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東京
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アジア太平洋経済協力(APEC)は、アジア太平洋の21の国・地域(エコノミーと呼びます)が参加する経済分野における協力の枠組みです。APECの組織としては、首脳会議、閣僚会議、分野別大臣会合などがありますが、エネルギー分野では、エネルギー大臣会合(EMM)の下でエネルギー作業部会(EWG)が活発に活動を行っています。
APERCの主要な目的は、域内のエネルギー需給動向と将来予測、エネルギー市場の発展、各種政策課題への対応などについての分析・研究を通じて、APEC加盟各エコノミーにおけるエネルギー問題に関する広い共通理解の醸成と課題解決への貢献を目指しています。また、APERCはAPEC地域のエネルギー研究にあたって必要とされるデータベースの整備、研究能力の向上のための人材育成事業も実施しています。APERCは求められる使命を全うするため、これからも日々努力を惜しみません。
アジア太平洋エネルギー研究センター(APERC)は、1995年11月のAPEC大阪会合で採択された行動指針に基づいて、1996年7月、東京に設立されました。APERCの主な目的は、全世界、APEC地域、各APEC加盟国・地域のエネルギー需給トレンド、エネルギーインフラ整備、エネルギー規制改革と、それらに関連する政策課題について、地域の繁栄の観点から加盟国・地域の理解促進を図ることにあります。このため、APERCは、エネルギー安全保障、経済成長、環境保護の推進に関するAPECの拘束力のないエネルギー政策原則に則って、地域の健全なエネルギー政策形成を支援し、エネルギー調査研究の能力強化に貢献しています。
当社では一人ひとりが働きがいをもち、それぞれの得意分野を活かした役割を担い、いきいきと活躍できる職場環境を目指しています。そのため、社内のコミュニケーションを大切にしており、先輩社員が一から技術を伝え、わからないことや不安なことを何でも相談できる職場です。働きがいを長く持ち続けるには、働く環境と、プライベートの充実も必要だと考えており、プライベートの充実が仕事の効率を上げ、ひいては会社の成長にも繋がると考えています。
事業内容 | アジア太平洋経済協力(APEC)のエネルギー分野での活動を支援するために日本国政府の主導により設立された国際的研究機関 |
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設立 | 2019年7月 |
資本金 | 一般財団法人のためなし |
従業員数 | 35名 |
売上高 | 一般財団法人のためなし |
代表者 | 理事長:大慈弥 隆人 |
事業所 | 〒104-0054
東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ11F |
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