レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

レジャー_アミューズメント_パチンコ業界の画像

(1)レジャー・アミューズメント・パチンコ業界の仕組み

レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。

都市型テーマパーク

日本最大級のテーマパークとも呼ばれる「東京ディズニーリゾート(R)」の来場者の地域割合をみると、約67パーセントが関東からの来場者で、海外からの来場者は約6パーセントだ。 主要な来場者は周辺住民が圧倒的で、滞在期間は1~2日という場合が多い。 このようなテーマパークは「都市型テーマパーク」と呼ばれている。

ディスティネーション型テーマパーク

一方で「ディスティネーション型テーマパーク」と呼ばれる、来場者が長期滞在するタイプが注目され始めている。 ディスティネーションとは「目的地」の意味。そこへの来場が旅行の目的となるようなテーマパークとなるのが狙いだ。 すでに海外ではこの種の大規模テーマパークが生まれている。 この形態は、複数のテーマパークやレジャー施設、ホテルなどを1カ所に集める必要があるが、日本でもこうしたテーマパークが出現する可能性もあるだろう。

パチンコ業界

パチンコ業界では、立地条件が売り上げを大きく左右するため、立地条件の良いエリアの用地取得が目立つ。 またカジノ運営に関心を寄せる企業も少なくない。カジノ法案関連のニュースについては、注目しておきたい。

(2)レジャー・アミューズメント・パチンコ業界の概況

遊園地・テーマパークの業績は好調。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によれば、2010年における「遊園地・テーマパーク」の売上額は4626億円。 東日本大震災によって一時的に売り上げは減少したが、その後は年々順調に伸び、2015年には6560億円にまで増えた。 好況の理由は、業界トップ企業が順調に売り上げを伸ばしているためだ。 大規模テーマパークは魅力的なイベントやアトラクションを次々に導入することで、ここ数年、入場者数を増やし続けている。

重要テーマである外国人対応

外国人対応も重要なテーマとなっている。 訪日外国人は年々増加しており、多くのテーマパーク・レジャー施設は、需要の多い英語や中国語による案内の追加や、外国語対応ができるスタッフの増員などに積極的だ。

訪日リピーター向け施策

言語の対応に加えて注目されているのは「訪日リピーター」向けの施策である。 一般的に、訪日外国人は初めて訪れた際に買い物や著名な観光名所の訪問を済ませ、2度目以降に「日本ならではの体験・サービス」を期待する傾向が強い。 そこで、来日2度目以降の訪日リピーターをターゲットに、花見や雪、温泉、祭りなどの日本の四季や歴史・伝統文化を楽しめるイベントやアトラクションなどで彼らのニーズに応える取り組みを進めている。 日本特有の果物を産地で収穫して味わう、いわゆる「果物狩り」や、海外ファンも多い日本のアニメ・漫画に関連したイベント・サービスなども人気を集めている。

パチンコ業界の取り組み

一方、パチンコホールやボウリング場などの売上額は、やや伸び悩んでいる状態。 各企業は来客数を伸ばすためにさまざまな取り組みを行っている。 人気のアニメ作品やアイドルとコラボレーションしたパチンコ台の開発は、代表的な取り組み例の一つ。 また、従来はパチンコ1玉4円で営業する店舗がほとんどだったが、現在では1玉1円など低価格で遊べるパチンコ台を用意し、来店客や競技人口の増加につなげようとするところもある。 さらに、社員の接客教育に力を入れる、社員の離職率低下のために福利厚生を充実させるなどの動きも活発だ。

(3)レジャー・アミューズメント・パチンコ業界のトピックス

レジャー・アミューズメント業界では、訪日外国人旅行者の急激な増加を受けて、言語や接客などのグローバル対応の必要性が高まりそうだ。 またパチンコ業界では、カジノ解禁法案に注目が集まっている。

訪日外国人の増加

日本政府観光局(JNTO:Japan National Tourism Organization)の発表によると、2015年に日本を訪れた外国人数は1973万人を記録。 過去最高を記録した2014年に比べ、47.1パーセント、632万人増となった。 政府は、「2020年の訪日外国人数4000万人」という新たな目標を打ち出している。

ITを活用した情報提供

ITを活用し、来場者向けの案内を行うレジャー施設が増えている。 ある動物園では、スマートフォンを動物に向けると、その動物に関する解説が聞けたり、園内に設置された二次元コードを読み込むと動物の動画が見られたりするサービスがある。 このように、ITを活用して来場者を楽しませる工夫は、さらに増えるだろう。

カジノ解禁法案

2016年12月、通称「カジノ解禁法案」(観光客の呼び込みを目指し、今は禁止されているカジノの開設を認める法案)が衆議院内閣委員会で可決した。 これにより、近い将来、国内でカジノが建設される可能性は高まっている。 パチンコやレジャーなどの関連企業の中には、カジノ事業に前向きな企業もあると言われている。 遊戯台を作る企業にとっても、カジノ解禁はビジネスチャンスとなるだろう。

