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東洋計器株式会社

水道メーター・ガスメーター等の開発・製造・販売

OpenES
正社員

業種	精密機器コンピュータ・通信機器・ＯＡ機器／ガス／水道／エネルギー
本社	長野

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私たちはこんな事業をしています

生活には欠かすことのできない、水やガス。それらを計るメーターや集中監視システム等の開発・製造・販売を行っています。
定期的に交換が義務づけられているメーターを扱う「安定需要」をベースに、時代の変化に合わせ、メーターと通信を融合させたシステムの開発など様々な事業を展開しています。
東南アジアを中心とした海外事業の拡大もしています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

<< 確かな技術力で安心・安全な社会の仕組みづくり

当社が創業以来取り組んできた事業は、水道メーター・ガスメーターの開発・製造・販売です。水道メーターは8年、ガスメーターは10年で交換が義務づけられており、安定的な需要があります。ガスメーターには、ガス漏れや震度5相当以上の地震などの異常を感知すると、自動的にガスを遮断する仕組みが入っていますが、これは当社が業界に先駆けて開発したものです。さらに近年は、メーターを通信回線で結び、水やガスの使用状況で、安否確認ができる高齢者見守りサービスを開始。社会インフラを支えるメーカーとして、安心・安全な社会の仕組みづくりに貢献しています。

戦略・ビジョン

<< 水道・ガスメーターを通して新たな事業への展開

「東洋計器は、計測技術の向上により、計量の価値を高め、文明の発展に貢献する」の企業理念のもと、安定した需要に満足することなく、斬新な発想で付加価値性の高い製品・サービスを次々と生み出してきました。キーワードは「メーターと通信の融合」。メーターのハード部分の設計・開発だけにとどまらない、情報通信技術を積極的に取り入れたソフト開発力が強みです。ガスを時間帯別・用途別に分けて計測できる「ハイブリッド・カウンタ」、ガス料金前払い式の「プリペイドガスメーター」など、業界初の商品は枚挙に暇がありません。当社の開発現場では、柔軟なアイディア力や通信環境等へのフォロー力を活かし、若手社員が活躍しています。

戦略・ビジョン

<< スマート商材でガス・水道事業を支える

2019年に大手通信会社と共同で開発した無線技術対応のメーター用送信機「IoT-R」の販売が好調です。LPガスメーターに接続すると、メーターの検針値がセンターへ送られ、自動検針が可能となります。従来の人による検針の手間が省け、人手不足等の問題解決や、新型コロナウイルス渦の中でガス事業者様から改めて注目を集めており、今後の更なる需要拡大が予想されます。当社の営業は、商品ラインナップが豊富なことにより、お客様から信頼され、幅広い提案が可能なことが醍醐味です。また、ルート営業に加え、新規開拓も重要です。定期訪問を重ね、成約に至った時は営業職でないと味わえない喜びがあります。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

