株式会社サーベイリサーチセンター
サーベイリサーチセンター
2024

株式会社サーベイリサーチセンター

【リサーチ/マーケティング/都市・計画/社会・世論/グローバル】
業種
各種ビジネスサービス
コンサルタント・専門コンサルタント/シンクタンク/建設コンサルタント/その他サービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

1975年創業の『総合調査会社』である当社。
全国展開する企業として業界トップクラスの規模と歴史を有しています。

調査会社が活躍するフィールドは、主に
【1】国や自治体の政策に寄与する「社会・世論調査/計画策定」
【2】都市計画や交通計画の基礎データとなる「都市・交通計画調査」
【3】商品企画などに関する「マーケティングリサーチ」
の3つがありますが、当社はその全てを手掛けられる数少ない存在です。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

『社会貢献』の枠を超え、『社会責任』を果たす調査会社。

当社は、質の高いリサーチを通じて、国・自治体・民間企業まで多岐にわたるクライアントの活動をバックアップしている調査会社です。国内で『世論・計画分野』『都市・交通分野』『マーケティング・リサーチ分野』の3分野にわたる実績とノウハウを持つのは、当社のみ。その強みを活かし、国策に近いところでの業務を多く手掛けており通常の大型統計調査のみならず、昨今では新型コロナウイルス感染症に関する各種調査や、感染拡大防止策の実施調査などにも携わってきました。当社の調査は社会に大きな影響を及ぼすことも多いだけに、社会貢献を超えた『社会責任』を肝に銘じ、邁進しています。

戦略・ビジョン

社員一人ひとりの発案で、事業の可能性が拡大する。

調査データの提供や事業計画の立案~提供などを軸にビジネスを展開している当社。阪神・淡路大震災をきっかけにスタートした『災害関連の自主調査』など、独自の視点で業務範囲を拡大してきました。近年では『OR(オペレーションズリサーチ/意思決定に対しての科学的アプローチ)』の一環として、通常業務からの課題を発見し、その課題を解消する事業の提案も行っています。例えば、観光分野の調査を手掛ける社員が『ガイドツアー事業』を、福祉の計画を手掛ける社員が「発達障害早期発見プログラム」を立ち上げたり…。これらの様に事業で得た知見を活かし、課題を解決するためのより現実的で価値のあるソリューションを生み出し始めています。

社風・風土

風通しの良い、落ち着いた社風。おだやかな人間関係も自慢です。

ビジネスの性格上、数字やデータと向き合うことが多く、堅い会社だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、社風は至って和やか。ワイワイ騒ぐというより、落ち着いて談笑するという言葉がしっくりくるような、おだやかな人間関係が息づいています。社員を役職名で呼ぶ習慣はなく、役員陣に対しても「さん」付けが基本。大切にしているのはチームワークです。部門や事業所の垣根を越え、共に業務に取り組むこともあり、契約スタッフの方々と協力し合いながら質の高い仕事を実現しています。同期入社の社員たちは研修などの際、お互い仕事の報告や相談をするなど、切磋琢磨し助け合いながら、かけがいのない仲間となっていきます。

会社データ

事業内容 当社には3つの事業分野があります。
【1】世論・計画分野
【2】都市・交通分野
【3】マーケティング・リサーチ分野

【1】世論・計画分野
多様化する人々のニーズに対応する国・自治体に対し、
社会が直面する問題を解決するための情報収集や行政計画の策定支援を行います。

●国が実施する統計調査や全国規模のアンケート調査の実施
●都道府県、市区町村が実施する各種調査や計画策定、
 地域プロモーション事業の企画立案と実施
●マスコミや研究機関(大学・シンクタンク等)の調査にも対応