(4)ほかの業界とのつながり

旅行・ホテル

テーマパーク内の併設ホテルと協力するなどの動きは活発だ。ホテル自体が一つのテーマパークのようになっている場合もある。

鉄道

レジャー施設の親会社が鉄道会社である施設も多い。鉄道会社とレジャー施設が協力して、「乗り物+テーマパーク入場チケット」をセットにした企画商品を打ち出す動きも盛んだ。 鉄道に限らず、バス・飛行機などさまざまな交通機関との提携・連携を通じて来場者アップの取り組みが進んでいる。

外食

レストランは、テーマパークの魅力を高めるために欠かせない存在。 また、園内レストランの売り上げは、テーマパークにとって収益の大きな柱の一つ。 監修:日本総合研究所 吉田賢哉

 

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    航空業界は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。旅客分野は好調だ。国土交通省の「航空輸送統計調査年報 平成27年分」によれば、2015年(暦年)の国内旅客数は9587万人で前年より1.4パーセント増。また、国際旅客数は1825万人で前年より11.6パーセント増だった。東日本大震災の影響などで旅客数が大きく落ち込んだ2011年(国内7759万人、国際1216万人)に比べると、国内市場は2割、国際市場は5割以上伸びている。背景にあるのは、中国をはじめとするアジアからの旅行者が増えたこと。また、原油安で燃料コストが下がり、航空料金が手軽になったことも追い風となっている。

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

    レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。

  • ホテル業界

    ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2011年の国内ホテル、旅館および簡易宿泊所の延べ宿泊者数は4億1723万人泊(宿泊人数×宿泊数の合計。延べ宿泊数)。うち、日本人宿泊者数は3億9881万人泊、外国人宿泊者数は1842万人泊だった。これに対し、2015年の延べ宿泊者数は5億408万人泊で、日本人宿泊者数は4億3846万人泊(2011年より10パーセント増)、外国人宿泊者数は6561万人泊(同256パーセント増)。景気回復などによって日本人宿泊者数は徐々に伸びているが、それ以上に外国人宿泊者数はすさまじい勢いで増加している。

  • 旅行業界

    旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊(「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと)。前年に比べて6.5パーセント増えた。このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。国籍別に見ると、第1位は中国(1629万人泊)、第2位は台湾(1049万人泊)、第3位は韓国(674万人泊)という順位だ。

  • 外食・レストラン・フードサービス業界

    店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食(なかしょく)」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。

  • 不動産業界

    不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー(開発業者)、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 公社・官庁

    17.6

  • 団体・連合会

    16.9

  • 電力・電気

    16.1

  • 鉄道

    15.4

  • 建設コンサルタント

    14.8

  • ガス・水道

    13.7

  • 海運

    13.5

  • 建築設計

    12.2

  • タクシー・バス・観光バス

    12.2

  • 倉庫

    12.1

  • 陸運

    11.9

  • 旅行

    11.7

  • エネルギー

    11.5

  • 機械設計

    11.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    10.9

  • 航空・空港

    10.8

  • その他サービス・インフラ

    10.6

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    10.4

  • 教育

    9.6

  • 外食・レストラン・フードサービス

    9.5

  • 不動産

    9.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    8.7

  • ホテル

    8.4

  • エステ・理容・美容

    7.5

  • 医療関連・医療機関

    7.4

  • 福祉・介護

    7.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    6.3

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平均年齢(歳)

