利用規約

第1条(約款の適用)

  1. リクナビダイレクト利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社リクル-ト(以下「当社」といいます。)と「リクナビダイレクト」(次条の定義に従います。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。 )を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。
  2. 当社は、本約款に基づき事業者にリクナビダイレクトにかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

第2条(基本用語の定義)

本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします。

  1. リクナビダイレクト:当社が提供する事業者の4年制大学生・大学院生・短大生・専門学校生・高等専門学校生(以下、「学生」といいます。)および既卒者(以下「既卒者」といいます。)を対象とした、事業者の採用活動を支援するインターネットウェブサイトまたは当該サイトに含まれるサービスの総称をいいます。有償サービスと無償サービスからなり、無償サービスで受けられる範囲は、有償サービスと異なる場合があります。
  2. 企業管理画面(応募管理ツール):応募データ・予約の受付・個々の学生等(第5号に定めます。)の一元管理および検索を、事業者の手元のパソコンからインターネット経由で当社のデータベースサーバにアクセスすることにより、行うことが可能なリクナビダイレクトの専用の応募管理支援システムとそのユーザーインターフェースをいいます。
  3. リクナビダイレクトサポートデスク:リクナビダイレクトに付随して提供されるサービスで、事業者からのリクナビダイレクトの操作方法その他リクナビダイレクトに関する問合わせの受付を行う組織をいいます。
  4. リクナビダイレクトマニュアル:当社が事業者に提供する事業者がリクナビダイレクトを適切に利用するための操作方法・注意事項等リクナビダイレクト利用上の諸規則・運用ルールの総称または当該運用ルールを記載した文書(企業管理画面上でリクルート)によりなされる告知を含みますがこれに限られません。)をいいます。
  5. 学生等:リクナビダイレクトを通じて事業者に各種プログラムへの応募等を行う学生および既卒者等をいいます。

第3条(リクナビダイレクトの利用申込)

事業者は、リクナビダイレクトの利用にかかる申込を行う場合には、リクナビダイレクトが学生等を従業員(事業者自身の正社員および契約社員に限られます。以下同様。)として採用したい会社を対象としたサービスであること、リクナビダイレクトの仕組みおよびリクナビダイレクトにより提供されるサービスの内容を理解・承諾の上、別途当社が指定する方法により申し込むものとします。

第4条(契約の成立)

  1. 前条の事業者によるリクナビダイレクトの利用にかかる申込みがなされ、当社が当社の取引基準(就業規則・給与規定等の社内規定が整備されていること、社会保険を完備していることを含みます。)に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。ただし、事業者は、本約款の内容を理解しこれに同意した場合に限り、リクナビダイレクトを利用することができるものとします。なお、申込時に本約款への同意ボタンがクリックされたことまたはFAX等により当社に対して申込書を送信したことをもって、事業者が本約款に同意したものとみなします。
  2. リクナビダイレクトの企業管理画面の利用期間の制限はありませんが、会社情報等の掲載期間は、申込書または申込フォームに記載された期間とします。
  3. 契約期間中であっても、事業者が取引基準に照らして適格ではないと当社が合理的に判断する場合には、掲載中の会社情報等(第7条第1項に定めます。)の掲載停止、掲載情報の削除、ID等(第6条第1項に定めます。)の利用停止等、当社が必要だと判断する対応をします。

第5条(リクナビダイレクトの利用)

  1. 事業者は、リクナビダイレクトを利用するにあたり、本約款に規定する事項およびリクナビダイレクトマニュアルを遵守するものとします。なお、当社は、リクナビダイレクトマニュアルにつき、自己の判断により事業者への通知をもって適宜変更することができるものとします。
  2. 当社は、事業者がリクナビダイレクトを利用するにあたり、事業者に対し、予めリクナビダイレクトマニュアル、その他当社が必要と判断するリクナビダイレクトの機能・サービス内容の詳細・利用方法等についての資料をインターネット上閲覧可能な形式もしくは紙面にて提供するものとします。

第6条(リクナビダイレクト利用企業ID・パスワード)

  1. 当社は、本契約が成立した場合には、事業者に対し、リクナビダイレクトの利用にかかるIDおよびパスワード(以下併せて「ID等」といいます。)を発行するものとします。
  2. 事業者は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、ID等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何らの責任も負わないものとします。
  3. 当社または事業者の都合によりID等を再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ID等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。

第7条(リクナビダイレクトへの会社情報および各種プログラム募集情報の掲載)

