鉄道業界

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(1)鉄道業界の概況

鉄道会社は、人やモノを運ぶ移動手段としての鉄道を維持・運行している企業だ。また、多くの人々が集まる「駅」を基点とし、不動産、小売業、ホテル、レジャー施設といった事業を運営しているところもある。

大手私鉄16社の2016年3月期における総売上高は、前年より1.2パーセント増の7兆7673億円。東日本大震災などの影響もあり、ここ10年で最低の売上高となった2012年3月期(7兆960億円)に比べると9.5パーセント増えた。また、東日本旅客鉄道(JR東日本)と東海旅客鉄道(JR東海)が過去最高の売上高と当期純利益を上げるなど、鉄道各社の業績はおおむね好調だ。

その原動力となったのがインバウンド需要(訪日外国人の消費によってもたらされる需要のこと)だ。訪日外国人が増えたことにより、観光需要が都市部から郊外へ波及し、鉄道会社の運営するホテルやレジャー施設、駅ビル内の商業施設はにぎわいを見せている。ただし、2016年以降、訪日外国人の1人あたりの支出額が減少し始めているというデータもあり、今後はやや不透明だ。さらに、これから少子高齢化によって人口減少が進み、通勤・通学で電車を利用する層が減るのではないかと懸念もされている。

そこで各社は、自社路線の利用者を増やそうと努力を重ねている。キーワードは、「沿線価値の向上」。鉄道路線の周辺地域を、住民が安心して長く住み続けたくなる「価値の高い場所」に変えることで、鉄道をはじめとする自社サービスの利用者を確保しようという考えである。例えば、鉄道会社が沿線エリアで保育所を設立したり、高齢者事業に力を入れたりして、子育て世代やシニア世代が住みやすい街づくりを目指すケースもある。

拠点駅の集客力向上も、大きな焦点となっている。例えばJR東日本は、国土交通省と共に整備した「バスタ新宿」を2016年4月に開業。さらに、商業施設や保育所、クリニック、多目的ホールなどが入居した「JR新宿ミライナタワー」をオープンするなどして新宿の利便性を高めている。また、名古屋市では鉄道会社も参加して「名古屋駅周辺エリアにおけるトータルデザイン検討会議」が開催され、駅前広場などの再開発を議論している。このように拠点駅周辺の環境を整備することで、鉄道利用者の増加や、駅ナカの販売施設の売り上げアップなどを図ろうとしている。

(2)鉄道業界の仕組み

鉄道会社は経営母体によって、日本国有鉄道に起源を有する「JRグループ各社」、民間企業によって運営されている「私鉄」、地方公営企業や地方自治体が運営する「公営鉄道」、国や地方自治体と民間が共同運営する「第三セクター鉄道」の4つに分かれる。また、運ぶものが旅客(=人)か貨物(=モノ)かで分けることもできる。貨物列車は、JRグループの「日本貨物鉄道(JR貨物)」が大半を占めるが、私鉄や専用鉄道も少数ではあるものの貨物を扱っている。

鉄道会社にとって、最も大きな収入源は運賃収入である。しかし、それ以外の売り上げも決して小さくない。例えば、JR東日本の場合、2016年に運輸業(鉄道、モノレール、バス、車両製造事業など)から得た収益は、全体の68.2パーセントだった。一方、駅構内の売店や商業施設などの「駅スペース活用事業」は13.9パーセント、駅近くのショッピングセンターや複合型オフィスビルの「ショッピング・オフィス事業」は8.9パーセント、電子マネーやホテル業などの「その他」が9.0パーセントを占めている。今後は人口減少が進むため、運賃収入が飛躍的に伸びることは期待しづらい。鉄道各社は、運賃収入以外の分野に力を入れて収益アップを目指している。

(3)旅行業界のHot Topics

相互乗り入れの拡大

異なる鉄道会社同士が互いの路線で車両を運行する「相互乗り入れ」が拡大。乗り換えをせずに目的地まで行けるため、地域住民に住みやすい環境を提供し、沿線価値の向上につなげられる。また、旅行者を観光地に誘導する効果も高いとされる。

「鉄道システム+街づくり」を輸出

日本の鉄道を、車両などの「ハード」と、正確・安全に運行するためのノウハウといった「ソフト」を一緒に輸出する機会が増えている。加えて近年では、鉄道会社が海外で沿線の開発などを含めた街づくりを行うケースも登場。

