株式会社首都圏総合計画研究所
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業種
建設コンサルタント
コンサルタント・専門コンサルタント
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たちは、自治体の総合計画・部門別計画の作成から、実際のまちを舞台にした計画・事業コーディネート、住民まちづくり支援・人材育成、まちづくり制度手法の立案・研究を行う会社です。
都市計画を中心に建築・防災・エリアマネジメント等の幅広い分野に精通し、さまざまなまちづくりに貢献してきた知識と技術を活かし、まちに関わる様々な主体の方のお手伝いをしながら、そのまちに合ったまちづくりの支援を行っています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

自治体とともにまちづくりを支える会社

時代や技術の変化によって、必要とされる都市の形や機能も変わっていくため、地域のニーズに合った環境を整えていくことが必要です。私たちは首都圏を中心に、自治体と協力しながら、その地域の課題や問題を解決へと導く「まちづくり」を支援。住民や行政などの様々な主体と協力しながら暮らしやすい環境を実現していく、コンサルティング事業を行っています。また、私たちは都県や市区といった広範囲から小さな範囲の地区まで、様々な規模のまちづくりを手掛けています。地域に特性に合わせた細かな対策を通して、地域発展に貢献しています。

事業優位性

地域に合った方法で、悩みや課題を解決へと導く

住民が暮らしやすい地域を実現することが、私たちの目標である一方、各自治体はさまざまな課題を抱えています。例えば、郊外地域では住民の減少や高齢化、都市部ではコミュニティの衰退や施設の老朽化など、首都圏であってもたくさんの課題があります。さらに、近年は地震や台風などの被害が大きくなりやすいことから、地域ごとの災害対策の充実もまちづくりの大きな課題となっています。そのため、私たちは地域ごとのデータや居住者・関係権利者の意向を把握しながら、適切なまちづくり計画を立案。誰もが安心して生活できる地域になるよう、幅広い角度から多彩なまちづくり支援を行っています。

企業理念

まちづくりを、もっと人のために

「まちづくり」は、人々の生活と地域社会の根幹に関わる、大切な取組みと考えます。私たちは、まちづくりがすべての人々に関わる大切なものであることを伝え、広めていきます。また、まちづくりの取り組みについて培ってきた蓄積に加え、所員一人ひとりが研鑽を重ねながら、これらノウハウを広く共有し、実践していきます。さらに、住民、商業者・事業者、そして行政といった、様々な立場の主体の間に立ち、それぞれの声を聞きながら橋渡しをするとともに、そのまちにとってベストの解を探っていきます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【都市計画コンサルタント】
現地調査や各種データを活用した現況調査及び課題整理、対応方針・計画作成、計画実現のための具体手法の立案・実施支援、幅広く意見聴取又は意見交換を行うための企画・運営・実施支援、地域に取組を周知するニュース等資料の作成、等

会社データ

事業内容 1.自治体の総合計画、部門別計画
都市全体のまちづくりのマスタープランや分野別のまちづくりの計画づくりを支援します。
・総合計画(基本構想、基本計画、人口ビジョン)
・都市計画マスタープラン、都市計画見直し、立地適正化計画等
・都市防災計画・住環境整備計画(防災まちづくり計画、耐震改修促進計画、震災復興マニュアル等)
・環境保全計画・景観誘導計画(環境基本計画、緑と水の計画、景観基本計画・ガイドライン等)
・道路・交通計画(生活道路・狭あい道路整備、公共交通計画等)
・住宅計画(住宅マスタープラン・公営住宅等長寿命化計画等)
2.特定地区の計画、事業コーディネート
実際のまちを舞台に、住民と行政の間に立って計画づくりやものづくりを支援します。
具体的には、特定地区において、密集市街地の改善や駅周辺のまちづくり、地区計画の導入や用途地域等の見直し、再開発事業等の計画・事業コーディネート、中心市街地活性化・エリアマネジメント、被災市街地復興関連の業務に取組んでいます。
・特定地区の調査・整備計画の作成
・地区計画の導入・都市計画の見直し
・市街地再開発の計画・事業コーディネート
・公共住宅・公共施設の計画・事業コーディネート
・中心市街地活性化・エリアマネジメント関連
・被災市街地復興関連
3.住民まちづくり支援、人材育成
地域のことは地域で解決する!を合言葉に、まちの皆さんによる自主的なまちづくりの支援や、 まちづくりを実践する人材育成を行っています。
住民等のまちづくり支援
まちづくりの人材育成
4.まちづくり制度手法の立案、研究
まちづくりに関する各種制度のあり方検討や研究、自治体の条例など自治体独自の制度設計、また時代の変化に応じたテーマに関する研究・実践を行っています。
・都市防災関連調査・研究
・市街地・住環境整備関連調査・研究
・まちづくり条例等の制度立案
設立 1979年7月
資本金 1,000万円
従業員数 13名(2022年9月時点)
売上高 21,125万円(2022年5月時点)
代表者 代表取締役 木下 眞一
事業所 東京都千代田区九段南4丁目2番11号
沿革 1966年11月 首都圏総合計画協会 設立
1974年4月 首都圏総合計画研究所 設立
1979年7月 株式会社首都圏総合計画研究所 設立
ホームページ http://www.syutoken-lab.com/

連絡先

〒102-0074
東京都千代田区九段南4-2-11
アビスタ市ヶ谷ビル4階
株式会社 首都圏総合計画研究所
担当:北島/渕上/田中(咲)
TEL:03-6261-4230 / FAX:03-6261-4231
掲載開始:2024/03/28

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