  1. 事業者は、事業者の会社情報および学生等の募集・採用情報、事業者が企画運営する訪問・説明会日程等(以下あわせて「会社情報等」といいます。)を事業者の端末等から企業側管理画面に直接登録し、当社の審査に合格した場合に、リクナビダイレクト上に掲載することができるものとします。この場合、事業者は、当社の定める掲載基準(以下「掲載基準」といいます。)を遵守の上、会社情報等を自己の責任と判断において適宜登録するものとします。 なお、本項に定める当社の審査、または事業者による会社情報等の掲載中に行う当社の審査において、会社情報等の一部の情報の掲載について不適格と判断した場合、事業者に事前の通知なく、当社の裁量で、当該情報の掲載の留保、停止または事業者に対する修正依頼等必要な対応することができることとします。
  2. 事業者が登録した会社情報等が掲載基準に反する場合または事実に反すると当社が判断した場合には、当社は、登録された会社情報等の掲載を保留し修正を求める権利を有します。この場合、事業者が当該会社情報等の掲載を希望する場合には、事業者は、掲載基準を満たした内容に修正の上、再度会社情報等の登録を行うものとし、当社は、掲載基準に適う内容であることを確認の上掲載を行うものとします。なお、事業者が予め希望する日時までに掲載の処理を行えない場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。また、当社は、事業者が登録した会社情報等を掲載した場合であっても、会社情報等が法令に違反していないこと等一切保証いたしません。
  3. 事業者は、本条に基づき掲載された会社情報等に変更が生じた場合には、直ちに掲載情報に当該変更内容を反映させるものとします。
  4. 掲載された会社情報等が掲載基準に反することまたは事実に反することが明らかになった場合には、当社は、掲載されている会社情報等の掲載を保留または中止し修正を求める権利を有します。この場合の当該会社情報等の掲載についても3項と同様とします。
  5. リクナビダイレクトに関する一切の著作権は、当社が有するものとします。ただし、事業者または事業者から委託を受けた第三者が作成した原稿、写真等については、この限りではなく、かかる著作物に関連して第三者との間にトラブルが生じた場合、事業者の責任において対応をするものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 事業者は、当社が、情報提供の多元化等を目的として、リクナビダイレクト以外のウェブサイトまたは各種メディアにおいて、事業者のリクナビダイレクト上の会社情報等の転載を行うことがあり得ること、および第三者が当該第三者のウェブサイトにおいて、事業者のリクナビダイレクト上の会社情報等の掲載を行うことがあり得ることについて、予め了承するものとします。

第8条(リクナビダイレクトサポートデスクによるサービス)

当社は、リクナビダイレクトサポートデスクにおいて、事業者のために事業者のリクナビダイレクトの操作方法その他リクナビ ダイレクトに関する電話、ファックスおよびe-mailによる問合せの受付を行うものとします。リクナビダイレクトサポートデスクの受付時間は、当社が別途定めるところに従います。なお、リクナビダイレクトサポートデスクは、事業者からの問い合わせに対応するにあたり、事業者の原稿内容や設定状況等を確認することがあります。

第9条(リクナビダイレクト、応募情報および機密情報の目的外利用の禁止)

  1. 事業者は、リクナビダイレクトにより提供されるサービス、学生等が事業者に提供した応募内容およびその他の個人情報(以下、応募内容およびその他の個人情報をあわせて「応募情報」といいます。)を各種プログラムの実施目的にのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であると否とを問わない。)に一切使用しないものとします。
  2. 事業者は、応募を受けた場合、2週間以内に、学生等を面接することとします。
  3. 事業者は、応募情報を機密として厳重かつ適正に取扱うものとし、学生等の本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。
  4. 事業者による応募情報の使用および管理に関し、学生等その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
  5. 事業者は、リクナビダイレクトの利用を通じて知りうる当社の一般に公開していない情報(リクナビダイレクトに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含む)の一切を第三者へ開示・漏洩もしくは事業者自らのために利用してはならないものとします。
  6. 事業者は、リクナビダイレクトの操作を第三者に委託する場合も本条項と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。但しそれにより事業者の責を免れるものではなく、事業者及び第三者は連帯して責任を負担します。

第10条(保守作業等によるリクナビダイレクトの運営の一時的な停止)

1.当社は、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、リクナビダイレクトの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。

    1. リクナビダイレクトにかかるサーバの保守またはリクナビダイレクトの仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
    2. 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立によりリクナビダイレクトの運営が困難または不可能になった場合
    3. 上記各号の他、当社がやむを得ない事由によりリクナビ ダイレクトの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

