情報(広告・通信・マスコミ)業界

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(1)情報(広告・通信・マスコミ)業界とは

メディアを通じて多くの人々に多様な情報を届ける、いわゆるマスコミ業界。 ここには、新聞社、出版社、報道機関に記事を配信する通信社、テレビ・ラジオを運営する放送局、これらのメディアの広告枠を営業したり、メディアを通じて企業の宣伝を行ったりする広告代理店などの企業が含まれる。 インターネットの普及に伴い、インターネット出版社やインターネット専業の広告代理店なども数多く登場している。

(2)情報(広告・通信・マスコミ)の仕組み

メディアには、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどがある。

テレビ局

テレビ局は、公共放送のNHK、番組を全国に配信しているキー局(中でも、東京にあるキー局を「在京キー局」と呼ぶこともある)、各地域の情報を扱う「地方局」、衛星放送などで提供される「BS・CS局」に分かれる。 キー局は地方局を「全国ネット網」として組織し、全国的な放送網を構築している。

新聞

新聞は、日本全国で発行されている「全国紙」と、特定の地方で発行・流通している「地方紙」とに分かれる。 また内容によって、幅広い分野の記事を掲載する「一般紙」、経済の話題が豊富な「経済紙」、スポーツ記事が中心の「スポーツ紙」、専門的な分野に的を絞った「専門紙」などに分類することもできる。

出版社

大手出版社は、多彩な雑誌と書籍を手がけているケースが多い。 一方、中小出版社は、マンガ、教育向け出版物、地図、ビジネス出版など、特定の分野に強みをもつところが多い。 また、書籍や雑誌を販売する書店や、出版物を書店に配本したり、書店で売れ残った出版物を出版社に返品したりして出版社と書店の間をつなぐ「出版取次」企業も、出版業界の重要なプレーヤーだ。

広告代理店

上記のような各メディアは、視聴者や読者をひきつけるコンテンツを作り、そこで広告枠を販売して収益を得ている。 ここで活躍するのが広告代理店だ。 メディアから広告枠を買い取り、顧客に販売することで手数料収入を得ている。 広告枠の販売のほかにも、企業の商品やサービスを告知するためのCM制作やイベントを手掛けることも多い。

(3)情報(広告・通信・マスコミ)の概況

新聞、雑誌などのメディアの売り上げは、長期にわたって右肩下がりになっている。 最大の要因は、インターネットやスマートフォンの普及だ。 簡単に情報を得たりコンテンツを楽しめたりするようになり、ここに時間やお金を費やす人の増加が影響していると言われている。 こうした動きに対応するため、メディア各社もインターネット対応を加速させている。 新聞社や出版社の中には、自社の記事コンテンツをインターネットで配信し、有料会員を増やす取り組みを進めているところもある。 テレビ局では、インターネット動画配信チャンネルを設立し、月額料金や広告料を得ようとする動きも増えている。

(4)情報(広告・通信・マスコミ)の動き

視聴者と双方向でのやりとり

デジタル放送の機能を使って視聴者投票を行ったり、Twitterなどを使って放送中に意見を募集したりするなど、放送時にリアルタイムで視聴者が参加できる番組は増えている。

「アドテクノロジー」の進歩

アドテクノロジーとは、「advertising(広告)」と「technology(技術)」を組み合わせた言葉。 その広告に興味を持ちそうな人に絞ってインターネット広告を表示させたり、配信した広告の効果を算出したりする技術のこと。 広告テクノロジー、アドテクなどとも呼ばれる。インターネットメディアが広がるにつれ、急速に進化している領域だ。

新たなプラットフォームの構築

メディアでは、複数の企業がコンテンツを持ち寄って新たなプラットフォームを提供する動きが活発。 在京民間放送キー局の番組が一堂に集まったテレビポータルサイトや、多くの電子雑誌が定額料金で読めるスマホ向けサービスなどが代表的。

(5)情報(広告・通信・マスコミ)の関連職種

記者

さまざまな情報を集め、新聞や雑誌、テレビ局などのニュースをまとめる仕事。取材力や文章力、情報発信力が求められる。

編集者

書籍や雑誌などの企画を立て、ライターやカメラマン、デザイナーなどの専門家を指揮して記事をまとめる。

校閲

出版社や新聞社で、誤った文章の修正などを行う。 校正が文章の間違いを中心に正すのに対し、校閲は事実関係の間違いなどもチェックする。

プロデューサー

テレビ局やラジオ局で、番組の予算管理や出演者との交渉、番組内容の方針決めなどを担当する。

アナウンサー

ニュース番組や情報番組などで、言葉によって情報を伝える仕事。

営業

宣伝活動を希望する企業とやりとりを行い、テレビや新聞、雑誌などの広告枠を販売する。 また、出版社では、書店に対して自社商品の売り込み、在庫管理、注目商品の情報提供などを行う書店営業もいる。