■設計開発
メーター本体、機構、マイコンソフト、パソコンソフト、電子回路等の設計開発

■営業
ガス会社様等への計量器・システム商品・太陽光発電システム・HEMS等の営業・販売・提案

■事務
いずれかの部門での様々な事務処理

★ベトナムを中心に東南アジアへの海外事業を拡大しております。語学力を活かしたいという方、大きな活躍のチャンスがあります！

先輩社員にインタビュー

会社データ

事業内容	■水道メーター、ガスメーターの開発・製造・販売皆さんが毎日使う“水”や“ガス”。使うときには、必ず水道メーターやガスメーターが動いています。メーターがなければ、水もガスも使えないことをご存じでしたか？私たちは、そんな、生活に無くてはならない製品の開発・製造・販売を一貫して行っている会社です。 ■システム商品の開発・販売 LPガスマイコンメーターに接続し、メーターの検針値や保安情報を自動的にセンターへ送信できる「IoT-R」をはじめ、スマートフォンやタブレットに、毎月のガス料金やガス使用量を表示できるWebサービス「ガスるっく」、高齢者の見守りサービスなど、「メーターと通信を融合」した各種システム商品の開発・販売を行っています。 ■主な取扱製品等水道メーター、都市ガスメーター、ＬＰガスメーター、積算熱量計、自動検針システム、集中監視システム、LPガス IoTシステム、Web明細サービス「ガスるっく」、配送最適化情報提供サービス「配送Naviアプリ」、太陽光発電システム、各種流量計、記録計、緊急通報装置の開発・製造・販売など。
設立	1949(昭和24)年5月4日
資本金	7億7200万円
従業員数	437名（本社：302人　男性：199名／女性：103名） ※ 2021年7月時点
売上高	203.4億円（2020年度実績）
代表者	代表取締役社長　土田泰正
事業所	本社/長野県松本市営業拠点/中央、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、東北、北関東、埼玉、四国、郡山、中国、釧路、青森、盛岡、新潟、前橋、長野、松本、金沢、千葉、横浜、京滋奈、水機器販売、栃木、静岡、高松、松山、鹿児島、沖縄
関連会社	(株)ホームネット安心
沿革	1949年 5月　東洋計器株式会社第1期スタート 1956年12月　通商産業省東京通商産業局長より優秀メーカー賞を受ける。 1964年 4月　ガスメーター工場完成（塩尻工場） 1978年10月　穂高工場都市ガスメーター・LPガスメーターの生産開始（穂高工場完成） 1984年10月　プロパンガス用テレメーターシステムを(株)東芝と共同開発 1985年12月　国内初のLPガス用マイコンメーター「セキュリティメーターシステム」を松下電子部品(株)と共同開発・生産開始 1987年 2月　水道用・LPガス用自動送信システム“りんどう”を開発 1987年 9月　LPガス用マイコンメーターを通商産業省・高圧ガス保安協会と共同開発し、マイコンメーター2型を生産開始 1987年10月　超高感度大型水道メーターＵＷ開発・生産開始 1988年 5月　LPガス用双方向電文メーターを開発 1990年 9月　新本社工場、中央研究所完成（松本市和田） 1990年10月　電子式水道メーターをセイコーエプソン(株)と共同開発 1993年 7月　水道用・LPガス用自動送信システム「スーパーりんどう」を開発 1993年 8月　水道用・LPガス用無線通信システム開発 1994年 2月　ISO9001取得（国内計量計測業界初）、国際的品質保証規格の認証をBVQI・JIA-QAセンターの合同審査により取得 1999年 2月　ホームネット(株)と提携し、高齢者用自動通報装置の開発着手 1999年 3月　PHS型りんどう開発 2000年 2月　LPガス用時間帯別・需要帯別分計装置「ＨｙＣ－５」開発 2004年 4月　東京都水道局からの委託により、携帯型使用水量解析器（水使用実態調査システム）を製品化・発売開始 2005年 5月　「山下喜吉はかり展示室」開設 2005年10月　「ＨｙＣ－５」機能内蔵ガスメーター「ＰＲ型」販売開始 2006年 9月　ガス電子請求・電子決済システム「ｅガスチケット」を開発、販売開始 2007年　7月　「東洋計器マルチセンター」集中監視サービス管理顧客数5万軒を突破 2008年　2月　経済産業省平成19年度構造改善支援事業として「ユビキタス時代におけるLPガス産業の事業モデルとその評価分析について」を実施し調査報告をまとめる 2008年　6月　太陽光発電システムを販売開始 2009年　2月　ガス・水道・電気一元管理システム「エコ・ワンシステム」を販売開始 2011年11月　積算熱量計を販売開始 2012年　7月　ＬＰガス「ハンディ無線検針システム」を販売開始 2013年　4月　電気・ガス・水道HEMS(ホームエネルギー・マネジメントシステム）を販売開始 2013年　7月　「計量は文明の母である-岩田重雄博士論文集-」刊行 2013年12月　太陽光発電システムの契約実績が累計で5万kW、メガソーラー50基分に到達 2014年 3月ガス事業における「エネルギー見える化」「テレメと業務ソフト」「通信手段」をワンパックにして提供する新サービス「スマートクラウド Oneパック」を販売開始 2014年11月　東洋計量史資料館を松本市埋橋に新たにオープン。「秤の館」より譲渡いただいた品々を中心に所蔵数1万2千点に及ぶ資料館に 2015年 1月東京都水道局の調査研究委託を受けて開発を進めてきた「給水圧力確認システム」が完成 2015年　7月ガスコージェネレーション（熱電併用）と太陽光発電を併用する「コージェネレーション」+「太陽光発電」高機能システムを東京ガスエンジニアリングソリューションズ(株)エンジニアリングカンパニーと共同開発 2016年　「タッチ検針」「料金表統合化支援ソフト」販売開始 2017年　高齢者元気応援システム「ASAシステム-KIZUKI」販売開始　　　　　経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定される 2018年　「IoT-R」開発・販売開始 2019年　第7回全国東計会を松本市にて開催 2022年　3月　第5工場竣工（健康ジム・リフレッシュルーム併設）
