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日本国際協力センターは、留学生の受け入れ支援や国際研修、国際交流、日本国内での多文化共生・日本語教育などの人材育成分野を中心に活動をおこなっている団体です。そんな私たちのモットーは、「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ」。「つなぐ」をテーマに、これまで培ってきた経験や実績を生かし、アジア、中東、アフリカ、米国、欧州といった世界中での交流を広げています。
JICEは、アジア・アフリカ・中東などの行政官などの日本留学を支援するプロジェクトや各国公務員の幹部研修などを実施する「留学生受入支援・国際研修」事業、アジア・北米・中南米・欧州の青少年の日本理解を促進する交流プログラムや日本の青少年の海外派遣などを担う「国際交流」事業をおこなっています。また、「多文化共生・日本語教育」事業では、社会的・文化的背景の異なる人々に対して、日本語教育やビジネスマナー研修を実施し、日本での教育や就労の機会が確保されるようサポート。ほかにも通訳派遣・翻訳事業、中東における職業教育支援などの国際プロジェクト事業などを通じて、日本と世界をつなげる役割を担い続けています。
私たちの仕事は、世界中の国々の人たちと日本の人たちの交流支援、途上国の方々に対する研修や留学支援、日本にいる外国人の方々の定住支援に向けた日本語事業などです。各事業をスタートするにあたって日本・海外政府関係者との協議や調整をするグローバルな活躍も可能です。さまざまな国の人々と接することで、文化や思想の違いなどが体験でき、両国の魅力を実感しながら一人の人間としてより成長できるはずです。語学力を必要としない分野での活躍機会も多く、入社時には語学力を問いません。総合職として経営を担う、事業においてITを活用するなどといったスキルも重要であり、理系の方々にも是非積極的にご応募いただきたいと考えています。
2022年に設立45周年を迎える当団体は、これまで多くの人材育成における知見や経験、実績を積んできました。現在は、約300名のスタッフと約30カ国の言語に対応するコーディネーターや講師が在籍し、さまざまな人材教育・人材育成サービスを提供しています。こうした豊富なノウハウをもとにした教育力や対応力は国内外でも高く評価され、政府開発援助による事業や国内の各省庁、外国政府、国際機関にいたるまで、幅広い団体と協力関係にあります。そしてその活躍の場は今なお広がっています。こうした求めに応じていくため、今後はさらにスピード感をもって既存事業の充実や新規プロジェクトの開発、提案などをすすめていきます。
事業内容 | ◆日本と諸外国との互恵関係の強化に関連する事業を通じて、国際社会の発展に寄与すること
・留学生受入支援事業 ・国際研修事業 ・国際交流事業 ・多文化共生事業 ・プロジェクト支援事業 ・日本語教育事業 ・通訳派遣事業 |
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設立 | 1977年3月 |
資本金 | 基本財産 10億円 |
従業員数 | 337名(2022年11月時点) |
売上高 | 約69億円(2021年度) |
代表者 | 理事長 吉田 耕三 |
事業所 | ◆一般財団法人日本国際協力センター
東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル16階 TEL:03-6838-2700 ◆国内支所 北海道支所(北海道札幌市) 東北支所(宮城県仙台市) 中部支所(愛知県名古屋市) 関西支所(大阪府茨木市) 九州支所(福岡県北九州市) ◆在外プロジェクトオフィス アラブ首長国連邦アブダビ首長国 ウズベキスタン共和国 カンボジア王国 キルギス共和国 ケニア共和国 スリランカ民主社会主義共和国 タジキスタン共和国 中華人民共和国 パキスタン・イスラム共和国 バングラデシュ人民共和国 東ティモール民主共和国 フィリピン共和国 ブータン王国 ベトナム社会主義共和国 ミャンマー連邦共和国 モルディブ共和国 モンゴル国 ラオス人民民主共和国 |
沿革 | 1977年3月 「財団法人 国際協力サービス・センター」として設立
1993年2月 「財団法人 日本国際協力センター」に名称変更 2013年4月 「一般財団法人 日本国際協力センター」に名称変更 |
ホームページ | https://www.jice.org/ |
主な関係先 | ・外務省をはじめとする中央官庁
・独立行政法人国際協力機構(JICA) ・大学、地方自治体、公益法人、企業 ・国際機関および外国政府など |
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