ディレクター

放送局で、番組の企画・演出・編集などを担当する仕事。 番組制作の現場を取り仕切るリーダーのような役割を果たす。

企画(マーケティング)

広告代理店や放送局などで、「どんな広告・番組が求められているか」などの市場分析や、それに基づいた戦略の立案などを行う。

 

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吉田賢哉さんプロフィール写真

【監修】吉田賢哉(よしだ・けんや)さん
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 上席主任研究員/シニアマネジャー
東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了。新規事業やマーケティング、組織活性化など企業の成長を幅広く支援。従来の業界の区分が曖昧になり、変化が激しい時代の中で、ビジネスの今と将来を読むために、さまざまな情報の多角的・横断的な分析を実施。

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記事作成日:2017年5月12日

※記事制作時の業界状況を基にしています

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  • 出版・雑誌業界

    出版社には、多彩なジャンルの雑誌、書籍を手がける総合出版社と、文芸、情報、学習参考書、地図など特定の分野に強みを持つ出版社とがある。 出版科学研究所によると、2016年の雑誌・書籍の推定販売金額は前年比3.4パーセント減の1兆4709億円で、12年連続で前年を下回った。書籍はヒット商品の有無によって、販売金額は大きく変動するが、1996年をピークにしばらく低落傾向が続いている。雑誌はそれ以上に減少が続き、2015年の前年比8.4パーセント減に続き、2016年は前年比5.9パーセント減の7339億円。書籍の販売金額を41年ぶりに下回った。

  • 放送・テレビ・ラジオ業界

    テレビ局は、以下の5つに大別できる。1. 公共放送局の「NHK」2. 民間放送局(以下、民放局)である、番組を全国配信している「キー局」3. 各地域の情報を扱う「地方局」4. 衛星放送などで提供される「BS・CS局」5. ケーブル網で放送する「CATV(ケーブルテレビ)局」キー局は地方局を「全国ネット網」として組織し、全国的な放送網を構築している。さらにキー局はBS・CS各局を関連会社に持っている場合もある。

  • 広告業界のイメージイラスト

    広告業界

    広告とは、商品やサービス・アイデアを多くの人に伝えるためのもの。従来はテレビやラジオを使ったり、新聞・雑誌に掲載したりしていたが、インターネットの普及に伴い、近年ではWebを使うケースも広がっている。広告業界の仕事には、広告を出したいと考えている広告主に対して提案したり、広告企画やイベントの制作・運営をしたり、広告を出す場所や時間帯などの「広告枠」の販売などがある。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 新聞

    19.6

  • 放送・テレビ・ラジオ

    14.1

  • 出版・雑誌

    13.3

  • 通信

    10.3

  • 広告

    8.5

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平均年齢(歳)

  • 広告

    33.8

  • 通信

    35.4

  • 放送・テレビ・ラジオ

    38.0

  • 出版・雑誌

    38.7

  • 新聞

    43.7

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 新聞

    100.0

  • 広告

    97.6

  • 出版・雑誌

    96.4

  • 通信

    96.1

  • 放送・テレビ・ラジオ

    93.2

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • 通信

    29.6

  • 広告

    23.2

  • 出版・雑誌

    18.1

  • 放送・テレビ・ラジオ

    11.1

  • 新聞

    7.8

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 通信

    18.5

  • 出版・雑誌

    20.3

  • 新聞

    20.5

  • 広告

    24.5

  • 放送・テレビ・ラジオ

    25.8

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平均有給休暇消化日数(日)

  • 通信

    11.8

  • 出版・雑誌

    10.7

  • 新聞

    9.9

  • 広告

    8.5

  • 放送・テレビ・ラジオ

    7.5

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役員の女性比率(%)

  • 広告

    14.3

  • 出版・雑誌

    13.2

  • 放送・テレビ・ラジオ

    7.2

  • 通信

    6.3

  • 新聞

    5.2

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管理職の女性比率(%)

  • 出版・雑誌

    28.7

  • 広告

    23.4

  • 通信

    21.0

  • 放送・テレビ・ラジオ

    18.4

  • 新聞

    14.3

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※1 2020年6月16日時点のリクナビ2021の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出