートタイマー含む) 売上高/4億4,100万円(2016年3月期) 代表者/代表取締役社長 大寄昭生 事業所/本社:東京都中央区、支店:大阪市北区、他

株式会社ライフサロン

[業種]生命保険  (関連業種) コンサルタント・専門コンサルタント /教育関連 /損害保険

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野村グループの信託銀行という強みと社員の力によって開ける大きな可能性。

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金融業界で「銀行、信託、証券が一体化したサービスの提供」が進むなか、私たち野村信託銀行は「すべてはお客様のために」という野村グループの基本理念のもと、信託銀行の機能や特性を活かした商品・サービスの提供に取り組んでいます。時流を読み、ビジネスを創造していくのは一人ひとりの社員。金融というカタチや決まった答えのないビジネスに取り組み、会社を成長させるのは社員の成長です。証券会社をグループの中心に持つ強み、そして社員の力により、「貯蓄から投資へ」という流れのなか当社には今、大きな可能性が開けています。

会社データ

事業内容/信託・銀行・相続関連・証券業務他 設立/1993年8月 資本金/400億円(含資本準備金) 売上高/経常収益262億8,800万円(2016年3月期) 従業員/441名(2016年3月31日時点) 代表者/執行役社長 鳥海智絵

野村信託銀行株式会社

[業種]都市銀行・信託銀行

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