旅行業界

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(1)旅行業界の仕組み

旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。

旅行業と旅行業者代理業の違い

旅行会社は法律で、「旅行業」と「旅行業者代理業」の2つに分かれている。 旅行業者は、海外・国内の旅行を企画できる「第1種」、国内旅行のみの企画ができる「第2種」、一定の条件下で国内旅行を企画できる「第3種」にさらに分類される。 一方、旅行業者代理業は、旅行業者と代理契約を結び、ツアーなどの旅行商品を代理販売する。

販売の流れ

旅行会社は、ホテルや航空会社などから部屋や座席を仕入れ、ツアーというかたちにまとめる。 そして、自社の店舗やインターネットサイト、旅行代理店を通して旅行者に販売する仕組みだ。 旅行の企画を立てる過程でレジャー施設と協力する機会も多く、各地域の特産物を作るメーカーや地方自治体とも緊密な連携が求められることもある。

インターネットでの販売に注力する動きが活発化

最近、旅行業界では、インターネット専業の旅行会社が売り上げを伸ばしている。 というのも、店舗の維持費や人件費を抑えられることから、リーズナブルな価格帯の旅行を提供できるからだ。 そこで、店舗営業を中心とする従来型の旅行会社も自社サイトを充実させ、ネットでの販売に注力する動きが活発化している。 店舗で扱う付加価値の高いツアーと差別化をはかりながら、インターネット専業会社に対抗できる価格帯の旅行商品を扱って、売り上げ拡大に取り組んでいる。

(2)旅行業界の概況

観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊(「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと)。 前年に比べて6.5パーセント増えた。 このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。 一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。 国籍別に見ると、第1位は中国(1629万人泊)、第2位は台湾(1049万人泊)、第3位は韓国(674万人泊)という順位だ。

ビジット・ジャパン事業

訪日外国人が増えた理由のひとつは、2003年に端を発した「ビジット・ジャパン事業」だ。 観光庁などが中心となり、海外消費者に向けた宣伝活動や、旅行会社への働きかけを強化したことで客足が伸びた。 また、円安も強力な追い風となった。 2011年には1ドル=75円台まで上昇した円相場は2013年初頭から円安傾向に転じ、2015年6月には125円台になった。 これにより、外国人にとって日本は手頃な旅行先となったのだ。 訪日外国人の増減と為替の相関は強い。 また、格安航空会社(LCCとも呼ばれる)による安価な座席供給量の増加、大型クルーズ船の寄港の増加、消費税免税制度の拡充なども、訪日外国人の増加に一役買っている。

必要性が高まる外国人対応策

そこで今後ますます必要になるのが、外国人対応策だ。 各社は英語版や中国語版のホームページやパンフレットなどを作成したり、外国語に対応できるスタッフを増やしたり、宗教や戒律による食事の制約に対応したレストランを案内したりなどの取り組みをすすめている。

日本人を対象とした着地型観光

日本人を対象とした分野では、「着地型観光」によって観光客を増やそうとする取り組みが活発だ。 着地型観光とは、旅行者を受け入れる地域が主体となり、地元お勧めの観光資源を盛り込んで企画した観光プログラムのこと。 農作物の収穫や伝統行事への参加など、従来定番の観光では味わえない「体験」を用意するプログラムが人気となっている。

(3)旅行業界のトピックス

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、外国人旅行客への対応はますますホットな話題となるだろう。

外国人の地方への誘導

東京~大阪間は「ゴールデンルート」と呼ばれており、訪日外国人からの人気が高い。 しかし、今後も訪日外国人が増えると、この地域で受け入れられる人数の限界を超えるとみられている。 そこで、ゴールデンルート以外の地方へと外国人を誘導することが必要だ。 例えば、愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、石川県、富山県、福井県、長野県、滋賀県の9県は合同で「昇竜道プロジェクト」を立ち上げ、外国人にとって魅力的な地方観光ルートを新たに作ろうとしている。

ビッグデータの活用

スマートフォンの情報提供アプリなどを通じ、訪日外国人が日本滞在中にたどったルートや、関心を持った施設などの情報を取得。 それらをビッグデータを活用して分析することで、新たな観光資源の発掘や、より良い旅行ルートの提案に生かそうとする試みも始まっている。

(4)ほかの業界とのつながり

IT系企業(情報システム系)

