サービス・インフラ業界

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(1)サービス・インフラってどんな業界?

教育、福祉、旅行、レジャー、外食などの分野でサービスを提供するのが「サービス産業」。一方、鉄道、航空、空港、電力・ガス会社に代表される、社会の基盤となるような施設・仕組みを提供するのが「インフラ産業」だ。

(2)サービス・インフラの仕組み

サービス産業の分野には多くの業界・企業が含まれており、そのビジネスモデルも多彩だ。どの業界にも共通しているのは、「消費者のニーズを的確にキャッチし、それを満たすサービスを提供する」ことが、売り上げ増につながるという点である。
例えば外食業界なら、食の安心・安全を求める声が高まっているのに対応し、契約農家から安全性の高い食材を調達しようとする動きが活発化している。またレジャー施設は、新アトラクションを企画・開設したり、期間限定のイベントを頻繁に開催したりして来場者の満足度を高めようとしている。

現代社会では、消費者のニーズは刻々と変化する。常にアンテナを張り、消費者が何を求めているのか探り続ける姿勢が企業には求められる。そこで各社は、ITを活用して消費者一人ひとりの購買履歴を収集・分析するなど、マーケティングにも力を入れている。

一方、電力・ガス業界では政府主導で「自由化」が進み、大変革が起きている。

電力業界では、2000年から段階的に自由化が進められてきた。そして、2016年には一般家庭への電力小売りも対象となり完全自由化され、異業種からの電力小売り事業への参入が相次いだ。2020年には、発電・小売り事業と送配電事業の兼業が原則禁止される(発送電分離)予定だ。今後は送配電事業が中立化されることで、電力市場がより公平・平等なものになり、発電事業への新規参入が活発化するのではと期待されている。

ガス業界でも、2017年4月から小売りの自由化などが行われ、家庭向け都市ガスの契約先を自由に選べるようになる。電力会社と同様に、異業種参入が活発化しそうだ。

顧客の囲い込みも活発化している。電力会社がガス販売に乗り出したり、逆に、ガス会社が電力販売を手がけたりするケースも増えており、いずれは、電力とガスを同時契約した場合に割安になるサービスを打ち出すところも出てくるだろう。また、携帯電話キャリアや通信企業と協力して通信料金などとのセット割引を行う企業も増えるとみられる。

鉄道、航空などの交通網では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催によって、利用者は大幅に増加すると見込んでおり、各社とも、それに対応するための数々の対策に着手し始めている。

(3)サービス・インフラの動き

インバウンド客の取り込み

政府は、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人にまで増やす目標を立てている。施設内に外国語の案内を増やす、イスラム教徒向けに「ハラル」(イスラム教の戒律に沿った食べ物を指す)対応を行うなど、サービス・インフラ業界でも、さらなる外国人対応が求められそうだ。

少子高齢社会への対応

『平成28年版高齢社会白書』(内閣府)によると総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は26.7%。高齢者を意識したメニュー提案や旅行プランなど、高齢者向けのサービスは確実に拡大していく。また介護サービスや給食サービスには異業種からの参入も多い。

鉄道用地を利用した関連事業の拡大

鉄道各社は沿線の不動産開発や駅からの需要を取り込むバス、タクシー事業、ホテル、アミューズメント施設などのレジャー開発を展開してきているが、駅の敷地内を活用した「駅ナカ」ビジネスがこれまで以上に活発化。駅ビル展開だけでなく、保育所の併設や宅配の受取サービスなど、駅の集客力を生かしたサービスやテナントの開発が盛んだ。また線路用地を利用した光ケーブルの敷設でCATV事業を行ったり、ICカード乗車券の普及に合わせたグループ企業によるカードビジネスを展開したり、事業の多角化と沿線利用者の取り込みが進む。