2.前項に定めるリクナビダイレクトの一時的な運営の停止により、事業者が登録した会社情報等のリクナビダイレクト上への反映の遅れまたは学生等からの各種プログラムへの応募・予約等に遅れが生じた場合でも、当社は 、何らの責任も負わないものとします。

第11条(インターフェイスの変更)

事業者は、当社がリクナビダイレクトを取り巻くシステム環境の変化、リクナビダイレクトのシステムにかかる瑕疵の修捕、リクナビダイレクト利用上の不都合または多数の事業者からの要請等により、事業者への事前の通知なくインターフェイスを変更する場合があることおよび当該変更の結果変更後のインターフェイスとリクナビダイレクトマニュアルまたはリクナビダイレクトマニュアル内の表示等が異なる事態が生じることを予め承諾します。

第12条(利用料)

  1. リクナビダイレクトの有料サービスを利用する事業者は、事業者が申し込んだサービスが利用可能な状態となった時点で、第3条に基づき事業者が提出した申込書もしくは申込フォームに記載した金額をリクナビダイレクト利用料(以下「利用料」といいます。)として支払わなければならないものとし、事業者がその後サービス利用の期間を短縮する等、申込内容を変更した場合であっても、利用料は、減額されないものとします。
  2. 当社と本契約を締結した事業者は、サービス期間の途中において本契約が終了した場合(当社の責に帰すべき事由による場合を除く。)においても利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社は事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。

第13条(請求および支払方法)

  1. 当社は、事業者が有料サービスを利用する場合、事業者に対して、事業者がリクナビダイレクトを利用することが可能になった後速やかに利用料にかかる請求書(以下「請求書」といいます。)を送付するものとします。
  2. 事業者は、前項に基づき請求書を受領した場合、請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関の口座への振込等にて利用料を支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、事業者の負担とします。

第14条(約款の変更)

  1. 当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)の適用開始日の2週間以上前から適用開始日まで、変更条件を事業者向け企業側管理画面において掲載するものとします。
  2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の掲載日より2週間以内に、書面にて当社に対して通知しなければなりません。
  3. 当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。但し、第13条2項の規定にしたがい、事業者は利用料の全額について支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を支払っている場合には、当社は事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。
  4. 前3項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第15条(当社の機密保持義務)

  1. 当社は、事業者のリクナビダイレクトの利用により、事業者がリクナビダイレクトを利用するにあたって当社に提供した情報(企業管理画面に登録した会社情報等、取引基準に関連する審査をするために事業者から提供を受けた情報を含みます。)を機密として厳重かつ適正に取り扱うものとし、当該事業者の同意を得た場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、当社は会社情報等および次項に規定する個人情報をもとに当該事業者の個社および学生等の個人を特定できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用することができるものとします。
  2. 当社は、事業者から管理を委託された個人情報(個人情報保護法の定義に従うものとし、以下「個人情報」といいます。)を機密として保持し、事業者の事前の書面による承諾なく、個人情報の複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、情報開示目的以外での利用を行いません。
  3. 当社は、個人情報、会社情報等を企業管理画面にて事業者が確認できるよう適正に管理し、事業者の最終ログイン日から起算して1年間保持することができ、かつその裁量で適正に廃棄できるものとします(義務ではありません)。
  4. 当社は、個人情報取扱いに関する管理責任者を選定し、業務遂行上個人情報を取り扱うことが必要な従業者(当社との雇用関係の有無を問いません。)のみ個人情報を取扱わせるものとします。
  5. 当社は、業務上必要な範囲内でのみ第三者に個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託することができるものとします(以下、かかる第三者を「委託先」といいます。)。但し、その場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を委託先にも負わせるものとします。
  6. 当社は、事業者から個人情報の管理体制についての報告を求められた場合、第三者の個人情報の秘匿性を害することがない方法及び内容で、事業者に対して当該報告を行うものとします。
  7. 当社は、国その他の公権力により適法に個人情報の開示を命令された場合、当該公権力に対し個人情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令を受けた場合、当社は、可能な限り個人情報の機密性の保持に努めます。

第16条(当社の免責)