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    33.0

  • 外食・レストラン・フードサービス

    33.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    35.0

  • 建築設計

    35.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    35.9

  • 教育

    36.0

  • 機械設計

    36.2

  • 不動産

    36.4

  • ブライダル・冠婚葬祭

    36.8

  • 医療関連・医療機関

    36.9

  • その他サービス・インフラ

    37.3

  • 倉庫

    37.5

  • ホテル

    37.5

  • 航空・空港

    37.9

  • 福祉・介護

    38.9

  • エネルギー

    38.9

  • 海運

    39.5

  • 電力・電気

    39.6

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    40.7

  • 団体・連合会

    40.8

  • ガス・水道

    41.2

  • 公社・官庁

    41.2

  • 陸運

    41.9

  • 建設コンサルタント

    43.2

  • タクシー・バス・観光バス

    44.1

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 鉄道

    100.0

  • タクシー・バス・観光バス

    100.0

  • 倉庫

    100.0

  • 航空・空港

    99.3

  • 建設コンサルタント

    95.8

  • 福祉・介護

    95.8

  • 海運

    95.6

  • その他サービス・インフラ

    94.8

  • 公社・官庁

    94.7

  • 建築設計

    94.5

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    93.3

  • 不動産

    92.9

  • ホテル

    92.3

  • 教育

    91.9

  • ブライダル・冠婚葬祭

    91.3

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    90.7

  • 医療関連・医療機関

    89.9

  • 陸運

    88.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    88.2

  • エステ・理容・美容

    87.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    87.3

  • 団体・連合会

    87.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    86.8

  • エネルギー

    86.7

  • 電力・電気

    85.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    84.4

  • 旅行

    84.0

  • 機械設計

    82.5

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    21.1

  • 建設コンサルタント

    18.3

  • 福祉・介護

    15.9

  • 倉庫

    14.3

  • 公社・官庁

    13.9

  • エネルギー

    11.4

  • 陸運

    11.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    10.3

  • 団体・連合会

    10.0

  • 教育

    9.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    5.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    5.6

  • 建築設計

    4.2

  • ガス・水道

    3.9

  • 鉄道

    3.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    3.5

  • 電力・電気

    3.4

  • 不動産

    2.8

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    2.5

  • ホテル

    2.1

  • 航空・空港

    0.6

  • 医療関連・医療機関

    0.5

  • タクシー・バス・観光バス

    0.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    0.2

  • 海運

    0.0

  • 機械設計

    0.0

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 福祉・介護

    6.8

  • 医療関連・医療機関

    10.6

  • 航空・空港

    10.9

  • 芸能・芸術

    11.0

  • 団体・連合会

    11.8

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    13.3

  • エステ・理容・美容

    13.6

  • ガス・水道

    14.3

  • 教育

    14.4

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    14.7

  • 公社・官庁

    14.8

  • 旅行

    16.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    17.1

  • 鉄道

    17.2

  • エネルギー

    17.4

  • ホテル

    18.7

  • ブライダル・冠婚葬祭

    18.8

  • その他サービス・インフラ

    19.6

  • 不動産

    19.8

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    20.7

  • タクシー・バス・観光バス

    22.3

  • 電力・電気

    22.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    22.5

  • 建設コンサルタント

    22.7

  • 建築設計

    24.9

  • 陸運

    25.4

  • 倉庫

    25.7

  • 機械設計

    26.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    26.9

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平均有休休暇消化日数(日)

  • 鉄道

    14.7

  • 航空・空港

    12.7

  • 機械設計

    11.0

  • 公社・官庁

    10.8

  • エネルギー

    10.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    9.6

  • 海運

    9.4

  • 電力・電気

    9.4

  • 教育

    9.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.2

  • 医療関連・医療機関

    9.1

  • タクシー・バス・観光バス

    9.0

  • その他サービス・インフラ

    9.0

  • 建設コンサルタント

    9.0

  • 不動産

    8.9

  • 福祉・介護

    8.9

  • ガス・水道

    8.7

  • 団体・連合会

    8.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    8.7

  • 建築設計

    8.3

  • 旅行

    8.1

  • 倉庫

    7.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    7.6

  • 陸運

    7.4

  • エステ・理容・美容

    7.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    6.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    6.6

  • ホテル

    6.5

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.2

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役員の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    27.9

  • 教育

    23.1

  • 福祉・介護

    22.3

  • ホテル

    21.8

  • 機械設計

    20.3

  • 旅行

    18.7

  • 医療関連・医療機関

    17.8

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    15.8

  • 芸能・芸術

    15.6

  • その他サービス・インフラ

    15.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    14.2

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    12.9

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    12.3

  • 建築設計

    10.8

  • 不動産

    10.5

  • 建設コンサルタント

    10.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    10.0

  • エネルギー

    9.7

  • 倉庫

    9.5

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.1

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    7.7

  • 団体・連合会

    7.3

  • タクシー・バス・観光バス

    6.8

  • ガス・水道

    6.7

  • 公社・官庁

    5.5

  • 航空・空港

    4.7

  • 陸運

    3.3

  • 海運

    2.6

  • 電力・電気

    1.7

  • 鉄道

    1.7

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管理職の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    65.5

  • 芸能・芸術

    41.8

  • 福祉・介護

    40.9

  • 医療関連・医療機関

    35.0

  • 教育

    34.0

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    27.3

  • 旅行

    26.6

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    23.3

  • その他サービス・インフラ

    22.6

  • ホテル

    20.2

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    17.6

  • 機械設計

    16.2

  • 団体・連合会

    15.5

  • 航空・空港

    15.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    14.8

  • 不動産

    14.1

  • 公社・官庁

    12.5

  • 建築設計

    10.0

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    9.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    8.2

  • タクシー・バス・観光バス

    7.0

  • 建設コンサルタント

    6.8

  • 倉庫

    6.5

  • 陸運

    5.2

  • エネルギー

    5.0

  • 鉄道

    4.3

  • 海運

    4.2

  • 電力・電気

    4.2

  • ガス・水道

    2.6

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出