福祉・介護業界

福祉・介護業界とは

高齢者や障がい者など日常生活に何らかの支援を必要としている人に対して、さまざまな形でサービスを提供するのが福祉・介護業界だ。広義には児童保育も含まれる。

福祉・介護業界の仕組み

近年の日本では、いわゆる少子高齢化が進み、介護を必要とする高齢者が増えている。また、核家族化の進行や、介護をする家族の高齢化などによって、家庭内で介護を行うことの限界が指摘されるようになっている。このような社会背景を踏まえ、政府は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みの構築を目指し、2000年に介護保険法を施行し、介護保険を創設した。
これにより、40歳以上の国民は介護保険に加入し、保険料を負担する義務が課されるようになり、一方、介護が必要と認められた人は、国が認める介護に関するサービスを1～3割の費用負担（税金・保険料が9～7割分を支払う）で利用できるようになった。

介護保険のサービスを利用するためには、市区町村の窓口で要介護・要支援認定申請を行い、「どのような介護が、どの程度必要か」を判定する要介護・要支援認定を受ける必要がある。その際、要介護認定（1人で生活することが難しい状態）を受けた場合は「介護サービス」、要支援認定（1人で生活することは可能だが、部分的な支援が必要な状態）を受けた場合は「介護予防サービス」を受けることができる。

介護サービス

介護サービスは、介護を受ける人が自宅に住みながら利用できる「居宅介護サービス」と、介護老人福祉施設などに入所して利用する「施設サービス」、生活圏を離れずに自立した生活ができるような支援を受ける「地域密着型介護サービス」に分類される。

居宅介護サービス

居宅介護サービスには、以下のような種類がある。

• 訪問サービス…ホームヘルパーなどが介護を必要としている人の自宅を訪れ、食事や入浴などの支援をする
• 通所サービス…デイサービスと呼ばれることもある。介護を必要としている人が施設に通い、食事や入浴などの支援を受ける
• 短期入所サービス…ショートステイと呼ばれることもある。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などが、常に介護が必要な人の短期間の入所を受け入れ、食事や入浴などの支援や機能訓練などを提供する

施設サービス

施設サービスは、4つの施設に分類される。

1. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）…要介護高齢者のための生活施設で、食事・入浴・排せつなどを含む日常生活上の支援や、介護・機能訓練・健康管理などの支援を受けながら長期的に日常生活を送ることができる。終身利用も可能。
2. 介護老人保健施設（老健）…介護老人福祉施設と同様、日常生活の支援を受けられる生活施設だが、リハビリなどの提供に注力し、「可能な限り、入所者の在宅復帰を目指すこと」を目的としている。
3. 介護療養型医療施設…医療の必要な要介護高齢者のための長期療養施設。療養病床などを有する病院、または診療所に入院する要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護や機能訓練、そのほかの必要な医療を提供する。
4. 介護医療院…要介護高齢者の長期療養・生活のための施設。長期にわたり療養が必要な要介護高齢者を対象とする。療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護や機能訓練、そのほかの必要な医療の提供に加え、日常生活上の支援も行う。

地域密着型介護サービス

地域密着型介護サービスは、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」などの各種サービスを、利用者が暮らす地域内から受けることができる。

介護予防サービス

介護予防サービスには、自宅で受けられる「訪問サービス」、通所介護を行う施設を利用する「通所サービス」、短期的に施設に入所する「短期入所サービス」、生活圏を離れずに自立した生活ができるような支援を受ける「地域密着型介護予防サービス」がある。

訪問サービス

訪問サービスは、「介護予防訪問入浴介護」「介護予防訪問看護」「介護予防訪問リハビリテーション」「介護予防居宅療養管理指導」などが挙げられる。

通所サービス・短期入所サービス

通所サービスには、「介護予防通所介護（デイサービス）」「介護予防通所リハビリテーション（デイケア）」がある。短期入所サービスには、「介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）」「介護予防短期入所療養介護」がある。

