日本農業新聞は1928年「市況通報」として発行を開始、
2002年8月には、農業協同組合法に基づく「農協組織」からオールJAを結ぶ株式会社となりました。
創刊90周年を迎えた日本で唯一の日刊農業専門紙、食と農の総合情報メディアとして現在に至っています。
私たちの事業の核となるのが、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行です。
そのほか情報誌の発行やコンサルタント、各種セミナー開催なども行っています。
日本農業新聞は、日本の農業や農村が持続的に発展できるよう、情報の力でサポートすることを使命としています。農村目線での報道姿勢を貫き、事実に基づいた正しい情報をいち早く提供。かつてない自由化時代に突入している日本農業を支えていきます。創刊から90年以上にわたって紙面製作や取材、情報入手で培ってきたノウハウを生かし、さまざまな事業を展開。食に関心の高い主婦層向けに、情報誌「フレ・マルシェ」を発行しているほか、企業や団体の広報誌、教材の制作、視察団派遣や農業団体のホームページ制作など、収益を確保できる事業を拡大中です。
当社では編集、ビジネス、情報技術の3つの部門があり、一括採用を行っています。人事ローテーションがあり、希望と適性を考慮した上で、さまざまな業務を担当することができます。編集は取材記者・写真記者・整理記者の3つの業務があり、取材活動や記事執筆、編集業務などを担当。ビジネスは販売・広告・広報企画・総務の業務があり、部数管理や販売施策の立案、営業、ホームページ企画などを担当します。情報技術はデジタルメディア・システム開発といった業務があり、電子版を中心とした経営資源を活用し、新しい収益事業を育てることが期待されています。
当社では職種別採用は行っていません。さまざまな業務をローテーションで担当していくため、幅広い業務に関心と情熱をもって取り組める方を求めています。また、日本の農村のために情報を提供するという、農村目線を常に持ち続け、探求心と使命感があることも大切です。少子高齢化とインターネットの発展により、新聞社は紙媒体の発行数が減少しつつあります。新たな収益事業を創出することは喫緊の課題です。2021年から電子版をスタートし、今ある経営資源とデジタルをうまく活用しながら、新しい取り組みに向けて力を発揮していける方を歓迎します。
事業内容 | ・全国日刊の農業専門紙「日本農業新聞」の発行
・農産物直売所情報誌『フレ・マルシェ』などの多様なメディア・広報事業 ・「日本農業新聞データベース」などのデジタル事業 ・ホームページを企画制作、運営する「アナザー・スタッフ」など |
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設立 | 1928年3月20日 |
資本金 | 9億1,240万円 |
従業員数 | 225名(2021年4月1日時点) |
売上高 | 76億1,104万円(2020年度) |
代表者 | 代表取締役会長 港 義弘 |
事業所 | ■本社
〒110-8722 東京都台東区秋葉原2-3 TEL:03-6281-5801 ■支所(7カ所) 北海道(札幌市)、東北(仙台市)、東京(台東区)、中部(名古屋市)、大阪(大阪市)、中国四国(広島市)、九州(福岡市) ■支局(2カ所) 信越(長野市)、四国(松山市) ■駐在(1カ所) 新潟(新潟市) |
沿革 | 1928年 帝国農会が日本農業新聞の前身「市況通報」を創刊
1937年 「日本農業新聞」に名称変更 1948年 全国新聞情報農業協同組合連合会を設立し、発行を引き継ぐ 「農業手帳」「農村カレン ダー」(現在の「農事暦」)を刊行 1949年 日本新聞協会に加盟 1950年 「全国都道府県農業協同組合名鑑」刊行 1957年 秋葉原に事務所 1987年 国内唯一の農業専門の日刊紙発行が実現 1991年 10,000号発行を達成 2001年 ホームページ「e農net」スタート 2002年 株式会社日本農業新聞を設立 2010年 農畜産物市況情報「新市況システム」稼動、青果市況「日農INDEX」創設 2011年 花市況「日農INDEX」開始 2012年 新市況システムが日本新聞協会の技術委員会賞を受賞 2013年 英字版ニュースサイト「The Japan Agri News」創設 2018年 社屋建設に伴い、本社機能を千代田区一番町、編集局を中央区築地に仮移転、日本農業新聞 90周年キャンペーン「若者力」が農業ジャーナリスト賞受賞 2020年 東京・秋葉原に新社屋が竣工 2021年 日本農業新聞 電子版(有料版)を発行開始 |
ホームページ | https://www.agrinews.co.jp/ |
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