栃木県庁

栃木県では、「人が育ち、地域が活きる　未来に誇れる元気なとちぎ」を目指す将来像に掲げ、市町村支援や地域の振興、デジタル化の推進や税の徴収、協働の推進や防災・危機管理、気候変動対策や資源循環の推進、県民の健康づくりや病気の予防、新規産業の育成や企業誘致、農業の担い手の確保や農産物のブランド力強化、道路・河川の管理や公共交通体系の整備など、私たちが豊かで安心して暮らせるとちぎをつくり、次の世代に引き継ぐための様々な取組を積極的に行っています。

新採用職員は、入庁後の新採用職員研修により、県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、同期入庁者との絆を深めることができるほか、配属された職場で指導担当者（メンター）等のフォローアップを受けながら事務処理等のスキルを身につけることができます。また、完全週休2日制となっており、原則として、土曜日と日曜日は週休日となっているほか、年次休暇（有給休暇）が年度ごとに20日が付与され、夏季休暇、結婚休暇等の特別休暇などもあります。さらに、全庁的にモバイル型パソコンも導入され、場所にとらわれない多様で柔軟な働き方として、時差出勤の選択やテレワークの実施を推進しています。

給料は、基本給のほか、家族構成や勤務状況等に応じて、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などが支給されます。また、民間のボーナスに当たるものとして期末・勤勉手当が6月と12月の年2回支給されます。また、職種（行政職・技術職）により違いはありますが、おおよそ3～4年のサイクルで異動があります。30歳代までは幅広い能力開発や自己の適性が発見できるよう本庁・出先機関で異なる分野を経験します。40歳代以降は、それまでの職務経験や適性を重視した配置となります。さらに、配属先について希望を申告することができるので、自分のキャリアプランを描きながら業務に当たることができます。