プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
業種 |
都市銀行・信託銀行
政府系・系統金融機関/コンサルタント・専門コンサルタント/損害保険/シンクタンク |
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本社 |
東京
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日本が世界に誇る優れた中堅・中小企業に長期投資し、強い信頼関係をベースにその経営課題の解決を支援する政策実施機関です。
日本全国の企業数は約360万社。そのうち99.7%を占めている中小企業は日本経済の屋台骨を支える重要な存在です。当社は、この中小企業の中でも特に優秀で将来性のある企業に対して、『投資』と『育成』を通じて経営サポートをしています。50年の歴史の中で、累計で2,000社以上の企業に対し、1,000億円を超える投資を行ってきました。中堅・中小企業が置かれている経営環境は常に変化しています。それに合わせて当社の機能や支援内容も変化させて、当社自体が成長して行かなくてはなりません。東京中小企業投資育成は、これからの50年も変化を続け、成長して行きます。
世界で通用するコア技術を持つ企業や、ある部品で世界トップシェアを持つ企業など、投資先企業の中には業界を代表するキラリと光る会社が多数存在します。一方で、中堅・中小企業は様々な問題に直面しています。そのため当社社員一人ひとりが経営者の良き相談相手になり多様な経営課題に対応し、経営を支援しています。経営者の方々から教えられることも多く、日々成長を感じます。まさに運命共同体として困難を共に乗り越えていく仕事と言えます。
投資の際には、その企業の「ビジネスの成長性」や「財務の健全性」等を見極め、投資対象として相応しいかどうかを判断します。法務・会計・税務に関する知識に加え、その企業が属する業界環境や、企業自身の強み・弱みを分析する能力も必要になります。このような知識・能力は一朝一夕には身に付きませんが、経験豊富な先輩から日々の業務を通じて教わったり、弁護士や公認会計士などの専門家と一緒に仕事をすることで習得して行きます。若手社員は壁に当たることもありますが、部門の垣根を越えて相談に乗ってくれる先輩が多く、風通しの良い社風と言えます。
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | ・少人数制の個別説明会を開催します。
・会場定員の半分以下で開催します。 ・説明会会場にアルコール消毒薬を用意します。 ・マスク着用のままで参加できます。 |
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事業内容 | ■公的機関としての使命
当社は「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されました。現在も公的機関として、政策ミッションである中小企業の「健全な成長発展」「自己資本の充実」を実現するため、長年にわたり培った信用と実績、様々なネットワークを基に、中堅・中小企業を支援しています。 株式会社であるため自らの利益は重要な要素ですが、投資先企業にとっての成長を常に考えて、共に歩んでいく姿勢です。 ■キーワードは「長期」「身内」「経営支援」 当社の仕事は中小企業への長期投資です。企業が発行する株式を引受けて資金を提供し株主となります。いわば結婚して「身内」になるようなものです。短期で株式を売却するのではなく「長期」安定株主として企業が健全に成長するように「経営支援」を行います。 ■プロフェッショナルとしての「信頼」「専門性」 株主になることは「経営パートナー」になることですから、経営者の「信頼」を得なければなりません。また、当社の投資には「担保」がありません。その分リスクが伴うため、企業の成長性や安全性を見極める必要があります。当社は50年の歴史の中で「ビジネスの成長性」や「財務の健全性」を見極める目を磨いており、まさに「企業投資の専門家」集団です。 当社社員は、経営者の相談相手となります。一人ひとりが経営コンサルタントとして、多様な経営課題に対応できる高い能力が求められます。 ■当社ならではの金融支援 「間接金融」の担い手である銀行は全国に数多く存在しますが、「直接金融」を担う投資会社は少数です。特に当社のように「配当(インカムゲイン)」を収入源として長期投資をしている会社は大変珍しい存在です。 投資を主業務とするプレーヤーではベンチャーキャピタル(VC)がありますが、VCは投資先企業が急成長し、株式上場の実現により獲得できる「株式売却益(キャピタルゲイン)」が収入源です。比較的短期間で考えている点でも、当社と大きな違いがあります。当社の場合、長期にわたる支援が前提です。投資先企業が着実に利益を計上し、その一部を当社が配当としていただく。まさに「運命共同体」として活動しています。 【投資とは】 優れた経営基盤を持ち、将来の成長が見込める中堅・中小企業を発掘し、株式等の引受けを通じ、長期安定資金を提供しています。 【育成とは】 「育成」の目的は、投資先企業の成長発展です。 長期的な視点に立ち、投資先企業が抱える経営課題を解決するため、多様なサポートをします。 例えば 「設備投資の資金調達」 「取引先の拡大」 「後継者の育成」 「給与体系の見直し」 「海外進出」 「M&Aによる新規事業進出」 など 経営者との対話から課題を引き出し、解決策を一緒に考えます。 また、投資先企業の経営者、社員の方が学ぶ場を主催しております。 ・経営セミナー ・海外視察会 ・社長会、若手経営者の会 ・専門家相談会 ・専門研修 (次世代経営者ビジネススクール、管理職研修、新入社員研修など) |
設立 | 1963年(昭和38年)11月15日 |
資本金 | 66億7,340万円 |
従業員数 | 89名(2023年4月) |
代表者 | 代表取締役社長 望月 晴文 |
売上高 | 2022年3月期 営業収益44億円 純利益27億円 自己資本比率89% |
投資残高 | 2022年3月末 1,135 社 449 億円(投資累計 2,424 社 1,252 億円) |
事業所 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 投資育成ビル |
営業エリア | 新潟、長野、静岡より東にある18都道県
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 新潟県、長野県、静岡県、山梨県 |
株主構成 | 地方公共団体(18都道県)、商工会議所、金融機関、保険会社、事業会社 |
姉妹会社 | 名古屋中小企業投資育成(株)
大阪中小企業投資育成(株) (中小企業投資育成株式会社法に基づき、これら2社と弊社により、日本全国をカバーしています) |
沿革 | 1963年 中小企業投資育成株式会社法 に基づき、資本金25億円で設立
1973年 投資先から東証2部上場企業が誕生 1982年 資本金66億7,340万円に増資 1985年 投資先から東証1部上場企業が誕生 1986年 「民間法人化」し、対象業種を拡大 1989年 設立新株の引受業務を追加 1995年 累計投資先社数が1,000社を突破 1998年 東京都渋谷区に本社ビルを竣工し、移転 1999年 投資育成1号投資事業有限責任組合を組成 2002年 株式公開を達成した投資先社数が累計50社を突破 2004年 累計投資先社数が1,500社を突破 2011年 累計投資金額が1,000億円を突破 2013年 累計投資先社数が2,000社を突破 2013年 創立50周年 2017年 創立以来初めて投資先企業数が1,000社を突破 |
ウェブサイト | https://www.sbic.co.jp/ |
参考書籍 | 当社の中野威人公認会計士・税理士が、「Q&A中小企業における「株式」の実務対応」を上梓しました
非公開の中小企業が抱える株式の課題について、現状問題がない場合であっても将来どのようなリスクがあるのか、その視点や考え方を示し、実行すべき具体的な選択肢を体系化して解説しています。 ご関心がある方は手に取ってみて下さい! |
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