土地家屋調査士法人共立パートナーズ
キョウリツパートナーズ

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土地家屋調査士法人共立パートナーズ

不動産登記/測量・開発許可申請/UAV測量
※現在、「プレエントリー」または「説明会・面接」の申し込みは受け付けていません。
  • 正社員
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

私たち共立パートナーズは、人々の大切な財産である土地や建物の調査・測量・登記を行う土地家屋調査士法人です。土地であれば現況測量から境界確定測量、建物なら戸建ての新築・増築登記やマンションの新築登記など、様々な不動産の測量・登記が可能です。また、不動産開発のコンサルティング・許可申請など、不動産価値を高める様々な専門サポートも実施。この3年間の成長率は、毎年約20%の伸び率で売上高を更新しています。

当社の魅力はここ!!

企業理念

プロフェッショナル同士が共に力を合わせる土地家屋調査士法人。

学生の皆さんには耳慣れないかもしれませんが、土地家屋調査士は国家資格であり、独占業務を持つ士業のひとつです。個人事務所を営む土地家屋調査士が多い業界ですが、私たちは法人化。それは個人事務所ではできないところまでを行う総合力のあるチームづくりを目指したからです。土地家屋調査士、測量士、宅地建物取引士が在籍するプロフェッショナルのチームとして「共立測量登記事務所」を設立。チームであることが力になり、お互いに相談し合い、補い合うことで強くなれると考えています。プロフェッショナル同士、共に力を合わせることで、より大きな価値を生み出す。「共に立つ」という「共立」の名前には、そのような想いを込めています。

仕事内容

圧倒的な成長スピードを求めて、仕事をどんどん任せていく風土。

土地家屋調査士の資格を持っていることは大きな強みです。しかし、資格が無くても出来る業務が多くあります。そのため当法人では資格の有無に関わらず、実力のある人材に積極的に仕事を任せ、昇給・昇格においても公正に評価します。それは新人においても同じことです。例えば、測量は2人1組で行いますが、新人はアシスタント業務からのスタート。一般的には2年はアシスタントのままという法人が多い中、共立は入社半年後の新人を抜擢して現場を任せるのです。アシスタントには先輩をつけていますが、それでも圧倒的に成長スピードが早くなります。どんどん仕事を任されるとともに、境界の確認など難しい仕事を終えたやりがいも多く得られます。

社風・風土

若手スタッフが多く活躍していて、常に新しく変化している環境。

共立の平均年齢は30代後半。若手スタッフが多いのが特徴であり、みんな仲がよく、風通しのよい和気あいあいとした雰囲気です。また、共立のスタッフは自主性が高い人が多く、どんどん意見交換をして、事務所を活性化しています。最近では事務所内に音楽を流したり、オシャレでカッコいい作業着にリニューアルしたり、働くことを楽しくする改善も始めています。さらに新しい技術を積極的に導入するのも共立の特徴で、ドローンや3Dスキャナーの導入に加え、業界初の土地家屋調査士専用ソフトウェアの開発も実施。当法人で利用する他、外販も予定中です。若手スタッフの意見を積極的に取り入れ、常に新しく変化しているのが共立のスタイルなのです。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

<登記・測量スタッフ>
・測量作業
2人1組で土地や建物の現場調査、測量・計算・資料検討作業を行います。隣接地所有者の立ち会いのもと、境界の確認、合意による書類を作成。CADによる製図を行い、各書類とともに納品します。

・登記申請業務
登記申請書類を作成し、土地または建物の登記申請を法務局へ提出します。これらの仕事は一生モノのスキルです。

会社データ

事業内容 不動産登記
測量・開発許可申請
UAV測量
設立 2014年4月1日(創業:2007年4月1日)
資本金 100万円
従業員数 35名(2022年11月時点)
売上高 3億7,000万円(2022年3月期実績)
代表者 代表社員 横田 教和
事業所 東京本社/東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-2 モリタニビル1F
横浜オフィス/神奈川県横浜市西区北幸2-9-30 横浜西口加藤ビル4F
名古屋オフィス/愛知県名古屋市中区丸の内2-3-23 丸の内和波ビル5F
有資格者数 土地家屋調査士/7名
測量士/4名
測量士補/13名
行政書士/2名
宅地建物取引士/6名
グループ会社・法人 株式会社共立パートナーズ
行政書士共立パートナーズ
合同会社NY Corporation
沿革 2007年4月 東京都渋谷区千駄ヶ谷にて土地家屋調査士 横田教和事務所として創立
2009年4月 株式会社共立測量登記事務所を設立
2014年4月 土地家屋調査士法人 共立測量登記事務所を設立
2015年2月 横浜オフィス設置
2017年2月 東京本社移転
2017年12月 横浜オフィス移転
2022年1月 名古屋オフィス設置
2023年4月 土地家屋調査士法人共立パートナーズへ商号変更
2023年5月 横浜オフィスを神奈川区鶴屋町へ移転予定
法人HP https://kyoritsu-group.jp/
会社情報 令和5年4月1日より土地家屋調査士法人共立パートナーズに商号変更を行いました。また5月には業務拡大に伴い横浜オフィスの移転を予定しています。

連絡先

土地家屋調査士法人 共立パートナーズ
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-2 モリタニビル1F
TEL:03-5367-9939
E-mail:takahashi@kyoritsu-sokuryo.com
採用担当:濱中
掲載開始:2023/01/30

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