インバウンドと地方空港

2016年度の関西国際空港の総旅客数が、前年比9%増と過去最高を記録。伸びをけん引したのは、LCC(格安格航空会社、ローコストキャリア)だ。これ以外にも、高松空港が台北便を就航するなど、地方空港もLCCによる訪日客の誘致に知恵を絞る。訪日外国人旅行者増に向け、国土交通省は地方空港の国際線着陸料を下げ、LCCなど海外から地方への乗り入れを増やしていく方針だ。

再生可能エネルギーの拡大

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(食品廃棄物や家畜のふん尿といった「生物由来の有機物」)などを使って作られたエネルギーのこと。石油などの化石燃料に比べて温暖化ガスの排出量が大幅に少ないと言われ、多くの電力・ガス会社が研究を続けている。

スマートグリッド

スマートグリッドとは、「smart(=賢い)」と「grid(=送電網)」を組み合わせた言葉。ITを活用して電力の供給側(発電所)と需要側(一般家庭やオフィスビルなど)の情報をやりとりし、電気の流れや需給量を最適化することを指す。

(4)どんな職種がある?

販売・接客

来店客と直接触れ合い、最適なサービスを提供する。最近では、外国語対応力や、高度な提案力を求められるケースも増えている。

店長

店舗のリーダーとして、店舗運営や人材の管理・育成などを担当。店舗に合った経営方針を立て、実行することが必要だ。

スーパーバイザー

複数の店舗を担当し、店長の上に立って指示やアドバイスなどを行う。自社の店舗だけでなく、傘下のフランチャイズ店舗を管理することも。

法人営業

人材サービスやホテル・レジャー業界などで、企業からニーズを聞き出し、最適なサービスを提案する役割。

マーケティング

さまざまな調査などを通じてデータを集め、市場の動きをキャッチする。現在のサービスを評価したり、新サービスを開発したりする際には欠かせない。

施設管理

発電所や送電設備、駅、線路、空港などの施設を管理する。

整備

車両や機体などの保守・整備・点検および整備スケジュールの管理を行う。鉄道では軌道や車両を整備する工務と電気を整備する部門に分かれる。いずれも小さな変化に細心の注意を払い、故障を未然に防ぎ、安全な輸送を実現するための仕事だ。

購買・調達

必要な資材や設備を必要量発注し、適切なタイミングと価格で購入する。仕入れ先の開拓や金額交渉なども行う。事業コストを左右する仕事だ。事業内容によって、日常的な消耗品から特殊部品や車両までその範囲は広い。

運行管理

電車の運行管理では、電車が遅れずにダイヤに基づいて駅間を移動出来るように、状況把握をして指示を出す。飛行機の運航管理では、気象情報や機体の状態、貨物の重量などの情報に基づいて飛行プランを作成する。

 

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

 

 

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    人材サービス業は、顧客企業のニーズに応じて人材を派遣したり、紹介・斡旋したりする事業だ。ビジネスの変化スピードが高まる中で、「新たな事業部門に適した人材を集めたい」「業務拡大に伴い早急に人員を確保したい」「勤怠管理を丸ごと委託したい」など顧客企業のニーズも多様化し、需要も高まっている。

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    鉄道会社は、人やモノを運ぶ移動手段としての鉄道を維持・運行している企業だ。また、多くの人々が集まる「駅」を基点とし、不動産、小売業、ホテル、レジャー施設といった事業を運営しているところもある。

  • 航空・空港業界

    航空業界は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。旅客分野は好調だ。国土交通省の「航空輸送統計調査年報 平成27年分」によれば、2015年(暦年)の国内旅客数は9587万人で前年より1.4パーセント増。また、国際旅客数は1825万人で前年より11.6パーセント増だった。東日本大震災の影響などで旅客数が大きく落ち込んだ2011年(国内7759万人、国際1216万人)に比べると、国内市場は2割、国際市場は5割以上伸びている。背景にあるのは、中国をはじめとするアジアからの旅行者が増えたこと。また、原油安で燃料コストが下がり、航空料金が手軽になったことも追い風となっている。

