地域総合経済団体として、商工業者の意見を反映しながら、活性化やまちづくりに取り組んでいます。商工業の総合的な改善発展に努め、珠算・簿記などの検定も手掛け、中小・零細事業者の経営や創業に関する幅広い相談にも応じています。
令和4年1月に新倉敷商工会館を建設し、環境省のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)実証事業や航空宇宙産業の推進、商工会議所として全国初の取り組みも行っています。
我々は営利目的とせず、自主財源によって運営しており、独立した立場で官と民をつなぐ役割を担っています。地域性、総合性、公共性、国際性という特徴があり、経済団体では唯一、商工会議所法という独自の法律に基づいて運営している会員組織です。会員は3600強の事業所と岡山県下では2番目。新設の倉敷商工会館は、災害に強く、エネルギー消費量を半分以下にするZEB実証事業に採択されました。また、「倉敷未来ビジョン」を策定して1)まちづくりの強化2)人口減少社会への対応と就労人口の増加3)デジタルとグリーン4)新産業創出と中小零細企業の支援5)多様性と雇用機会に富んだ就労環境整備―を柱に掲げ、地域に貢献します。
倉敷は全国有数の観光都市として発展し、昭和30年代に建設が本格化した水島コンビナートによって全国有数の工業都市となりました。全国的に商店街が衰退する中、当所は、約20年前から中心市街地活性化事業を取り組み、全国でも成功事例として注目されました。平成30年に全国初の航空宇宙産業推進協議会を設立し、令和3年6月に(一社)MASC所有の空飛ぶクルマが全国初の野外飛行に成功。同4年2月には瀬戸内海沿岸の12会議所・商工会とMASCによる「次世代モビリティ瀬戸内コンソーシアム」を発足させ、離島物流、観光の事業化に向けて、着々と歩み始めました。
当商工会議所の職員となる皆様には、是非大きな夢・野望をもって挑んで欲しいと考えています。我々の仕事は地域経済・産業の発展に密接に繋がります。「この倉敷地域を世界に誇れる街にしたい」とか「世界で勝負できる産業を倉敷地域で創出したい」など皆様の思いが原点となり、原動力となりえます。自らが企画・運営した事業がカタチとなり地域に大きな影響を及ぼすことになります。令和4年1月に運用を開始した新事務局は、固定席を決めないフリーアドレスや大胆なレイアウトを採用するなど最先端のオフィスとなりました。新しい職場環境の中で、新しい時代に挑戦できる人材を求めています。
事業内容 | 法律・税務・経営・経理・記帳・労務・金融等の無料相談
貸会議室の管理運営 各種検定試験の実施 各種共済(保険)事業の実施 中心市街地活性化(くらしきTMO)事業の実施 商工業に関する調査研究、情報・資料の提供、証明・鑑定・検査の実施など |
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設立 | 1929年3月15日 |
資本金 | 特別認可法人のため資本金はありません |
従業員数 | 24名(男13名・女11名) |
売上高 | 3億533万円(令和2年度) |
代表者 | 会頭 井上 峰一 |
事業所 | 岡山県倉敷市 |
主要役員 | (副会頭)
藤木 達夫 丸五ゴム工業(株)代表取締役社長 伊澤 正信 クラブン(株)代表取締役 鴨井 尚志 カモ井加工紙(株)代表取締役 菅 慎 三菱自動車工業(株)水島製作所副所長 (専務理事) 坂本 万明 |
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