地域密着型介護予防サービス

地域密着型介護予防サービスには「介護予防認知症対応型通所介護」「介護予防小規模多機能型居宅介護」「介護予防認知症対応型共同生活介護」があり、認知症を患っている人や介護が必要な高齢者が生活圏の地域内で利用することができる。

保険外サービスに注力する企業の増加

ここまで介護保険が適用されるサービスを紹介してきたが、介護を必要とする人の中には、介護保険の適用外となるサービスへのニーズも存在する。例えば、家事や買い物の支援、配食、高齢者の安否確認や見守りといったサービスは介護保険の対象外だ。
こうした「保険外サービス」の料金は、事業者ごとに独自に設定でき、収益増などの経営的にメリットも見込めるため、この領域に力を入れる企業は今後も増えそうだ。

福祉・介護業界の概況

高齢化による市場拡大の見込み

内閣府の「令和4年版 高齢社会白書」によると、2021年時点における日本の65歳以上の人口は3621万人、総人口に占める割合は28.9パーセントとなっている。出生率の低下などで総人口が減少する中、高齢化率は今後も上昇を続け、2036年に33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上となることが見込まれている。2042年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達し、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると推計されている。

介護保険の利用対象となる65歳以上の被保険者は、2000年4月末時点では2165万人であったが、2021年3月末には3579万人となり、1.7倍に増加。要介護（要支援）認定者も218万人から682万人と3.1倍に増加し、サービス利用者は149万人から509万人と3.4倍に増加している。福祉・介護市場の需要は大きく、当分拡大を続けていく業界だとみられる。

急速な高齢化による慢性的な人手不足

急速な高齢化を背景に、福祉・介護業界ではすでに慢性的な人手不足が起きている。 厚生労働省は、2025年における介護業界の人材需要が253.0万人に達する一方、人材供給は215.2万人にとどまると予測。37.8万人もの人手不足が発生する見込みとなっている。

2021年に厚生労働省が公表した「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」によれば、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には約280万人の介護職員を確保する必要があると推計されている。

介護離職ゼロを目指した取り組み

政府は「介護離職ゼロ」を目指して介護職員の待遇改善を進めている。 業界も人材の需給ギャップを埋めるため、従業員の賃金引き上げや昇給制度、キャリアアップ支援など待遇改善を進めて定着率を高めようとする動きが盛んだ。 また、外国人技能実習制度（後述）を活用して介護従事者を確保しようとしたり、ロボットを介護現場に導入したりして、従業員の負担を軽くする取り組みにも注目が集まっている。

医療機関との連携

医療との連携を目指す動きにも注目だ。介護保険法に基づく介護サービスには、全26種類あるが、2012年に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のように、訪問介護員だけでなく看護師などと連携しているものもあり、医療機関と協力関係を深める介護事業者が増えている。 また、今後も需要増が見込まれているため、大手企業を中心に取り組み強化を図る事業者が増えている。

持続的な介護市場確立に向けた取り組み

福祉・介護市場の拡大が続くと見込まれる一方、介護費用の支払いが増大することにより、保険料や税金の支出も増え、財政面で課題が生じることを指摘する声も存在する。そのため、政府や業界はいくつかの方向性を模索している。1つは予防分野の強化だ。前述したように、介護予防に関するさまざまなサービスが用意されている。より介護を必要とする度合いが高まるほど、介護サービスの提供に必要なコストは上昇する傾向があるため、予防に努めることで、高齢者にできるだけ自立した生活が可能な状況を継続してもらうことが模索されている。また、介護が必要な状況になったとしても、地域とのかかわりの中で高齢者が自立した生活を継続することが可能な社会をつくることが目指されている。加えて、ロボット導入による介護現場の負荷軽減の試みや、ICT活用などを通じてより効果的・効率的に福祉・介護サービスを提供する取り組みも模索されている。