-----政府統計・国政
◎個人・世帯調査 ◎企業・事業所統計調査
◎データ二次加工・分析 ◎設計・企画業務
◎国策に係る調査研究 ◎統計格付などデータ整備

-----都道府県・市区町村政
◎住民意識調査 ◎満足度調査・モニター調査
◎政策評価 ◎窓口サービス評価
◎各種統計(都道府県対応) ◎産学官民連携等支援

-----防災・災害・復興
◎地域防災計画 ◎各種防災マニュアル作成
◎業務継続計画(BCP) ◎業務継続点検(カルテ)
◎住民参画支援・訓練 ◎災害・防災意識調査

-----観光・ブランディング
◎観光入込実態調査 ◎観光消費動向調査 ◎訪日外国人
◎受入環境評価 ◎海外調査 ◎空間統計・SNS分析
◎地域ブランド、プロモーション ◎特産品マーケティング

-----各種計画策定・事業支援
◎総合計画 ◎地方創生 ◎商工振興 ◎高齢・介護
◎子育て ◎障がい福祉 ◎地域福祉 ◎健康日本21 ◎食育
◎国保・医療 ◎男女共同参画 ◎しごと・働き方 ◎消費生活
◎スポーツ・学習 ◎教育・文化 ◎環境・気候変動 ◎交通・まちづくり

【2】都市・交通分野
快適な社会生活実現のため、
より良い社会基盤(インフラ)整備に貢献するための基礎情報を収集し、統計データを提供します。

●まちづくり(都市計画)、道路計画、交通計画など、
 土木分野の行政計画の基礎となる情報収集と統計に関わる業務
●店舗立地・商圏調査など、モビリティ(移動や交通)に関わる領域の
 情報収集や解析を実施

-----道路交通計画・インフラ保全
◎道路交通センサス(オーナーOD・AIによる画像解析) 
◎交通量調査(定点観測・整備効果・補修工事等)
◎交通流動調査(ナンバープレート調査)
◎歩行者通行量調査
◎旅行速度調査(プローブカー走行) ◎渋滞状況調査
◎交差点解析(需要率の算出等) ◎インフラ点検

-----都市・交通施設
◎交通結節点(駅・空港・バスターミナル等)の利用実態
◎駐車場・駐輪場の利用実態
◎高速道路のSA/PA・道の駅の利用実態
◎大規模商業施設・複合施設の利用実態

-----都市計画・交通戦略
◎パーソントリップ調査・物資流動調査
◎鉄道・バスの利用実態調査(乗降客調査・混雑調査等)
◎自転車利用促進・通行環境整備関連調査
◎公共交通関連調査(網形成計画・利用促進・MM関連等)
◎各種社会実験の支援(モニター募集・管理運営支援)

-----出店計画・開発計画
◎大店立地法届出支援 ◎交通シミュレーション・需要予測等
◎既存店調査・新規出店の交通需要・ポテンシャル等

【3】マーケティング・リサーチ分野
豊かな社会の実現のため、生活者の現状、意向、ニーズなどを捉え
民間事業者の意思決定を支援し、戦略づくりに資するデータを提供します。

●消費者の購買行動、顧客満足度、広告・販促効果等、
 マーケティング戦略構築に関わるリサーチ業務を実施
●全国の民間企業や官公庁・自治体等に対する
 様々なリサーチ&コンサルティング業務を実施
●訪日外国人調査や海外調査など、世界の動向調査に対応

-----市場戦略
◎マーケットレビュー ◎消費者実態調査
◎ライフスタイル調査 ◎商品受容度調査
◎海外市場調査 ◎海外マッチング支援
◎海外旅行代理店調査 ◎在留外国人調査

-----顧客戦略
◎顧客満足度調査(インバウンド)調査
◎訪日外国人広域周遊動向
◎訪日外国人消費詳細調査
◎訪日外国人消費ビッグデータ分析
◎訪日外国人受入環境整備調査
◎観光危機管理マニュアル作成 ◎観光危機管理セミナー開催
◎観光プロモーション ◎コロナ感染症対策調査
◎顧客満足度調査(CS) ◎従業員満足度調査(ES)
◎病院満足度調査(病院CS) ◎CRM支援

