東京都住宅供給公社

1920年設立の「財団法人東京府住宅協会」を母体とする当公社。東京という都市の発展による人口流入に対応し、人々に安心できる住まいを提供することを目的・使命として事業を展開してきました。100年以上にわたって東京の暮らしとともに歩み、団地の設計・工事の監督・入居者の募集・建物の修繕などに幅広く取り組んできたのです。また、私たちは住宅事業を通じて防災の強化や福祉の充実に取り組むことはもちろん、多様なバックボーンを持つ人々を受け入れて、コミュニティの土台を創ってきました。今後も目まぐるしく変わる潮流を捉えながら、「地域の営みを守り、東京の暮らしを豊かにする」という変わらぬ使命を果たしていきたいと思います。

当公社の職員たちは、事務職や技術職として活躍中です。たとえば、老朽化した住宅の建て替えを行なう際には、設計事務所や行政機関と連携しながら、現代の居住ニーズに合った新たな住宅の設計を手がけています。また、団地の再生事業は「一つのまちを創る仕事」ともいえるもので、敷地内にサービス付き高齢者向け住宅、介護・ 医療関連事務所、認可保育所・病後児保育室、カフェレストランなどを併設した事例もあるのです。そのほか、入居者を募集したり建物管理業務を手がけたりと、住宅に関することなら何でも携わっているのが当公社の特徴。職員たちは、人々の生活に密着した仕事ができるという点にやりがいを感じています。

経営を支える一番の財産は「職員」だと考えている当公社。職員とその家族のライフステージが変化したとしても長く働き続けてもらえるように、さまざまな制度や環境づくりに努めています。具体的には、ワークライフバランスの充実を図ってもらえるように有休取得を推進していて、平均取得日数16.1日（2021年度実績）と多いことが特徴です。また、職員が安心して働けるように、出産・育児や介護を支援する体制も整えています。そのほか、「OJT・Off-JT・自己啓発支援」の3本柱で職員の成長をサポートしている当公社。自己啓発支援では、79の資格について取得を奨励し、受験料・講座受講料・テキスト代などの費用を助成しています。