福祉･介護業界のHot Topics

団塊の世代が75歳前後になり、高齢化のスピードが加速している。 業界の人手不足の解消、労働環境の改善など、解決しなければならない問題は多い。

団塊の世代が後期高齢者に

団塊の世代とは、第2次世界大戦終了後の1947～49年にかけて生まれた世代を指す。 この時期、日本では毎年の出生数が260万人を超えており、空前のベビーブームだった。2025年には75歳以上となり、後期高齢者に到達する。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、総人口に占める高齢者人口の割合は、35.3％になると見込まれている。今後、介護市場はさらに急拡大していくことが予測されている。

自立支援の推進、重度化防止の推進

今後の高齢化や現役世代の減少のさらなる進行などに対応し、介護保険の持続可能性を確保するために、国の方針として地域と連携して見守る体制づくりや、自立支援の推進などが進められている。2025年までには医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制として「地域包括ケアシステム」の構築の実現に向かう方針となっている。
また、科学的裏付けに基づく介護（科学的介護）を促進するため、厚生労働省は介護施設・事業所で行っているケアの内容・計画や利用者の状態などを収集・分析するシステム「LIFE」を提供。2021年度の介護報酬改定にて、「LIFE」の活用を要件とする加算が設けられた。　収集・蓄積したデータは、フィードバック情報としての活用に加えて、厚生労働省などにおいて、施策の効果や課題などの把握、見直しのための分析にも活用される方針だ。

異業種からの参入が増加

今後市場の拡大が見込まれる介護業界は、医療と異なり異業種からの参入も比較的しやすい。 2015年以降は損害保険会社や生命保険会社、大手スーパーマーケット、スポーツ用品メーカー、アパレルメーカーなど、多彩な企業が参入。元気なうちにケアやサービスの整った住まいに移って、安心して暮らしたいシニア層を対象にした有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の運営や、高齢者向けの商品を手がけている企業が、介護事業者と提携して福祉・介護事業に乗り出すケースも目立つ。

昨今は業務のDX（※）化に役立つツールを開発・提供するIT企業も増加。入所者や利用者の要介護度に合わせ、ケアプランや機能回復のリハビリプランを自動作成できるAIツールや、施設で提供するおやつメニューの自動作成と商品の配達を行うサブスクリプションサービスなどを提供するサービスなども登場している。

※DX…デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語。デジタル技術を活用した変革のこと。企業が業務プロセスや、製品・サービス、ビジネスモデルを変革すること。

ロボット・ICTの活用

重いものを軽々と持ち上げられるなど、身体に装着することで人の動きを支援する装置「ロボットスーツ」（パワードスーツ、パワーアシストスーツなどとも呼ばれる）を用いて、要介護者をベッドや車椅子に移乗する介助や入浴介助などに活用する取り組みも推進され、安全な介護を提供するとともに、職員の健康を守るために活用されている。また、ICT活用により、手書きの介護記録などの情報をシステム入力し、施設のスタッフ間や外部のケア関係者と情報を共有するなどで効率化を図ったり、見守りセンサーとタブレットなどを連携させ、入所者の見回り回数を軽減することで職員の負担を減らしたりすることに取り組んでいる施設もある。

外国人技能実習制度

発展途上国から外国人実習生を受け入れて技術・知識を学んでもらい、帰国後、自国の発展に役立ててもらうための仕組み。これによって、介護現場での人手不足を緩和できるのではと期待されている。ただし、2022年の夏ごろから、本制度についての見直しが議論され始めており、その動向について注視する必要がある。

人材定着率を目指した働き方改革

福祉・介護系企業は、従業員の残業時間の低減や短時間労働など、柔軟な労働スタイルを用意することで、より働きやすい環境を提供しようと努力している。 また、パラレルキャリア（本業以外でも仕事をしたり、ボランティア活動に参加したりすること）を支援する企業もある。

ほかの業界とのつながり

病院・診療所

地域包括ケアシステムの構築が急務となっている現在、介護サービス事業者が医療機関と協力しながら高齢者のケアを担うケースは、今後さらに増えそう。また、医療機関が直接、介護サービスを提供するところもある。

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※記事制作時の業界状況を基にしています