-----商品・サービス戦略
◎生活者ニーズ調査 ◎コンセプト評価調査
◎プロダクト受容調査 ◎価格受容調査 ◎フィジビリティスタディ

-----店舗・販売戦略
◎来店者調査 ◎商圏調査
◎ショッパーインサイト ◎マーチャンダイジング評価
◎特産品等の販売チャネル開発

-----ブランド戦略
◎特産品等ブランド調査 ◎ブランドポジショニング調査
◎シティープロモーション調査 ◎シティプロモーション
設立 1975年2月
資本金 6,000万円
従業員数 300名(2022年2月時点)
売上高 78億円(2020年度)
代表者 代表取締役 藤澤 士朗
代表取締役 長尾 健
代表取締役 石川 俊之
事業所 東京本社     東京都荒川区西日暮里2-40-10
日本橋事務所   東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5・6階
北海道事務所   北海道札幌市中央区南一条西6-11 札幌北辰ビル8階
北東北事務所   岩手県盛岡市中央通3-1-2 盛岡第一生命ビル4階
東北事務所      宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1 読売仙台一番町ビル12階
静岡事務所      静岡県静岡市葵区追手町8-1 日土地静岡ビル6階
名古屋事務所   愛知県名古屋市中村区名駅南1-12-9 グランスクエア名駅南2階
大阪事務所    大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー11階
岡山事務所    岡山県岡山市北区大供2-1-1 セシルビル5階
広島事務所    広島県広島市中区立町2-29 朝日・日通広島ビル3階
四国事務所    香川県高松市塩屋町8-1 セントラル第2ビル2階
九州事務所    福岡県福岡市博多区博多駅東2-6-26 安川産業ビル4階
南九州事務所   熊本県熊本市中央区辛島町8-23 桜ビル辛島町4階
沖縄事務所    沖縄県那覇市久茂地3-21-1 國場ビルディング9階
本社所在地 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里2-40-10
主要取引先 官公庁・自治体、大学、コンサルティング、シンクタンク、民間企業など
所属団体 公益財団法人 日本世論調査協会
一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会 (JMRA)
公益社団法人 日本マーケティング協会 (JMA)
一般社団法人 交通工学研究会
日本災害情報学会
サービス産業生産性協議会
公益社団法人 日本観光振興協会
ESOMAR(ヨーロッパ世論・市場調査協会)
一般社団法人 CSV開発機構 他
認定・登録 ISO27001(JMAQA-S141)認証取得
(MR部及びGMR部が実施するインターネットリサーチサービスの企画及び提供、全国ネットワーク部及び沖縄事務所が実施する世論・市場調査サービスの企画及び提供)
ISO20252(JMAQA-R002)認証取得
ISO9001(JMAQA-676)認証取得
プライバシーマーク(12390008(11))付与認定
建設コンサルタント登録
測量業者登録
くるみんマーク付与認定
認定マーク「えるぼし」取得
静岡県次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)
沿革 1975年(昭和50年)2月   資本金1,000万円にて設立

1976年(昭和51年)6月   大阪事務所開設

1979年(昭和54年)1月   静岡事務所開設

1986年(昭和61年)9月   名古屋事務所開設

1988年(昭和63年)4月   本社社屋竣工

1990年(平成 2年)4月   東北事務所開設

1992年(平成 4年)1月   広島事務所開設

1993年(平成 5年)6月   資本金を4,000万円に増資

1997年(平成 9年)3月   本社社屋増築

1997年(平成 9年)4月   九州事務所開設

1998年(平成10年)4月   岡山事務所開設

2000年(平成12年)7月   資本金を6,000万円に増資

2003年(平成15年)4月   四国事務所開設

2013年(平成25年)4月   北東北事務所開設

2016年(平成28年)6月   南九州事務所開設

2017年(平成29年)2月   北海道事務所開設

2017年(平成29年)4月   日本橋事務所開設

2017年(平成29年)8月  沖縄事務所開設
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