研究機関や大学を数多く有し、日本の科学技術拠点として知られるつくば市。2005年のつくばエクスプレスの開業にともない首都圏のベットタウンとしても発展し、人口も25万人を突破しました。そんな私たちは先進のテクノロジーを率先して取り入れ、企業と市が一丸となった産業創出に注力しています。さらに、2022年には「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定されたことにより、次代を先導する取り組みをスタートしています。
つくば市は、「科学・教育のまち」としれ知られ、先進のテクノロジーと豊かな自然が融合する都市です。日本有数の学術都市・科学都市でありながら、首都圏のベットタウンとしても注目され、人口も毎年増加傾向にあります。そんなつくば市では、1982年からICT教育を進め、ICT技術を活用した教育プログラムをいち早く導入しました。近年では、文部科学省が推進するGIGAスクール構想の早期実現を図り、遠隔システムを利用した学校と家庭で切れ目のないシームレス教育の充実を目指しています。その他さまざまな分野においても、「世界のあしたが見えるまち」をスローガンに先進的な取り組みを進めています。
2022年4月に「スーパーシティ型国家戦略特別区域」として国から区域指定を受けました。これにより、法律の大胆な規制緩和が可能となり、さまざまな分野で先端的サービスを提供できるようになります。例えば、行政サービスの面では、「インターネット投票」の実現を目指しています。有権者側の時間や会場の制約、行政側の財政や人的負担を軽減し、いつでもどこでも投票可能に!そんな投票を目指し、実証実験を重ねています。その他にも「荷物搬送ロボットやドローン等による買物の利便性向上」、「周辺部コミュニティ・モビリティの導入」など、さまざまな分野で快適で便利な暮らしの実現を目指しています。
つくば市では、総合適性検査を導入しています。教養試験や専門試験など、公務員用の特別な受験勉強は必要ありません。(一部専門職を除く)多様化する行政ニーズに対応できる優秀な人材を広く求めるため、学部・学科を問わず、民間企業志望者でも受験しやすい試験内容になっています。社会の変化を敏感に察知し主体的に取り組む、そんな方々をお待ちしています。
事業内容 | 各種行政サービスの提供および施設の運用管理など
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設立 | 1987年11月30日 |
資本金 | 一般・特別会計当初予算額/1,364億1,352万1,000円(2022年度)
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従業員数 | 2,004名(2022年4月現在) |
売上高 | 公共機関のためなし |
代表者 | 市長 五十嵐 立青(いがらし たつお) |
事業所 | つくば市役所/茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 |
ホームページ | https://www.city.tsukuba.lg.jp/ |
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