外国語の翻訳や観光情報提供サービス、ビッグデータによる顧客分析など、さまざまな分野で、協業の可能性が増加している。

航空・空港

パッケージ旅行を企画するため、航空会社から座席を仕入れる。 まとめて仕入れることで、消費者に格安な航空券を提供できる。

ホテル

国内外のホテルと契約を結び、宿泊用の部屋をパッケージ旅行に組み込む。 最近ではホテルの稼働率が上がり、部屋が押さえにくくなるケースが増加。

鉄道

国内旅行を企画する際には、鉄道会社とのやりとりが不可欠。 鉄道会社が旅行会社を経営するケースもある。

地方自治体

地方自治体と協力しながら、各地の観光資源を発掘して国内外の旅行者に向けて発信する機会が今後増えそうだ。 監修:日本総合研究所 吉田賢哉

 

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  • 航空・空港業界

    航空業界は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。旅客分野は好調だ。国土交通省の「航空輸送統計調査年報 平成27年分」によれば、2015年(暦年)の国内旅客数は9587万人で前年より1.4パーセント増。また、国際旅客数は1825万人で前年より11.6パーセント増だった。東日本大震災の影響などで旅客数が大きく落ち込んだ2011年(国内7759万人、国際1216万人)に比べると、国内市場は2割、国際市場は5割以上伸びている。背景にあるのは、中国をはじめとするアジアからの旅行者が増えたこと。また、原油安で燃料コストが下がり、航空料金が手軽になったことも追い風となっている。

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

    レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。

  • ホテル業界

    ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2011年の国内ホテル、旅館および簡易宿泊所の延べ宿泊者数は4億1723万人泊(宿泊人数×宿泊数の合計。延べ宿泊数)。うち、日本人宿泊者数は3億9881万人泊、外国人宿泊者数は1842万人泊だった。これに対し、2015年の延べ宿泊者数は5億408万人泊で、日本人宿泊者数は4億3846万人泊(2011年より10パーセント増)、外国人宿泊者数は6561万人泊(同256パーセント増)。景気回復などによって日本人宿泊者数は徐々に伸びているが、それ以上に外国人宿泊者数はすさまじい勢いで増加している。

  • 旅行業界

    旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊(「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと)。前年に比べて6.5パーセント増えた。このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。国籍別に見ると、第1位は中国(1629万人泊)、第2位は台湾(1049万人泊)、第3位は韓国(674万人泊)という順位だ。

  • 外食・レストラン・フードサービス業界

    店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食(なかしょく)」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。

  • 不動産業界

    不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー(開発業者)、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 公社・官庁

    17.6

  • 団体・連合会

    16.9

  • 電力・電気

    16.1

  • 鉄道

    15.4

  • 建設コンサルタント

    14.8

  • ガス・水道

    13.7

  • 海運

    13.5

  • 建築設計

    12.2

  • タクシー・バス・観光バス

    12.2

  • 倉庫

    12.1

  • 陸運

    11.9

  • 旅行

    11.7

  • エネルギー

    11.5

  • 機械設計

    11.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    10.9

  • 航空・空港

    10.8

  • その他サービス・インフラ

    10.6

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    10.4

  • 教育

    9.6

  • 外食・レストラン・フードサービス

    9.5

  • 不動産

    9.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    8.7

  • ホテル

    8.4

  • エステ・理容・美容

    7.5

  • 医療関連・医療機関

    7.4

  • 福祉・介護

    7.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    6.3

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平均年齢(歳)

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    33.0

  • 外食・レストラン・フードサービス

    33.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    35.0

  • 建築設計

    35.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    35.9

  • 教育

    36.0

  • 機械設計

    36.2

  • 不動産

    36.4

  • ブライダル・冠婚葬祭

    36.8

  • 医療関連・医療機関

    36.9

  • その他サービス・インフラ

    37.3

  • 倉庫

    37.5

  • ホテル

    37.5

  • 航空・空港

    37.9

  • 福祉・介護

    38.9

  • エネルギー

    38.9

  • 海運

    39.5

  • 電力・電気

    39.6

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    40.7

  • 団体・連合会

    40.8

  • ガス・水道

    41.2

  • 公社・官庁

    41.2

  • 陸運

    41.9

  • 建設コンサルタント

    43.2

  • タクシー・バス・観光バス

    44.1

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 鉄道

    100.0

  • タクシー・バス・観光バス

    100.0

  • 倉庫

    100.0

  • 航空・空港

    99.3

  • 建設コンサルタント

    95.8

  • 福祉・介護

    95.8

  • 海運

    95.6

  • その他サービス・インフラ

    94.8

  • 公社・官庁

    94.7

  • 建築設計

    94.5

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    93.3

  • 不動産

    92.9

  • ホテル

    92.3

  • 教育

    91.9

  • ブライダル・冠婚葬祭

    91.3

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    90.7

  • 医療関連・医療機関

    89.9

  • 陸運

    88.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    88.2

  • エステ・理容・美容

    87.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    87.3

  • 団体・連合会

    87.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    86.8

  • エネルギー

    86.7

  • 電力・電気

    85.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    84.4

  • 旅行

    84.0

  • 機械設計

    82.5

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    21.1

  • 建設コンサルタント

    18.3

  • 福祉・介護

    15.9

  • 倉庫

    14.3

  • 公社・官庁

    13.9

  • エネルギー

    11.4

  • 陸運

    11.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    10.3

  • 団体・連合会

    10.0

  • 教育

    9.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    5.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    5.6

