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業種 |
ソフトウェア
インターネット関連/通信/コンサルタント・専門コンサルタント |
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本社 |
広島
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NTTデータの中国エリアにおけるIT推進の中心拠点として活躍しています。
主な業務は、データ通信システムの企画、設計、開発、保守及び販売、それに伴う調査、研究、コンサルティングなど。
地域に根を下ろしつつ、
“「金融」「公共」分野の豊富な経験とをもとに「法人」分野の様々なニーズに対応。社会の最適な情報システム構築のお手伝いをしています”
当社の名前には「NTT」という名前がついています。この名前には実は深い意味が秘められています。その昔、国営事業として、「通信事業の国家戦略を担う」という使命を持ち、誕生しました。NTTがその戦略を実現した結果、通信事業は最大化し、事業は通信以外にソフトウェア開発の専業として国内最大級のSI企業「NTTデータ」を設立しました。ここから日本のIT業界が盛んとなり、様々なIT企業が生まれていきました。当社はこの(株)NTTデータ100%出資の地域会社となります。「NTT」という名前は民間ですが、「国家」というブランドも背負っています。私達はこのブランドとしてのprideを持ち中国エリアで仕事をしています。
NTTデータ中国がシステム開発を手がけるフィールドは、大きく分けて「金融」「公共」「法人」の3つ。その中でも得意技は「金融」と「公共」です。開発事例は多数あり、例えばNTTデータグループとして携わった地銀、第二地銀、労金等の金融機関にて導入頂いている共同利用型システムBeSTA(金融機関向け勘定系基幹システム)や地銀、信金、信組、労金、年金機構等、多岐にわたる金融機関にて導入頂いている端末ミドルソフトCONTIMIXE等名立たる開発に関わってきました。「金融」「公共」という最高峰の開発ノウハウを持って、独立系Sierの強みを生かし、この中国エリアの全てのお客様に新たなる価値を提案していきます。
当社の強みは前述した通り、「金融」「公共」を柱に「法人」を含め3分野で発揮されています。現在、当社独自の深化系案件としては、NTTデータグループ内の開発案件の殆どを手掛ける救急医療情報システム、金融機関の経営の羅針盤となる信用リスク管理システム、電力会社のスマートメーター等‥。得意分野を磨き続けることでNTTデータグループの中でも、オンリーワンの技術力を持っています。また、ハード(機械)を持たない専業SIerとして唯一2兆円を超える大手グループだからこそ、システムごとにハードを選び、また景気の変動に強い多彩な取引先を持つ事で、ノウハウと経営資源を蓄積することが出来ているのも当社ならではの強みです。
事業内容 | システムの企画、設計、開発、保守及び販売、それに伴う調査、研究、コンサルティングなど。
●地域に根を下ろしつつ、“テクノロジー思考とシステム思考を高度なレベルで統合したソリューションプロバイダーを目指す”…それが“NTTデータ中国”の理念です。 |
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設立 | 1991(平成3)年1月21日
2003年(平成15年)旧株式会社NTTデータ中国支社、NTTデータ中国テクシス株式会社、中国NTTデータ通信システムズ株式会社の3社による組織変更に伴い、存続会社である「NTTデータ中国テクシス株式会社」を「株式会社NTTデータ中国」に社名変更。 |
資本金 | 1億円(株式会社NTTデータ100%出資) |
代表者 | 代表取締役社長 三島 徹 |
従業員数 | 308名(2022年10月1日) |
事業所 | 本社 〒732-0816 広島市南区比治山本町11-20
NTTDATA比治山ビル |
関連会社 | 株式会社NTTデータ |
売上高 | 115.6億円(2022年3月期) |
営業利益 | 11.7億円(2022年3月期) |
NTTデータ中国及びグループが世の中のシステムを動かしている | 私たちNTTデータ中国は中国地区にとどまらず全国のシステム開発に携わっています。
私達が携わっているシステムが動かなければ、みなさんは生活に困ってしまうかもしれません。 そこで、私たちの開発事例を紹介します。 |
1.金融分野 | 金融機関をはじめ、クレジット会社、行政などの決済・収納窓口を
