国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
ノウギョウ・ショクヒンサンギョウギジュツソウゴウケンキュウキコウ

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茨城

私たちはこんな事業をしています

◆わが国の農業・食料・環境に係る課題について研究開発から成果の社会還元までを一体的に推進する中核的な機関◆

農林水産省所管の国立研究開発法人です。日本の農業を取り巻く課題に研究開発、技術開発に取り組んでいます。
私たちと一緒に日本農業へ貢献しましょう!!エントリー受付は5月22日まで!

プレエントリーいただいた方にWEBセミナー案内しております。

当社の魅力はここ!!

企業理念

農業・食品分野で科学技術イノベーションを創出!

農研機構は、新しい時代を先導する中核機関として「農業・食品分野で科学技術イノベーション」を創出し、●国民に安全・安心・高品質な農産物・食料を安定供給すること ●農業を強い産業として育成し、海外市場で農産物・食料のマーケットシェアを伸ばし、政府の経済成長政策(GDP600兆円実現)に貢献することを目標としています。その実現のために、○産業界や農業界にとって頼りになる農研機構 ○技術と知識・知恵に立脚した存在感のある農研機構 ○関係機関との連携重視の農研機構 ○多様な人材が集まり育つ農研機構 ○厳しくも明るい風土「ピリッと仕事・元気な職場」の農研機構となるよう、職員一同、頑張っています。

事業・商品の特徴

ルーツ、現在、これから

農研機構は1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場にその起源があります。農林水産省の試験研究機関の時代を経て、2001年(平成13年)に独立行政法人として発足しました。以後、数回の統合を経て2016年(平成28年)に現在の「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」となりました。研究開発の成果を社会に実装するため、国、都道府県、大学、企業等との連携による共同研究や技術移転活動、農業生産者や消費者への成果紹介も積極的に進めています。

仕事内容

農研機構の役割

農研機構が果たすべき役割は、農業を強い産業にするための科学技術イノベーションの創出です。農研機構は、「国民への安全・安心・高品質な農産物・食料の安定供給」、「農業の強い産業化と、海外市場での農産物・食料のマーケットシェアの増加による、政府の経済成長政策(GDP600兆円実現)への貢献」を通じて、農業の産業としての自立を支えていきます。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

<研究職>
農業現場を研究フィールドとして、各分野の研究者・生産者・自治体・民間企業等と一体となり、
農業生産性改善などの技術開発を多角的なアプローチによる研究で、農業界・産業界に貢献
して頂きます。

<一般職>
最大限の成果を生み、その成果が社会で活用されるようあらゆる面から研究をサポートします。
また、種苗管理センターにおいて種苗に関する業務を総合的に担い日本の農業に貢献します。

会社データ

事業内容 農研機構は、農林水産省が示す5カ年の中長期目標に沿って研究開発を行っています。
令和3年度から次の3つの目標を掲げ、農業・食品分野でイノベーションを創出し、政府が掲げる超スマート社会Society5.0の深化と浸透をめざして、新たな体制で研究開発に取り組んでいます。
 (1) 食料自給力向上と食料安全保障
 (2) 農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大
 (3) 生産性向上と環境保全の両立
設立 平成13年4月
資本金 約3,386億円(2022年3月現在)
予算 約742億円(2021年度決算)
※ うち運営費交付金 約639億円
職員数 3279名(2022年4月現在)
※ うち研究職員 1747名
代表者 理事長 久間 和生
本社及び事業所 ◆本部(茨城県つくば市)

◆基盤技術研究本部
農業情報研究センター(茨城県つくば市ほか)
農業ロボティクス研究センター(茨城県つくば市)
遺伝資源研究センター (茨城県つくば市ほか)
高度分析研究センター(茨城県つくば市)

◆セグメント1
食品研究部門(茨城県つくば市)
畜産研究部門(茨城県つくば市ほか)
動物衛生研究部門(茨城県つくば市ほか)

◆セグメント2
北海道農業研究センター(北海道札幌市ほか)
東北農業研究センター(岩手県盛岡市ほか)
中日本農業研究センター(茨城県つくば市ほか)
西日本農業研究センター(広島県福山市ほか)
九州沖縄農業研究センター(熊本県合志市ほか)
農業機械研究部門(埼玉県さいたま市ほか)

◆セグメント3
作物研究部門(茨城県つくば市ほか)
果樹茶業研究部門(茨城県つくば市ほか)
野菜花き研究部門(茨城県つくば市ほか)
生物機能利用研究部門(茨城県つくば市ほか)

◆セグメント4
農業環境研究部門(茨城県つくば市)
農村工学研究部門(茨城県つくば市)
植物防疫研究部門(茨城県つくば市)

◆種苗管理センター(茨城県つくば市ほか)

◆生物系特定産業技術研究支援センター(神奈川県川崎市)
沿革  <平成13年 4月>
農業技術研究を担っていた農林水産省所管の12の試験研究機関(農業研究センターと、果樹、野菜茶業、家畜衛
生、畜産、草地、北海道農業、東北農業、北陸農業、中国農業、四国農業、九州農業の各試験場)を統合・再編し、独立行政法人農業技術研究機構を設立
 <平成15年10月>
特別認可法人生物系特定産業技術研究推進機構と統合し、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に再編
 <平成18年4月>
独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所及び独立行政法人農業者大学校を統合し、独立行政法 人農業・食品産業技術総合研究機構に再編
 <平成28年4月>
国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開法人農業環境技術研究所及び独立行政法人種苗管理センターと統合
ビジョンステートメント 農研機構は、みなさまと共に食と農の未来を創ります。
1) 一人ひとりが専門家としての責任を果たし、社会から信頼される組織であり続けます。
2) 様々な枠を超えた連携によって、革新的な成果を生み出します。
3) 生き生きと働ける環境を整え、互いに尊重し合える多様な人財を育みます。
4) 人とのつながりと未来への想いを大切にして、経験と教訓を正しく継承します。



連絡先

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

〒305-8517
茨城県つくば市観音台3-1-1

<研究職員>
人事部研究要員担当
TEL:029-838-7947/FAX:029-838-8955
E-Mail:saiyoh@naro.affrc.go.jp

<一般職員事務系>
<一般職員技術系(種苗管理)>
<一般職員技術系(動物衛生)>
<一般職員技術支援系>
人事部人事課採用担当
TEL:029-838-8801/FAX:029-838-8955
E-Mail:jinji@naro.affrc.go.jp


農研機構URL:https://www.naro.go.jp/
農研機構採用URL:https://www.naro.go.jp/acquisition/new_graduate/index.html
掲載開始:2023/03/09

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