業種 |
建設コンサルタント
コンサルタント・専門コンサルタント/その他サービス/建築設計/各種ビジネスサービス |
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本社 |
富山
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残り採用予定数 |
1名(更新日:2024/10/07)
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直近の説明会・面接 |
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◆ドローン飛ばしたり、ラジコン操縦したりもします(文理不問)
◆街づくりの土台となる「インフラ」をデザイン(設計)する会社
◆具体的には…国や県、自治体からの依頼を受け、空港や道路、橋梁や新幹線、砂防施設などの測量・設計・補償コンサルを行います
◆事例…富山空港、黒部バイパス、富山大橋、北陸新幹線など富山県の案件8割
◆強み…安定経営・ワークライフバランス・資格取得で成長できる
弊社では最新の機器やツールをいち早く導入しています。1000万円以上するドローン、河川や海の深さを測るラジコンボート、高機能の解析ソフトなど高額なものでも積極的に導入しています。もちろん基本の技術力向上も大切ですが、最新機器を入れるメリットは2つあります。一つは業務効率がかなり改善する点。もう一つは専門の人でなくても操作さえ覚えれば正確に測量ができる点です。これがある事で「自分が休んだら仕事が回らない!」という事が起こりにくくなりましたし、有給も取得しやすくなりました。お互いに協力がしやすくなったので会社全体のチームワーク力も向上!支え合って仕事ができる環境がつくれた事が一番の収穫でした。
私たちが行っているのは、街づくりに欠かせない“インフラ”のデザイン(設計)。そして維持するための点検や補修工事などのプランニングや設計なども手掛けます。新規で造るものもあれば、維持していくもの、造りかえるもの、街をつくり守っていくためには必要不可欠な事であり、街が存続する限り仕事は途絶える事はありません。ただし、依頼をもらい続けるためにはしっかりと成果を出さないといけません。そのために必要なのは、技術力と仕事の品質を保つための仕組みづくり(ISO9001)。創業以来50年の実績と培ってきた技術、そして最先端の機器を取り入れ、常に進化してきたからこそ、現在の安定経営ができていると思っています。
弊社では資格を取得したら給与が上がるというわかりやすい評価制度があります。例えば、測量士、補償業務管理士、技術士など。資格は個人のものですので自分のキャリアにも確実にプラスになります。資格取得のための費用は会社で負担する支援制度もありますし、仮に落ちてしまっても(結構難しいので落ちる事もあります…)その頑張りも評価対象としていますのでその努力は無駄にはなりません!その他研修や勉強会なども多数ありますし「参加したかったけど予定があって出席できない!」という時でも参加した社員が社内で共有してくれるようになっています。一人一人の成長と評価を考えた環境を整備しているのは弊社の強みのひとつです。
【令和6年能登半島地震の影響に関して】 | 2024年1月1日の北陸地震(令和6年能登半島地震)の影響に関して、
社内の備品などは倒れて破損したりはしましたが、 特に営業に支障はなく現在も通常営業を行っています。 今回の災害に関しては弊社のような建設コンサルタント事業者が 大きく貢献できると場面だと感じています。 いち早く街が復旧できるように、使命感を持って取り組んでいます。 |
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事業内容 | ■建設コンサルタント
建設コンサルタントは、人々の生命と財産を守る「社会資本」整備に関する仕事を行っています。 社会資本整備に関する、調査、企画、立案、計画、環境アセスメント、景観デザイン、設計等の計画・設計業務を担っています。 設計業務の内容は河川、砂防、道路、橋梁、下水道、空港、海岸等広い分野にわたり、地域は富山県、石川県、岐阜県、長野県にわたっています。 当社は品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001を活用し、高い技術力で各行政機関の良きパートナーとして高度で優れたサービスの提供に努めています。 ■測量 測量とは「地表面上の地点の相互関係および位置を確立する科学技術である。」と言われています。 測量部門では測量情報を最新の機器を用いて3次元データとして取得し、コンピュータを利用し処理しています。地上測量での3次元データは人工衛星により取得した位置情報、ドローンによる画像情報にまでいたっています。これらは地理空間情報と言われています。それらの成果は設計業務に引き継がれる他、GIS(地理情報システム)の基礎データ等様々な分野で活用されています。 また、社会資本整備の企画、立案に必要となる基礎資料の収集、整理・解析も行っています。例を挙げると、富山県を代表する河川である神通川を始めとする河川流量観測や人や車の流れを把握する道路交通量調査があります。 品質システムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001を活用し、各行政機関の良き技術的パートナーとして高度で優れたサービスの提供に努めています。 ■補償コンサルタント 社会資本整備を進めて行くには、支障となる建物等を移転し、必要となる土地を取得しなければなりません。このため、事業主体の各行政機関は所有者や借家人等の関係人に生じる損失の補償を行います。 補償コンサルタント部門では社会資本の整備にあたって、支障となる建物等の移転に関する所有者や借家人等に生じる損失の補償額や移転費用についての算定業務を行っています。 また、土地の取得を行うために土地の区画形状や関係者の確認を行い、売買、登記業務に必要となる図面、調書類の作成を行っています。 品質システムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001を活用し、各行政機関の良き技術的パートナーとして高度で優れたサービスの提供に努めています。 |
設立 | 1970(昭和45)年12月 |
資本金 | 1,000万円 |
従業員数 | 26名/男2名・女6名(2024年4月現在) |
売上高 | 3億0282万/第51期(2023年10月期)
3億976万円/第50期(2022年10月期) 2億9,771万円/第49期(2021年10月期) |
代表者 | 代表取締役 青木敬太郎 |
事業所 | ■本社
〒939-3553 富山県富山市水橋的場234 |
災害復旧も私たちの仕事 | 近年では2023年の北陸豪雨、2024年元日に発生した能登地震など、災害が起こるとその復旧に私たちも災害対応を行います。
※例:被災状況の現況調査や復旧のための設計作業(道路や構造物の亀裂・崩壊・陥没など) 災害箇所の復旧としては、最初に我々のような測量・建設コンサルタント業者が調査・測量・設計を行った上で、建設会社が工事を行うという流れになります。 昨今、豪雨や台風や地震などが多く緊急の対応案件も多くなっています。街を守る・維持するという使命を担っている私たちにしかできない仕事のひとつでもあります。 |
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