  • 建築設計

    4.2

  • ガス・水道

    3.9

  • 鉄道

    3.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    3.5

  • 電力・電気

    3.4

  • 不動産

    2.8

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    2.5

  • ホテル

    2.1

  • 航空・空港

    0.6

  • 医療関連・医療機関

    0.5

  • タクシー・バス・観光バス

    0.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    0.2

  • 海運

    0.0

  • 機械設計

    0.0

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 福祉・介護

    6.8

  • 医療関連・医療機関

    10.6

  • 航空・空港

    10.9

  • 芸能・芸術

    11.0

  • 団体・連合会

    11.8

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    13.3

  • エステ・理容・美容

    13.6

  • ガス・水道

    14.3

  • 教育

    14.4

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    14.7

  • 公社・官庁

    14.8

  • 旅行

    16.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    17.1

  • 鉄道

    17.2

  • エネルギー

    17.4

  • ホテル

    18.7

  • ブライダル・冠婚葬祭

    18.8

  • その他サービス・インフラ

    19.6

  • 不動産

    19.8

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    20.7

  • タクシー・バス・観光バス

    22.3

  • 電力・電気

    22.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    22.5

  • 建設コンサルタント

    22.7

  • 建築設計

    24.9

  • 陸運

    25.4

  • 倉庫

    25.7

  • 機械設計

    26.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    26.9

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平均有休休暇消化日数(日)

  • 鉄道

    14.7

  • 航空・空港

    12.7

  • 機械設計

    11.0

  • 公社・官庁

    10.8

  • エネルギー

    10.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    9.6

  • 海運

    9.4

  • 電力・電気

    9.4

  • 教育

    9.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.2

  • 医療関連・医療機関

    9.1

  • タクシー・バス・観光バス

    9.0

  • その他サービス・インフラ

    9.0

  • 建設コンサルタント

    9.0

  • 不動産

    8.9

  • 福祉・介護

    8.9

  • ガス・水道

    8.7

  • 団体・連合会

    8.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    8.7

  • 建築設計

    8.3

  • 旅行

    8.1

  • 倉庫

    7.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    7.6

  • 陸運

    7.4

  • エステ・理容・美容

    7.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    6.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    6.6

  • ホテル

    6.5

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.2

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役員の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    27.9

  • 教育

    23.1

  • 福祉・介護

    22.3

  • ホテル

    21.8

  • 機械設計

    20.3

  • 旅行

    18.7

  • 医療関連・医療機関

    17.8

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    15.8

  • 芸能・芸術

    15.6

  • その他サービス・インフラ

    15.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    14.2

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    12.9

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    12.3

  • 建築設計

    10.8

  • 不動産

    10.5

  • 建設コンサルタント

    10.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    10.0

  • エネルギー

    9.7

  • 倉庫

    9.5

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.1

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    7.7

  • 団体・連合会

    7.3

  • タクシー・バス・観光バス

    6.8

  • ガス・水道

    6.7

  • 公社・官庁

    5.5

  • 航空・空港

    4.7

  • 陸運

    3.3

  • 海運

    2.6

  • 電力・電気

    1.7

  • 鉄道

    1.7

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管理職の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    65.5

  • 芸能・芸術

    41.8

  • 福祉・介護

    40.9

  • 医療関連・医療機関

    35.0

  • 教育

    34.0

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    27.3

  • 旅行

    26.6

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    23.3

  • その他サービス・インフラ

    22.6

  • ホテル

    20.2

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    17.6

  • 機械設計

    16.2

  • 団体・連合会

    15.5

  • 航空・空港

    15.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    14.8

  • 不動産

    14.1

  • 公社・官庁

    12.5

  • 建築設計

    10.0

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    9.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    8.2

  • タクシー・バス・観光バス

    7.0

  • 建設コンサルタント

    6.8

  • 倉庫

    6.5

  • 陸運

    5.2

  • エネルギー

    5.0

  • 鉄道

    4.3

  • 海運

    4.2

  • 電力・電気

    4.2

  • ガス・水道

    2.6

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出