国立研究開発法人 水産研究・教育機構

当機構は、我が国最大級の水産に関する総合的な国立の研究開発機関です。その目的は「水産物の安定供給」「水産業の健全な発展」「水産業を担う人材の育成」にあり、北海道から沖縄までほぼ全国に研究拠点を有するほか、開発調査センター、水産大学校に加えて、7隻の漁業調査船及び2隻の練習船を所有し、海域の調査生物資源調査や海洋環境調査のほか、水産業に関わる人材育成を行っています。最近では、海域に資源解析や予測に注力するとともに「ふ化・養殖」技術の研究ならびにその実績で、水産業そして生活者の食を支えています。当機構は、研究開発成果を最大化し社会への還元を進めることで、我が国の水産業の活性化を目指しています。

当機構で働く職員は、事務職、技術職、研究開発職、船舶職、さらには水産業を担う人材の育成を図る教育職、と幅広く、各分野での経験や資格、専門性を生かした活躍が可能です。全国各地に研究拠点及び教育機関を持つ当機構では、研究開発職をはじめ事務職、技術職、船舶職といった異なる職種の人材が働いています。研究拠点ごとに研究・事業内容が異なるため、仕事内容は様々が、日本の水産業に貢献することを大きなテーマに掲げ、部署や職種の垣根を越えた風通しの良さやチームワークを発揮して日々それぞれの仕事に注力しています。学生時代に学んだ「学び」以上に、深く幅広いテーマで専門的な見識・スキルを習得することができます。

当機構の施設の多くは、海洋調査で収集したデータやサンプルを研究で活用するために海に近い場所にあります。そのため、ゆったりと穏やかな環境の中で仕事をすることができます。入職採用後は当機構の人材育成プログラムに基づき、年次やポジションに応じた各種研修を受けながらプロフェッショナルを目指していきます。また当機構では、職員それぞれのライフステージに合わせて仕事とプライベートを両立し、腰を据えて働ける体制作りにも取り組んでいます。例えば育児休業制度。当該休暇を取得可能となった女性職員の取得率は100％。男性職員でも約60％が取得しています。やりがいと働きやすさ、そして社会貢献。当機構ならではの働き方です。