オンラインで結ぶ大規模ネットワークシステムをはじめ、 日本の金融・経済を支える社会基盤システムの構築・運用に携わってきました。 電子マネーセンターやクレジットカード認証システムの構築・運用を手がけるなど、 キャッシュレス社会の発展に寄与するとともに、幅広い金融機関に向けた、 共同利用型・個別利用型などの規模や目的に応じたシステム導入にも豊富な実績があります。 そして、次世代の金融機関向けに基幹系システムの開発に着手するなど、 将来を見据えた開発も強力に推進し、戦略投資から合理化・省力化まで 幅広いニーズに応えるサービスの提供に取り組んでいます。 【ANSER】 金融機関の窓口やATMで行っていた金融取引(残高照会や入出金明細の連絡、顧客の口座からの振込・振替など)を 会社や自宅、外出先などでも利用できるサービスです。 顧客は固定電話・携帯電話・パソコンなどさまざまな端末を利用することができます。 30年以上の実績を誇る各種金融業務の自動化サービスとなっています。 【Global Rating Master】(複数の格付機関の格付データを統合的に配信) 金融機関において、投融資先や有価証券にかかる複数機関の外部格付けを 正しく参照する必要性が高まっています。 そうした金融リスク管理のニーズに応えるため、複数格付機関のデータベースを 一元的に参照することを可能にしたプラットフォームサービスです。 日次ベースでの参照もできるなど、豊富なサービスを提供します。 |
2.公共分野 | 中央省庁や地方自治体を対象に、税務、雇用・労働、貿易、交通など
社会を支える情報システムの開発や運用を数多く手がけています。 中央省庁向けの公共サービス対応のソリューションを数多く提供するなど、 日本の将来を担う電子政府の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、地方自治体に向けては、安全・便利で豊かな地域社会を目指して、 分散型の総合行政情報システムの開発や電子自治体関連のソリューションを 数多く開発・運用しています。 国家規模から、地域密着型のシステム、さらには官民連携を支援するITサービスまで、 生活者重視の社会基盤の構築を支援しています。 【救急医療情報システム】 医療制度の改正等によって、従来は個々に持っていた医療情報を データベース化して、医療機関様と連動して展開するものです。 救急車と病院がリアルタイムに情報連携ができる救急医療情報システムです。 救急車が患者を搬送する際、すぐに搬送可能な病院を探し出せるように。 目の前にある大切な命を救いたい。 ITで命を救うことができる事を証明したシステムです。 【公営住宅管理システム】 募集管理から家賃管理、請求、収納、滞納管理まで、 公営住宅管理をウェブ方式で総合的サポートします。 このほか建物管理、修繕管理、訴訟管理との業務をサポートしています。 上記以外にもNTTデータグループとして携わった案件は多数。 NTTデータ中国だから経験出来るシステムが豊富にあります。 |
3.法人分野 | NTTデータはさまざまな先進分野に着目し、より良い社会のしくみづくりに貢献していきます。
その中で私たちが注力している分野の一部をご紹介いたします。 【スマホアプリで迅速かつ簡単に番号を収集】 多くの従業員を抱える企業の中でも、コンビニやファストフード店、宅配便などの運送業、 人材派遣業などにおいては、多種多様な形態で従業員を雇用しています。 事業所・店舗が全国に点在しているほか、短期間で流動的な雇用関係の中で、 番号を迅速かつ確実に集めなければならないなど、マイナンバーの収集・保管・提出には 相当な困難が予想されます。 そうした企業のニーズに応えるため、NTTデータの「マイナンバー収集・保管・提出支援サービス」 では、郵送やWebに加え、スマホアプリ注という現代のライフスタイルに即した収集手段をご開発。 NTTデータのセキュアなネットワークの下、本人以外の誰の目にも触れることなく安全かつ迅速に マイナンバーの収集から保管、帳票への番号付与、法定調書提出まで、トータルに実現します。 「膨大な従業員のナンバーを自社で一切管理することなく制度対応したい」というニーズにも的確に応えるサービスです。 --------------------------------------------------------------------------------- 以上に上げたシステムはほんの一例にすぎません。 これからも世界の様々なシステムを開発し、世の中のスタンダードにしたいと考えています。 「気がついたら、世の中に影響を与える仕事をしていた」それがNTTデータ中国なのです。 |
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