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

    レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。

  • ホテル業界

    ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2011年の国内ホテル、旅館および簡易宿泊所の延べ宿泊者数は4億1723万人泊(宿泊人数×宿泊数の合計。延べ宿泊数)。うち、日本人宿泊者数は3億9881万人泊、外国人宿泊者数は1842万人泊だった。これに対し、2015年の延べ宿泊者数は5億408万人泊で、日本人宿泊者数は4億3846万人泊(2011年より10パーセント増)、外国人宿泊者数は6561万人泊(同256パーセント増)。景気回復などによって日本人宿泊者数は徐々に伸びているが、それ以上に外国人宿泊者数はすさまじい勢いで増加している。

  • 旅行業界

    旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊(「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと)。前年に比べて6.5パーセント増えた。このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。国籍別に見ると、第1位は中国(1629万人泊)、第2位は台湾(1049万人泊)、第3位は韓国(674万人泊)という順位だ。

  • 外食・レストラン・フードサービス業界

    店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食(なかしょく)」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。

  • 不動産業界

    不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー(開発業者)、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。

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業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 公社・官庁

    17.6

  • 団体・連合会

    16.9

  • 電力・電気

    16.1

  • 鉄道

    15.4

  • 建設コンサルタント

    14.8

  • ガス・水道

    13.7

  • 海運

    13.5

  • 建築設計

    12.2

  • タクシー・バス・観光バス

    12.2

  • 倉庫

    12.1

  • 陸運

    11.9

  • 旅行

    11.7

  • エネルギー

    11.5

  • 機械設計

    11.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    10.9

  • 航空・空港

    10.8

  • その他サービス・インフラ

    10.6

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    10.4

  • 教育

    9.6

  • 外食・レストラン・フードサービス

    9.5

  • 不動産

    9.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    8.7

  • ホテル

    8.4

  • エステ・理容・美容

    7.5

  • 医療関連・医療機関

    7.4

  • 福祉・介護

    7.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    6.3

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平均年齢(歳)

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    33.0

  • 外食・レストラン・フードサービス

    33.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    35.0

  • 建築設計

    35.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    35.9

  • 教育

    36.0

  • 機械設計

    36.2

  • 不動産

    36.4

  • ブライダル・冠婚葬祭

    36.8

  • 医療関連・医療機関

    36.9

  • その他サービス・インフラ

    37.3

  • 倉庫

    37.5

  • ホテル

    37.5

  • 航空・空港

    37.9

  • 福祉・介護

    38.9

  • エネルギー

    38.9

  • 海運

    39.5

  • 電力・電気

    39.6

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    40.7

  • 団体・連合会

    40.8

  • ガス・水道

    41.2

  • 公社・官庁

    41.2

  • 陸運

    41.9

  • 建設コンサルタント

    43.2

  • タクシー・バス・観光バス

    44.1

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 鉄道

    100.0

  • タクシー・バス・観光バス

    100.0

  • 倉庫

    100.0

  • 航空・空港

    99.3

  • 建設コンサルタント

    95.8

  • 福祉・介護

    95.8

  • 海運

    95.6

  • その他サービス・インフラ

    94.8

  • 公社・官庁

    94.7

  • 建築設計

    94.5

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    93.3

  • 不動産

    92.9

  • ホテル

    92.3

  • 教育

    91.9

  • ブライダル・冠婚葬祭

    91.3

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    90.7

  • 医療関連・医療機関

    89.9

  • 陸運

    88.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    88.2

  • エステ・理容・美容

    87.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    87.3

  • 団体・連合会

    87.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    86.8

  • エネルギー

    86.7

  • 電力・電気

    85.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    84.4

  • 旅行

    84.0

  • 機械設計

    82.5

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    21.1

  • 建設コンサルタント

    18.3

  • 福祉・介護

    15.9

  • 倉庫

    14.3

  • 公社・官庁

    13.9

  • エネルギー

    11.4

  • 陸運

    11.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    10.3

  • 団体・連合会

    10.0

  • 教育

    9.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    5.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    5.6