駅ナカ、駅チカの開発は依然活発

駅ナカ、駅チカの商業施設は高収益が見込めるため、鉄道各社は開発に力を入れている。2017年以降は、横浜(神奈川県)、川崎(神奈川県)、さいたま(埼玉県)、千葉(千葉県)、渋谷(東京都)などの各駅で、駅自体の大改装や周辺商業施設・オフィスビルの開発事業が予定されている。

新型車両の開発も引き続き進んでいる

鉄道各社は、以前から新型車両の開発を進めている。近年では、案内ディスプレイの多言語化・大型化を進めた車両、車内で無線LANサービスを提供できる車両、軽量化や新型モーターの採用で省エネを実現した車両、などが導入された。

(4)関連業界とのつながり

地方自治体

沿線にある観光資源を地方自治体と共に発掘・開発したり、観光客の誘致などで協働したりするケースが増えそうだ。

百貨店

駅ビルに自社傘下の百貨店や、さまざまな小売店を入居させることで、近隣の百貨店と競合関係になるケースもある。一方、鉄道会社と百貨店が合弁会社を作って協力するケースもある。

重工メーカー

鉄道車両の製造、運行システムの構築などで、重工メーカーとは密接な関係にある。海外に鉄道システムを輸出する際にも協力する。

 

監修:日本総合研究所 吉田賢哉

 

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  • 鉄道業界

    鉄道会社は、人やモノを運ぶ移動手段としての鉄道を維持・運行している企業だ。また、多くの人々が集まる「駅」を基点とし、不動産、小売業、ホテル、レジャー施設といった事業を運営しているところもある。

  • 航空・空港業界

    航空業界は、人を運ぶ「旅客」分野と、荷物を運ぶ「貨物」分野に分けられる。旅客分野は好調だ。国土交通省の「航空輸送統計調査年報 平成27年分」によれば、2015年(暦年)の国内旅客数は9587万人で前年より1.4パーセント増。また、国際旅客数は1825万人で前年より11.6パーセント増だった。東日本大震災の影響などで旅客数が大きく落ち込んだ2011年(国内7759万人、国際1216万人)に比べると、国内市場は2割、国際市場は5割以上伸びている。背景にあるのは、中国をはじめとするアジアからの旅行者が増えたこと。また、原油安で燃料コストが下がり、航空料金が手軽になったことも追い風となっている。

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ業界

    レジャー・アミューズメント・パチンコ業界は、テーマパークや遊園地、動物園や水族館、ゲームセンター、カラオケ、パチンコホールなどの運営を通じて娯楽を提供している。

  • ホテル業界

    ホテル業界は利用者に対し、宿泊するための部屋や、ホテル内のレストランや結婚式場での各種サービスを提供している。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、2011年の国内ホテル、旅館および簡易宿泊所の延べ宿泊者数は4億1723万人泊(宿泊人数×宿泊数の合計。延べ宿泊数)。うち、日本人宿泊者数は3億9881万人泊、外国人宿泊者数は1842万人泊だった。これに対し、2015年の延べ宿泊者数は5億408万人泊で、日本人宿泊者数は4億3846万人泊(2011年より10パーセント増)、外国人宿泊者数は6561万人泊(同256パーセント増)。景気回復などによって日本人宿泊者数は徐々に伸びているが、それ以上に外国人宿泊者数はすさまじい勢いで増加している。

  • 旅行業界

    旅行会社は、旅行者のために交通機関や宿泊施設の手配を行ったり、パッケージ旅行のプラン作成や販売などを行ったりする。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内における2015年の延べ宿泊者数は約5億408万人泊(「人泊」とは、宿泊人数×宿泊数のこと)。前年に比べて6.5パーセント増えた。このうち、日本人の延べ宿泊者数は4億3846万人泊で、前年より2.3パーセント増。一方、外国人の延べ宿泊者数は6561万人泊で、前年より46.4パーセントも増えた。国籍別に見ると、第1位は中国(1629万人泊)、第2位は台湾(1049万人泊)、第3位は韓国(674万人泊)という順位だ。