主要取引銀行	八十二銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、商工中金、三菱UFJ銀行、長野銀行、松本信用金庫
認定・認証・許可	「ISO9001」、「ISO14001」、「指定製造事業者」、液化石油ガス法に基づく経済産業省管轄「認定保安機関」、建設業許可、宅地建物取引業許可
「メーターと通信の融合」でガス利用の安心と合理化を推進	昭和58年頃に独自製品の開発に取り組み、その時に「マイコンで保安。テレメで合理化」というキャッチフレーズを定めました。その頃は、時代の一歩先を行く発想だったため、「メーター業界の異端児」と呼ばれたほど。しかし、今では当たり前と言われるほど普及するまでになりました。 LPガス用のマイコンメーター第一号は、当社が開発。メーターの中にマイコンを組み入れることによって、ガス漏れなどの危険な状況が発生した場合には、ガスを遮断することで、未然に事故を防ぐことができるようになったのです。その後、行政と共同して「マイコンII」を一気に全国に普及させ、ガス事故は普及前の十分の一にまで減少しました。今や、日本は世界で一番安全にガスを使える国になり、当社は「安全」を支えてきたと、胸を張って言えます。また、マイコン情報を電話や無線の信号に置き換えて、遠隔検針を行う「テレフォンメーター」を開発し、ガス会社や水道局の検針費削減に貢献しています。こうした「メーターと通信の融合」から生まれた新しい考えが、「メーターを生活センサーにする」ということでした。独居老人のお宅でガスの使用が何日も止まったら、何か異変が起きたのではないかと判断して駆けつける「高齢者の見守りサービス」を開始しています。ライフセンサーは、高齢化社会において重要なインフラとなり、将来的にも大きな社会的な役割を果たすものだと考えています。
スマートメーター化の推進	近年、IoT（モノのインターネット）が叫ばれる中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワークやリモート会議など、急速にデジタル化が進みました。その中で、メーター業界もスマート化（デジタル化）が進んでいます。例えば、メーターの検針。人手による検針から、自動検針が可能なスマートメーターが注目を集めています。実際に、東京都は2030年代までに100％水道のスマートメーター化を目指すとしています。当社は、こういった動きが出る前から、前述の「メーターと通信の融合」のように、スマートメーター化を進めてきました。当社の製品であるガスメーター用送信機「IoT-R」。自動検針が実現できるほか、AIを活用した「配送Naviアプリ」（配送先ルート表示）、「ガスるっく」(Web明細サービス)等豊富なソフトも整備しており、2018年秋の市場投入以降、LPガス事業者様から大変ご好評をいただいています。新型コロナウイルス感染の状況下で、いかに人との接触を回避するか、どのように業務を効率化していくか、数々の課題がある中でも、今後さらにスマートメーターを普及させたいと考えています。水道メーターに関しても、今後のスマートメーター化を見据えた量産準備を進めるため、 2022年3月、本社に第5工場が竣工致しました。
エネルギー利用の変化と海外需要を見すえ、新しいインフラビジネスの可能性を追求	今後は、海外事業の拡大にも積極的に挑戦していきます。ベトナムを中心とする東南アジア諸国では、ガスや水道などのライフラインの普及の優先度が高く、今後急速に整備が進むと予想されています。そうなれば、当然ですが、当社の創業以来の中心事業であるメーターの需要が急増することは間違いありません。そこで、当社はメーターと通信を融合したシステムを海外に販売し、普及させていきたいと考えています。こうした海外のインフラを整備する事業で活躍したいという方を歓迎します。グローバルなフィールドで、あなたの力を発揮してください！
【新型コロナウイルス感染症への対応】	・以下に該当する場合は、個別に対応致します。　　・当日体調の悪い方、咳などの風邪の症状がある方　　・実施日以前14日以内に発熱があった方　　・実施日以前14日以内に海外渡航歴がある方　　・実施日以前14日以内に長野県外に往来履歴があった方　　・実施日以前14日以内に新型コロナウイルス感染症患者と接触があり、濃厚接触者の対象となっている方　　　※上記、同居する家族が該当する場合も含みます・参加日当日はマスクの着用をお願いいたします。・受付入り口にアルコール消毒を用意しております。来社時に消毒をお願いいたします。・状況により、選考会等を中止させていただく場合もございますので、予めご了承ください。・その他詳細事項については、予約された方へ個別にご連絡致します。

連絡先

〒390-1298
長野県松本市和田3967番地10
東洋計器株式会社
リクルート室　小澤・片岡
TEL : 0263-48-1129（採用担当直通）
（受付時間：土日祝を除く　9 : 00～17 : 00）
TEL : 0263-48-1121（代表）
FAX : 0263-48-1130（代表）
E-Mail : sumiyo-kataoka@toyo-keiki.co.jp
URL:https://www.toyo-keiki.co.jp/
交通機関:JR松本駅より路線バス(山形線)にて臨空工業団地バス停下車、徒歩10分

会社トップ採用情報説明会・面接先輩社員

掲載開始：2023/01/30