  • 建築設計

    4.2

  • ガス・水道

    3.9

  • 鉄道

    3.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    3.5

  • 電力・電気

    3.4

  • 不動産

    2.8

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    2.5

  • ホテル

    2.1

  • 航空・空港

    0.6

  • 医療関連・医療機関

    0.5

  • タクシー・バス・観光バス

    0.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    0.2

  • 海運

    0.0

  • 機械設計

    0.0

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 福祉・介護

    6.8

  • 医療関連・医療機関

    10.6

  • 航空・空港

    10.9

  • 芸能・芸術

    11.0

  • 団体・連合会

    11.8

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    13.3

  • エステ・理容・美容

    13.6

  • ガス・水道

    14.3

  • 教育

    14.4

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    14.7

  • 公社・官庁

    14.8

  • 旅行

    16.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    17.1

  • 鉄道

    17.2

  • エネルギー

    17.4

  • ホテル

    18.7

  • ブライダル・冠婚葬祭

    18.8

  • その他サービス・インフラ

    19.6

  • 不動産

    19.8

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    20.7

  • タクシー・バス・観光バス

    22.3

  • 電力・電気

    22.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    22.5

  • 建設コンサルタント

    22.7

  • 建築設計

    24.9

  • 陸運

    25.4

  • 倉庫

    25.7

  • 機械設計

    26.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    26.9

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平均有休休暇消化日数(日)

  • 鉄道

    14.7

  • 航空・空港

    12.7

  • 機械設計

    11.0

  • 公社・官庁

    10.8

  • エネルギー

    10.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    9.6

  • 海運

    9.4

  • 電力・電気

    9.4

  • 教育

    9.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.2

  • 医療関連・医療機関

    9.1

  • タクシー・バス・観光バス

    9.0

  • その他サービス・インフラ

    9.0

  • 建設コンサルタント

    9.0

  • 不動産

    8.9

  • 福祉・介護

    8.9

  • ガス・水道

    8.7

  • 団体・連合会

    8.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    8.7

  • 建築設計

    8.3

  • 旅行

    8.1

  • 倉庫

    7.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    7.6

  • 陸運

    7.4

  • エステ・理容・美容

    7.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    6.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    6.6

  • ホテル

    6.5

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.2

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役員の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    27.9

  • 教育

    23.1

  • 福祉・介護

    22.3

  • ホテル

    21.8

  • 機械設計

    20.3

  • 旅行

    18.7

  • 医療関連・医療機関

    17.8

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    15.8

  • 芸能・芸術

    15.6

  • その他サービス・インフラ

    15.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    14.2

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    12.9

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    12.3

  • 建築設計

    10.8

  • 不動産

    10.5

  • 建設コンサルタント

    10.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    10.0

  • エネルギー

    9.7

  • 倉庫

    9.5

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.1

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    7.7

  • 団体・連合会

    7.3

  • タクシー・バス・観光バス

    6.8

  • ガス・水道

    6.7

  • 公社・官庁

    5.5

  • 航空・空港

    4.7

  • 陸運

    3.3

  • 海運

    2.6

  • 電力・電気

    1.7

  • 鉄道

    1.7

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管理職の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    65.5

  • 芸能・芸術

    41.8

  • 福祉・介護

    40.9

  • 医療関連・医療機関

    35.0

  • 教育

    34.0

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    27.3

  • 旅行

    26.6

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    23.3

  • その他サービス・インフラ

    22.6

  • ホテル

    20.2

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    17.6

  • 機械設計

    16.2

  • 団体・連合会

    15.5

  • 航空・空港

    15.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    14.8

  • 不動産

    14.1

  • 公社・官庁

    12.5

  • 建築設計

    10.0

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    9.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    8.2

  • タクシー・バス・観光バス

    7.0

  • 建設コンサルタント

    6.8

  • 倉庫

    6.5

  • 陸運

    5.2

  • エネルギー

    5.0

  • 鉄道

    4.3

  • 海運

    4.2

  • 電力・電気

    4.2

  • ガス・水道

    2.6

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出