  • 外食・レストラン・フードサービス業界

    店舗に行って食事をすることを「外食」と呼ぶのに対し、弁当や総菜など、家庭外で調理された食品を持ち帰って自宅で食べることを「中食(なかしょく)」と呼ぶ。フードサービス業界は、レストラン、ファストフード店、喫茶店、居酒屋などの「外食」を手がける企業と、いわゆる「デパ地下」で弁当や総菜などを販売して「中食」に携わる企業とに大きく分かれている。

  • 不動産業界

    不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のこと。商業施設、ビル、マンション、リゾート施設などを開発するデベロッパー(開発業者)、注文住宅や、建売住宅などを手がけるハウスメーカー、物件の売買・賃貸を仲介する不動産仲介業者なども、不動産業の重要な役割を担っている。

業界データ ※1

平均勤続年数(年)

  • 公社・官庁

    17.6

  • 団体・連合会

    16.9

  • 電力・電気

    16.1

  • 鉄道

    15.4

  • 建設コンサルタント

    14.8

  • ガス・水道

    13.7

  • 海運

    13.5

  • 建築設計

    12.2

  • タクシー・バス・観光バス

    12.2

  • 倉庫

    12.1

  • 陸運

    11.9

  • 旅行

    11.7

  • エネルギー

    11.5

  • 機械設計

    11.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    10.9

  • 航空・空港

    10.8

  • その他サービス・インフラ

    10.6

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    10.4

  • 教育

    9.6

  • 外食・レストラン・フードサービス

    9.5

  • 不動産

    9.1

  • ブライダル・冠婚葬祭

    8.7

  • ホテル

    8.4

  • エステ・理容・美容

    7.5

  • 医療関連・医療機関

    7.4

  • 福祉・介護

    7.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    6.3

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平均年齢(歳)

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    33.0

  • 外食・レストラン・フードサービス

    33.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    35.0

  • 建築設計

    35.7

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    35.9

  • 教育

    36.0

  • 機械設計

    36.2

  • 不動産

    36.4

  • ブライダル・冠婚葬祭

    36.8

  • 医療関連・医療機関

    36.9

  • その他サービス・インフラ

    37.3

  • 倉庫

    37.5

  • ホテル

    37.5

  • 航空・空港

    37.9

  • 福祉・介護

    38.9

  • エネルギー

    38.9

  • 海運

    39.5

  • 電力・電気

    39.6

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    40.7

  • 団体・連合会

    40.8

  • ガス・水道

    41.2

  • 公社・官庁

    41.2

  • 陸運

    41.9

  • 建設コンサルタント

    43.2

  • タクシー・バス・観光バス

    44.1

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女性の育児休業取得者比率(%)

  • 鉄道

    100.0

  • タクシー・バス・観光バス

    100.0

  • 倉庫

    100.0

  • 航空・空港

    99.3

  • 建設コンサルタント

    95.8

  • 福祉・介護

    95.8

  • 海運

    95.6

  • その他サービス・インフラ

    94.8

  • 公社・官庁

    94.7

  • 建築設計

    94.5

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    93.3

  • 不動産

    92.9

  • ホテル

    92.3

  • 教育

    91.9

  • ブライダル・冠婚葬祭

    91.3

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    90.7

  • 医療関連・医療機関

    89.9

  • 陸運

    88.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    88.2

  • エステ・理容・美容

    87.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    87.3

  • 団体・連合会

    87.1

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    86.8

  • エネルギー

    86.7

  • 電力・電気

    85.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    84.4

  • 旅行

    84.0

  • 機械設計

    82.5

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男性の育児休業取得者比率(%)

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    21.1

  • 建設コンサルタント

    18.3

  • 福祉・介護

    15.9

  • 倉庫

    14.3

  • 公社・官庁

    13.9

  • エネルギー

    11.4

  • 陸運

    11.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    10.3

  • 団体・連合会

    10.0

  • 教育

    9.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    5.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    5.6

  • 建築設計

    4.2

  • ガス・水道

    3.9

  • 鉄道

    3.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    3.5

  • 電力・電気

    3.4

  • 不動産

    2.8

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    2.5

  • ホテル

    2.1

  • 航空・空港

    0.6

  • 医療関連・医療機関

    0.5

  • タクシー・バス・観光バス

    0.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    0.2

  • 海運

    0.0

  • 機械設計

    0.0

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平均月別所定外労働時間(時間)

