新潟市は、都市と田園が共存する、本州日本海側唯一の政令指定都市です。
「地域・田園・自然の力を活かし、健康で安心に暮らせるまちづくり」
「日本海開港都市の拠点性を活かし、創造的に発展を続けるまちづくり」
を理念とし、市民の皆さまとの協働によりまちづくりを進めています。
また、人口流出を抑制し、UIJターンなどの人口流入を促進するため、
「新潟暮らし創造運動」を推進しています。
新潟市は、2005年の広域合併により人口80万人を突破。そして2007年4月に政令指定都市に移行し、以来「拠点化」と「個性化」を軸に政令指定都市としての土台づくりに取り組んできました。現在は、人口減少、超高齢・少子化を最重要課題とする総合計画「にいがた未来ビジョン」に掲げる3つの都市像(安心協働都市・環境健康都市・創造交流都市)の実現に向けた取り組みを進めています。
活力ある拠点都市・新潟を目指し、みなとまち新潟を活かしたまちづくりをさらに進めています。現在、整備を進めている新潟駅周辺地区は、駅を57年ぶりにリニューアルします。高架化し、新幹線と在来線を同一ホームにすることで、南北市街地の一体化や交通渋滞の解消、周辺地区の活性化を図ります。新潟駅を県都、政令市にふさわしい玄関口とするため、バス・鉄道などが集約する広域的な交通結節点を作っていきます。
事業内容 | 人口減少、超高齢・少子化に対応した「持続可能なまちづくり」を最重要課題とした総合計画「にいがた未来ビジョン」に掲げる3つの都市像の実現に向けた取組みを着実に推進し、新潟市の可能性を最大限に切り開いていくと同時に、新潟暮らしに磨きをかけ、21世紀にふさわしい暮らし方を新潟から構築していきます。
○3つの都市像 ■市民と地域が学び高め合う、安心協働都市 ■田園と都市が織りなす、環境健康都市 ■日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市 |
---|---|
沿革 | 明治22年 市制施行により新潟市誕生
平成19年 政令指定都市に移行 |
職員数 | 11,132名(令和3年4月1日現在、消防士、教職員等含む) |
予算額 | 3,866億円(令和3年度一般会計当初予算) |
代表者 | 新潟市長 中原 八一 |
事業所 | 本庁舎、区役所(8区)、水道局、消防局、市民病院、東京事務所ほか |