株式会社時事通信社

通信、報道

正社員

業種	通信
本社	東京

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私たちはこんな事業をしています

私たちは「世界の動きを日本へ　日本の声を世界へ」をモットーに、ニュースを配信する報道機関です。総合メディア企業として、ニュースサイトや各地のデジタルサイネージ、行政情報モニターなど、さまざまな媒体で情報を発信しています。信頼される報道機関であり続けるために、国内外に張り巡らされた取材網と、各分野に精通した取材陣が「正確かつ迅速」「中立・公正で偏らない」報道に徹し努力を重ねています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

「公正・正確・迅速」な報道を追求し、新たな経営基盤を構築

1945年11月、敗戦の廃墟の中でスタートした時事通信社。激動の時代の中で、私たちが大切にしてきたのが「速報性」「専門性」「国際性」です。紙面を持たない通信社だからこそ、24時間365日、世界中の最新ニュースを「速く」「深く」「広く」届けたい。そして、正確で公正なニュースや情報、データを国内外に迅速に伝え、社会の発展に寄与することが私たちの使命です。今後は、当社の強みである経済、行政、国際分野においてさらに力を入れるとともに、ユーザーの課題解決に向けたソリューション事業に注力。新型コロナウイルスの状況など、環境や価値観の変化にも柔軟に対応できる経営基盤をつくりあげていきたいと考えています。

事業・商品の特徴

総合メディア企業として3つの事業を展開。国内外に発信

世界各地の取材拠点や提携先から次々と届く記事や写真、映像…。時事通信社では、それら膨大なデータを日々厳格にチェック、整理して、新聞社や放送局、金融機関、官公庁、一般企業、さらには個人などに配信しています。事業分野は大きく3つに分けられ、各行政機関の動きをはじめ、政治、経済、社会ニュースをリアルタイムで提供する「金融・証券・商品・行政」、全国紙、ブロック紙、地方紙のほか、NHKや民放キー局などの契約メディアに向けてニュース配信する「マスメディア」、自社サイトやポータルサイト、SNSなどネットメディア向け需要が大きく拡大する「デジタルメディア」があり、総合メディア企業として国内外に情報を発信しています。

社風・風土

自由闊達で声が届きやすい環境。若手にも大舞台のチャンスが！

和気あいあいとした、自由闊達で風通しの良い会社です。派手さはありませんが、出る杭が打たれるようなこともありません。規模が大き過ぎずお互いの顔が見えるフラットな組織なので、意見もあげやすく、上にも届きやすい環境です。また、意欲と能力があれば、若いうちから大舞台に立つチャンスも用意されています。現在活躍する先輩は、報道に関わることに誇りをもち、誠実に仕事に向き合う人ばかり。どの現場でも物事の本質を考え抜き、課題解決に向けて行動を起こせる人たちが活躍しています。メディア企業である私たちは、権威や前例にとらわれず、常に時代の息吹を取り込める若い感性と活力が必要であると考えています。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

政治、経済、社会、文化、スポーツなど、あらゆる分野の最前線から記事を発信する「記者」、記者が集めた情報をコンテンツとして最適化したり、セミナーや講演会の企画・運営を行ったりする「ビジネス職」、時事通信社が保有するニュースや写真・スポーツなどのデータ配信システムを支える「システム職」を募集します。いずれの職種も物事の本質を考え抜き、課題解決に向けて行動することが求められます。

会社データ

事業内容	時事通信社は、「世界の動きを日本へ　日本の声を世界へ」をモットーに、政治、経済、社会などさまざまな分野のニュース・情報を発信する総合メディア企業です。私たちは、常に「速報性」「専門性」「国際性」を原点に、正確・公正なニュースや情報、データを国内外に発信することで社会の発展に寄与しています。 ■マスメディアへのニュース配信全国紙、ブロック紙、地方紙、NHK、民放キー局など契約メディアに向けたニュース配信。 ■デジタル向けニュース配信自社サイト「時事ドットコム」をはじめ、Yahoo！Japanなどのポータルサイト、SNSなどネットメディアに向けた配信。また、商業施設や空港、駅などのニュースボード向けニュースのほか、動画配信サービスも展開。 ■金融、証券、商品、行政向けニュース配信企業や官公庁、各種団体など幅広い読者に向けに、金融、証券市場の動きから商品相場、中央省庁や地方自治体の動向などを発信。インターネット行政情報モニター「iJAMP」などを通して、専門性に特化したニュースをリアルタイムで提供しています。
創業	1945年11月1日
資本金	4億9,500万円
従業員数	1118名（2023年11月末現在）
売上高	157億円（2023年3月期）
代表者	代表取締役社長　境　克彦
事業所	■国内拠点【本社】東京（東京都中央区銀座5-15-8）【支社】札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡【総局】横浜、静岡、京都、神戸【支局】50支局（※全都道府県に拠点有） ■海外拠点【総局】ニューヨーク、中国（北京）【支局】ワシントン、ロンドン、モスクワ、ベルリン、パリ、上海、ジャカルタ、マニラ、カイロなど22支局
関連会社	(株)時事通信フォト、(株)時事通信出版局、一般社団法人内外情勢調査会、一般社団法人中央調査社、一般社団法人地方行財政調査会　など
特約外国通信社	AFP通信、EPA通信、トムソン・ロイター、ダウ・ジョーンズ
沿革	■1945年同盟通信社解散を受け11月1日創立 ■1946年 UP通信（現UPI。米）と経済通信（ES）を契約。 ■1948年ロイター（現トムソン・ロイター。英）と経済通信を契約。 ■1949年 AFP（仏）と契約。「家庭の医学」を創刊。 ■1951年海外6カ所に特派員を派遣。 ■1952年海外向け英文ニュースサービスを開始。行政機関向け専門日刊紙「官庁速報」を発刊。証券相場情報を開始。 ■1953年海外在住の邦人向けに「時事速報」発刊。株式市況放送「証券ボイス」を開始。 ■1955年 FAXによるニュースサービス開始。 ■1959年新聞・放送（マスメディア）向けニュースサービス開始 ■1965年 DPA（ドイツ通信社）と契約。 ■1980年新華社（中国）と報道協定締結。 ■1982年新聞社向けニュース配信システム「JACS」スタート。英文経済ニュース開始。 ■1984年 AFP写真ニュースの日本における配信権取得。 ■1985年教育の実践に顕著な成果を上げている学校向け「教育奨励賞」を創設。 ■1986年電子メディアの金融情報サービス「MAIN」開始。 ■1989年商品先物情報サービス「J-COM」開始。 ■1992年行政情報サービス「JAMP」開始。 ■1993年証券情報サービス「PRIME」開始。 ■1996年企業・官公庁向けサービス「JNW」開始。 ■1997年ロイター（現トムソン・ロイター）と包括的業務提携。 ■1999年 NTTドコモiモード向けサービス開始。「神奈川県警の不祥事」スクープが新聞協会賞受賞。 ■2000年インターネット行政情報サービス「iJAMP」の開始。 ■2003年 EPA（英の写真報道通信社）と契約。本社を千代田区・日比谷から中央区・銀座に移転。 ■2007年金融情報サービス「MAIN　NX」「PRIME　NX」の開始。 ■2011年スポーツ記録の新集配信システム導入。