  • 福祉・介護

    6.8

  • 医療関連・医療機関

    10.6

  • 航空・空港

    10.9

  • 芸能・芸術

    11.0

  • 団体・連合会

    11.8

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    13.3

  • エステ・理容・美容

    13.6

  • ガス・水道

    14.3

  • 教育

    14.4

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    14.7

  • 公社・官庁

    14.8

  • 旅行

    16.7

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    17.1

  • 鉄道

    17.2

  • エネルギー

    17.4

  • ホテル

    18.7

  • ブライダル・冠婚葬祭

    18.8

  • その他サービス・インフラ

    19.6

  • 不動産

    19.8

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    20.7

  • タクシー・バス・観光バス

    22.3

  • 電力・電気

    22.4

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    22.5

  • 建設コンサルタント

    22.7

  • 建築設計

    24.9

  • 陸運

    25.4

  • 倉庫

    25.7

  • 機械設計

    26.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    26.9

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平均有休休暇消化日数(日)

  • 鉄道

    14.7

  • 航空・空港

    12.7

  • 機械設計

    11.0

  • 公社・官庁

    10.8

  • エネルギー

    10.1

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    9.6

  • 海運

    9.4

  • 電力・電気

    9.4

  • 教育

    9.3

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.2

  • 医療関連・医療機関

    9.1

  • タクシー・バス・観光バス

    9.0

  • その他サービス・インフラ

    9.0

  • 建設コンサルタント

    9.0

  • 不動産

    8.9

  • 福祉・介護

    8.9

  • ガス・水道

    8.7

  • 団体・連合会

    8.7

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    8.7

  • 建築設計

    8.3

  • 旅行

    8.1

  • 倉庫

    7.7

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    7.6

  • 陸運

    7.4

  • エステ・理容・美容

    7.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    6.9

  • 外食・レストラン・フードサービス

    6.6

  • ホテル

    6.5

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    6.2

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役員の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    27.9

  • 教育

    23.1

  • 福祉・介護

    22.3

  • ホテル

    21.8

  • 機械設計

    20.3

  • 旅行

    18.7

  • 医療関連・医療機関

    17.8

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    15.8

  • 芸能・芸術

    15.6

  • その他サービス・インフラ

    15.0

  • ブライダル・冠婚葬祭

    14.2

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    12.9

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    12.3

  • 建築設計

    10.8

  • 不動産

    10.5

  • 建設コンサルタント

    10.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    10.0

  • エネルギー

    9.7

  • 倉庫

    9.5

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    9.1

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    7.7

  • 団体・連合会

    7.3

  • タクシー・バス・観光バス

    6.8

  • ガス・水道

    6.7

  • 公社・官庁

    5.5

  • 航空・空港

    4.7

  • 陸運

    3.3

  • 海運

    2.6

  • 電力・電気

    1.7

  • 鉄道

    1.7

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管理職の女性比率(%)

  • エステ・理容・美容

    65.5

  • 芸能・芸術

    41.8

  • 福祉・介護

    40.9

  • 医療関連・医療機関

    35.0

  • 教育

    34.0

  • スポーツ・フィットネス・ヘルス関連施設

    31.5

  • ブライダル・冠婚葬祭

    27.3

  • 旅行

    26.6

  • 人材サービス(人材紹介・人材派遣)

    23.3

  • その他サービス・インフラ

    22.6

  • ホテル

    20.2

  • コンサルタント・専門コンサルタント

    17.6

  • 機械設計

    16.2

  • 団体・連合会

    15.5

  • 航空・空港

    15.4

  • 外食・レストラン・フードサービス

    14.8

  • 不動産

    14.1

  • 公社・官庁

    12.5

  • 建築設計

    10.0

  • レジャー・アミューズメント・パチンコ

    9.4

  • 警備・安全・メンテナンス・清掃

    8.2

  • タクシー・バス・観光バス

    7.0

  • 建設コンサルタント

    6.8

  • 倉庫

    6.5

  • 陸運

    5.2

  • エネルギー

    5.0

  • 鉄道

    4.3

  • 海運

    4.2

  • 電力・電気

    4.2

  • ガス・水道

    2.6

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※1 2017年5月15日時点のリクナビ2018の掲載情報に基づいた各企業直近集計データを元に算出