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(1)食品業界の概況

食品業界の企業は、加工食品(菓子、乾燥めん、レトルト・冷凍食品、大豆製品、乳製品など)、清涼飲料水やアルコール類、また調味料や小麦粉などの食品原料などを製造し、小売店などを通じて消費者に販売している。

農林水産省の「平成27年度 食品産業動態調査」によれば、2014年 の「食品製造業 製造品出荷額等」は30兆1617億円。前年(29兆2015億円)より3.3パーセント増え、3年連続の成長となった。また、総務省の「家計調査」を見ても食料支出は4年連続で増えており、食品業界はおおむね堅調と言える。ただし、国内は人口減少により、長期的には市場は縮小傾向となる見通しだ。

そこで、海外進出によって売り上げ拡大を目指す動きが増えている。特にターゲットとなっているのが、経済成長が著しいASEAN市場だ。これらの地域は味の好みが日本人に似ていて、日本製品が比較的受け入れられやすいとされる。既にインスタントラーメンや醤油、パン、乳酸菌飲料などを手がける企業が、これらの国に進出して市場を獲得している。今後も、海外の生産拠点や販売網を拡大する動きは盛んになると見られる。また、外国企業の買収を通じて、素早く現地展開をしようとする日本企業もある。日本の食品メーカーは、高い食品加工技術を持っている。加えて機能性食品を開発する力や、食の安全を守るための技術も高く、世界市場にも十分通用するはずと期待が寄せられる。

一方の国内市場では、上記のように市場の長期的な縮小傾向が見られるため、多様化する消費者ニーズをつかんで、新たな需要を掘り起こす取り組みが盛んだ。2015年4月から開始された機能性表示食品(「おなかの調子を整える」「脂肪の吸収をおだやかにする」など、保健に関する特定の目的が期待できる場合、その機能性を表示できる食品)制度を活用した新製品も続々と開発され、健康・美容に関心の高い消費者にアピールしている。また、高齢者の単身世帯や共働き世帯の増加に対応し、使い勝手の良い容器を使用した商品や、調理しやすい商品も人気を集めている。

(2)食品業界の仕組み

食品業界の仕組み

日本の食品メーカーの多くは、国内外から原料を買い付け、それを加工して食品を作っている。ここ数年深刻になっているのが、海外からの輸入原料の高騰だ。アベノミクス以降急激に進んだ円安に加え、輸出元の新興国において、原料となる食品の需要が高まったことによる値上げが発生している。これらの要因で企業は商品の値上げを迫られ、売り上げ減に悩んでいる。さらに、輸入穀物は作付状況や為替変動による価格の変動も避けられない。

「食の安全性」を確保することも、重要な課題だ。食品は消費者の口に入るため、異物や危険な材料が紛れ込むと、企業の経営を揺るがす大問題に発展する危険性がある。日本国内の食の安全に対する意識は高まっており、各社は異物の混入を防ぐ仕組みを工場のラインに導入したり、原材料がどこで生産・加工され、どのような経路で流通したか追跡できる「トレーサビリティ・システム」を採用したりして、安全性を高める努力をしている。また、自社で畑を運営するなどして、安全で質の高い原料の確保を目指す企業もある。中には、自社製品の原料として使用するだけでなく、それらの原料を直接消費者に販売するケースも増えている。

このような価格と品質を含めた安定供給は、食品メーカーにとってカギとなる。

(3)食品業界のHot Topics

健康や美容に気を使う人が増え、そのニーズに応えようと各社がしのぎを削っている。また、海外向け商品の開発には、これまでの国内市場では経験のない対応も求められている。

健康・美容へのこだわり

健康に気を遣う人が増え、体調を整えたりダイエットに効果が認められたりする食品に、引き続き注目が集まっている。特定の健康効果が期待できる「機能性表示食品」や「特定保健用食品(トクホ)」のジャンルでは、多彩な製品が開発され続けている。

日本食ブーム

日本食はおいしさに加えて、低カロリー・低脂肪であることも好評で、海外でも日本食ファンは増えている。そのため、日本酒、醤油、味噌、豆腐といった日本特有の食品の輸出は増加している。今後は輸出だけでなく、これらの商品を現地で生産するケースも増えると期待されている。

提携の動き

国内市場の縮小を見越し、各社は、同業他社との合併・業務提携によって生産性を高めようとする動きがみられる。例えば、異なる飲料メーカーが1台の自動販売機を共同利用するなどの取り組みが代表的だ。

ECマーケットの拡大

食品メーカーが従来の卸や商社、小売店を通さず、インターネット通販(Electronic Commerce(電子商取引)を略してECとも呼ばれる)によって消費者に直接販売する市場が拡大している。メーカーとしての役割に加えて、流通まで手がける動きとして注目が集まっている。

(4)関連業界とのつながり

スーパーマーケット

食品メーカーにとって、自社製品を販売するスーパーマーケットは重要なパートナー。ただし、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのPB(プライベートブランド)商品は、食品メーカーにとって強力なライバルでもある。

総合商社

小麦やバター、肉、魚などの原材料は、総合商社に委託して輸入することが少なくない。また、食品会社が海外市場に進出する際に、総合商社に協力を仰ぐケースもある。

専門商社

国内市場における食品の流通は、「食品卸」と呼ばれる専門商社が担っている。食品卸と同じ企業グループに属し、緊密な関係にある食品メーカーもある。

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

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