弁護士法人関西法律特許事務所
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2024
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
本社
大阪

私たちはこんな事業をしています

関西法律特許事務所は、1965年の設立以来、
企業法務や事業再生、知的財産法等の分野を中心に、クライアントに最適なリーガルサービスを提供してきました。
2006年には東京事務所を開設し、総勢約50名の弁護士及びスタッフがもつ経験と専門知識をもとに、国内外のあらゆる事件に対応しています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

企業法務を中心として、幅広い業務を取り扱う法律事務所です。

関西法律特許事務所は、1965年の設立以来、企業法務を中心として、会社法・事業再生・知的財産等の特色ある分野のほか、幅広く様々な事件を取り扱う歴史ある弁護士事務所です。会社法・事業再生・知的財産のほか、M&A・事業再編や開発・建築・不動産などのアドバイスやコンサルティング、さらにパブリックセクター関連業務として、行政プロジェクトの推進や地方公共団体の代理業務にも尽力。経験豊富な16名のパートナー弁護士、新しい発想と柔軟な対応が可能な11名のアソシエイト弁護士、そして社労保険労務士・事務員など総勢約50名の体制で、多様化する法律ニーズに対してクライアントの意向に沿った的確な対応を実現しています。

社風・風土

働きやすい環境があります。

当事務所では、複数の弁護士が関与する大規模な案件も取り扱うため、弁護士や他の事務職員と協力しながら業務を行っていただくことになります。また、幅広く多くの案件を取り扱っているため、業務時間中は、あわただしいことも多いかもしれませんが、1か月の残業時間は平均して3時間程度であり、ワークライフバランスを重視しながら、充実した働き方をしていただける環境があります。また、年末年始や夏季休暇等もあり、産休育休等も取得しやすい環境があります。

仕事内容

弁護士サポートからより専門的な業務まで

法律事務所の事務職員は、多彩な仕事が求められます。基本的な依頼者の対応や各種書類の作成等の弁護士サポート業務はもちろん、経験に応じて、より専門的な調査・書類の作成、届出業務等も行っていただくため、事務職でありながら法律知識を身につけることができます。また、弁護士を的確にフォローできるコミュニケーション能力や細かい点に注意しながらスピード感をもって事務処理を行っていく能力が必要となりますが、弁護士や先輩事務職員が丁寧にレクチャーしていきますので、事前の法律知識がなくても大丈夫です。人のためになりたいという意欲がある人はこの仕事に向いています。

会社データ

事業内容 関西法律特許事務所は、1965年の設立以来、企業法務、事業再生及び知的財産法務を柱として、幅広い業務を取り扱い、クライアントに迅速かつ適切な質の高いリーガルサービスを提供することを理念としています

・企業法務一般
・事業再生・倒産、M&A、事業承継
・知的財産法務
・パブリックセクター関連法務(PPP等)
・不動産関連法務
・労働事件(使用者側)
・行政紛争(行政側)、行政・自治体法務
・一般民事
など
設立 1965年4月(開設)、2004年12月(法人化)
資本金 900万円
従業員数 弁護士   27名
事務職員 21名
(2021年2月時点)
売上高 非公開
代表者 弁護士 浦田和栄
事業所 ■大阪事務所
〒541-0041
大阪市 中央区 北浜 2丁目5番23号 小寺プラザ12階(受付11階)
(淀屋橋駅 徒歩6分、北浜駅 徒歩3分)
■東京事務所
〒104-0031
東京都 中央区 京橋 1丁目6番12号 NS京橋ビル9階
(京橋駅 徒歩3分)
沿革 1965年 故村林隆一と今中利昭の共同事務所として、大阪市北区曽根崎に開設
1998年 現在の大阪市中央区北浜に事務所を移転
2004年 弁護士法人に組織変更
2006年 東京事務所を開設
2017年 東京事務所を現在の東京都中央区へ移転
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