  1. 事業者は、自己の責任によりリクナビダイレクトを利用するものとし、当社は、本契約もしくはその履行およびリクナビダイレクトの利用に関して事業者につき生じた損害について、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者の本契約に基づく支払済みの対価相当額を上限とします。
  2. 当社は、前項にかかわらず、第16条の義務に違反し、個人情報の帰属主体(以下「本人」といいます。)に損害を与えた場合には、本人に対する責任を負うものとし、事業者が本人からの請求に応じて損害賠償をした場合、その賠償金相当額を事業者に対して支払うものとします。但し、事業者が本人から損害賠償の請求を受けた後直ちに当社に対してその旨通知し、当社に対して紛争解決にあたる機会を与えなかった場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を当社が講じていたにも関わらず、事業者又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊及び誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、各種プログラムの募集機会の損失及び誤った情報の掲載並びに⑤システム環境の変化による障害、リクナビダイレクトにかかるシステムの瑕疵などを含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。
  5. 事業者は、企業管理画面の利用に当たって電子ファイルを添付する場合には、自己の責任においてウィルスチェック等を行うものとし、事業者の添付ファイルによって第三者に損害が発生した場合には、事業者は自己の費用と責任をもって当該第三者への対応に当たるものとします。
  6. 当社は、事業者に対し、学生等の登録内容の確実性、学生等の各種プログラムの応募の確実性、事業者に応募する学生等の資質・能力および事業者への適合性等、リクナビダイレクトの効果および事業者がリクナビダイレクトを各種プログラムに募集した学生等に関する何らの保証も行わないものとします。

第17条(権利義務譲渡の禁止)

事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第18条(禁止事項)

1.セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等によりリクナビダイレクトに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為または当社の事前の書面による承諾なく、各種イベントの告知・応募管理等の目的を超えたアクセス(セキュリィー診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。)は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当社はこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当社は何ら責任を負わないものとします。

2.事業者はリクナビダイレクトを利用するにあたり、下記を順守することとします。

  1. 関係諸法規に違反しないこと
  2. 非合法な業態をとらないこと、または非合法な商品、役務の提供を行わないこと
  3. プライバシー、知的財産権など他者の権利を侵害する行為を行わないこと
  4. 国籍、人種、思想、信条、身体条件、家庭環境、出身地、居住地、性別、年齢制限など差別の肯定・助長する行為および学生等に対する扱いを行わないこと(「ポジティブアクション」等男女雇用機会均等法に違反しない性別制限、雇用対策法に基づく年齢制限の場合は除きます。)
  5. 公序良俗に反する業態をとらないこと、または公序良俗に反する商品、役務の提供を行わないこと
  6. 連鎖販売取引、ねずみ講を行わないこと
  7. 業務提供誘引販売取引を行わないこと
  8. 性風俗特殊営業、電話異性紹介営業、性風俗特殊営業などの成人向けの商品、役務(人の宿泊又は休憩に供するための施設のうち異性を同伴する客に利用させることを目的とする、条例等でラブホテルと定義される施設を除きます。)の提供を行わないこと
  9. パチンコ、競馬、競輪、競艇、オートレース等、ギャンブル性の高い情報の予想ソフト、攻略情報の提供を行わないこと
  10. 特定の団体・個人にかかる政治・選挙に関する広告・宣伝を行わないこと
  11. 意見広告・宗教広告等、思想信条に関する広告・宣伝を行わないこと
  12. 事業者および事業者の役員・従業員、株主その他実質的に事業者の全部または一部を支配する者が反社会的勢力でなく、かつ、反社会的勢力が経営に関与していないこと
  13. 掲載基準等当社の定めるルールに反する情報の提供その他利用を行わないこと

第19条(解除)

1.当社または事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に本契約を解除またはリクナビダイレクトの一定期間の利用を停止することができます。

    1. 本約款の規定に違反したとき
    2. 相手方の信用を傷つけたとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
    4. 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
    5. 事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
    6. 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
    7. 信用に不安が生じたとき
    8. 事業を廃止したとき、または清算にはいったとき
    9. 事業者が法令違反その他社会的合意に反する行為等を行ったことにより当社がリクナビダイレクトに会社情報等を掲載することが望ましくないと判断したとき
    10. その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

2.当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、事業者によるリクナビダイレクトの利用が、当社またはリクナビダイレクトの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した場合には、事業者に対し通知することにより、本契約を即時に解除することができるものとします。

3.事業者は、前2項の規定により本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

第20条(合意管轄)

本約款及び本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条(存続条項)

本契約終了後も、第10条、第16条、第17条、第18条、第21条、第23条および本条は有効に存続するものとします。

第22条(協議解決)

本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。


附則:平成23年8月8日作成・適用