業種 |
ソフトウェア
その他金融/各種ビジネスサービス/コンサルタント・専門コンサルタント |
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本社 |
東京
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【3月16日更新!!オンライン説明会日程追加】
"ATM業界のリーデイングカンパニー"から、社会の未来を創造する"社会問題解決企業"へ
当社は、国内の約6割のATMを運用管理するATM業界のリーディングカンパニーです。
これまで金融機関を支えてきたノウハウを活かし、今後は社会に新たな価値を生み出し、
社会の未来を創り上げていく企業に変貌していきます。
SocioFuture(ソシオフューチャー)株式会社は、2021年12月31日まで「日本ATM株式会社」という社名でした。その名の通り、ATMのトータルソリューション企業です。2021年時点で国内の約6割のATMを運用管理するATM業界のリーディングカンパニー。ではなぜ社名を変更したのか?それは、私たちはすでにATMだけの会社ではないからです。日本ATM時代から新規事業に取り組むなど、他業界へも積極的にチャレンジしてきました。新しい社名には、次の時代に向かう私たちの決意が込められています。
現代の人々の生活に欠かせないATM。24時間365日、トラブルなく安定して稼働し続けなければなりません。その使命の裏には私たちSocioFutureがあります。クライアント様やお客様に寄り添い、共に問題解決に挑戦してきたからこそ、業界初の「ATMアウトソーシングサービス」や、行政・ヘルスケア業界の業務効率化など、ITソリューションで多様な貢献を続けています。今後も業界や業種に関わらず、広く社会問題を解決することで日本の経済を支えていきます。
入社年次や年齢、性別、キャリア、国籍に関係なく、社員一人ひとりがアイデアを出しカタチにしていくオープンな社風、ベンチャーマインドが当社の強みです。社内起業制度なども設けており、社員の成長意欲に応える社内環境や仕組みづくりに努めることでイノベーティブな人材に成長できる環境を整えています。若手のうちから成長したい、責任ある仕事にチャレンジしたいと考えている方にとって働きがいのある環境があります。
事業内容 | ■アウトソーシングサービス
金融機関の業務を効率化するために、ATM運用や窓口業務、事務業務やスマートフォン対応などさまざまな業務をSocioFutureが行っています。 近年では、市区町村などの行政機関からの依頼を受け、健康診断の受診をお勧めするコールセンター業務も開始。受託するビジネスの範囲は、ますます広がっています。 ■調査・コンサルティングサービス 調査サービスでは金融機関のサービスレベルをチェックし、お客様満足度を上げるための研修を行っています。 コンサルティングサービスでは、当社ならではの情報力で、金融機関向けにATM台数の最適化などの提案をしています。 ■システムソリューション ICTを駆使して、ATMの監視システムをはじめとする様々なシステムを開発、提供しています。 ■人材ソリューション 社員教育だけではなく、金融機関の社員に対して、接遇・マナーの研修やマネジメント研修などを行っています。 また、ニーズに応じて人材派遣のサービスも提供しています。 ■ブランチソリューション 金融機関の店舗向けの各種ソリューションの提供や、銀行と郵便局の共同窓口など新しい店舗の運営を行っています。 |
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設立 | 1998(平成10)年10月22日 |
営業開始日 | 1999(平成11)年1月1日 |
資本金 | 4億8,000万円 |
従業員数 | SocioFuture単体:2,303名
グループ全体 :3,359名 ※2023年1月時点 ※従業員数は受入出向者および派遣社員を含む |
売上高 | 292億2,200万円 ※2021年度(SocioFuture単体) |
主な拠点 | ■ソリューション開発センター:東京
■ATMオペレーションセンター:東京、大阪などに全国14センター ■ビジネスオペレーションセンター:北海道、千葉、埼玉、佐世保 ■営業所:東京、北海道、大阪、福岡など全国に4拠点 ■海外拠点:シンガポール、タイ |
主な出資企業 | (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、 (株)みずほ銀行、 (株)セブン銀行、日本NCR(株)、沖電気工業(株)、日本電気(株)、日立オムロンターミナルソリューションズ(株)、(株)ムサシ、グローリー(株)、(株)エヌ・ティ・ティ・データ、綜合警備保障(株)、セントラル警備保障(株) |
主な取引先 | (株)三井住友銀行、(株)三菱UFJ銀行、(株)みずほ銀行、(株)セブン銀行、(株)りそな銀行、(株)イオン銀行 など多数 |
主な取得認証 | ■ISO 9001:2008 / JIS Q 9001:2008(登録日:1997年1月17日)
■ISO/IEC 27001:2005(登録日:2003年10月24日) ■JIS Q 27001:2006(登録日:2003年10月24日) ■JIS Q 15001:2006(登録日:2005年1月14日) |
グループ会社 | ■日本ATMビジネスサービス(株)
■中国:安天信息服務(大連)有限公司 ■シンガポール:SOCIOFUTURE(SINGAPORE)PTE.LTD. |
代表者 | 代表取締役会長 CEO 中野 裕
代表取締役社長執行役員 COO 菅原 彰彦 |
役員 | 代表取締役会長 CEO 野 裕
代表取締役社長執行役員 COO 菅原 彰彦 取締役副社長執行役員 CSO 埜村 淳 取締役常務執行役員 CFO 兼 経営企画ユニット長 竹田 茂 取締役(社外取締役) 安藤 佳則 取締役(社外取締役) 神津 多可思 取締役(社外取締役) 中谷 昭夫 監査役(常勤監査役) 中村 浩之 監査役(非常勤社外監査役) 内田 好久 執行役員 兼 営業企画ユニット長 奥村 基昭 執行役員 兼 事業ユニット長 新津 隆之 執行役員 兼 管理ユニット長 前川 瑞穂 |
沿革 | 1999年
┗1月:「日本ATM(株)」営業開始 ┗9月:ATM監視業務を開始 2000年 ┗3月:「ATMオペレーションセンター」を東京都に開設 2002年 ┗4月:業務拡大にあわせ、「大阪ATMオペレーションセンター」を開設 2003年 ┗10月:日本ATM(株) BS7799、ISMS認証を取得 2004年 ┗4月:ATM監視台数が30,000台を突破 ┗4月:ATMフルアウトソーシング・サービスを開始 2005年 ┗1月:日本ATM(株) 神奈川公安委員会より警備業の認定を取得 ┗1月:日本ATM(株) プライバシーマークの認証を取得 ┗2月:人材派遣会社「(株)アル」営業開始 2006年 ┗10月:日本ATM(株) 情報セキュリティマネジメントシステムをISO/IEC27001、 JIS Q27001へ移行 2007年 ┗1月:日本ATM(株) プライバシーマークを新規格(JIS Q 15001:2006)へ移行 ┗5月:「東京第1ATMオペレーションセンター」を移転、稼動開始 ┗8月:日本ATM(株) 本社機能を東京都港区へ移転 ┗10月:(株)アル プライバシーマーク取得 ┗11月:「ATMJソリューションセンターIDEA」を東京都墨田区に開設 2008年 ┗1月:ATM監視台数が40,000台を突破 ┗4月:「(株)アル」を継承し、「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」に社名変更 2009年 ┗5月:ATM監視台数が50,000台を突破 ┗5月:地方銀行様の共同監視業務にあわせ、 「東京第3ATMオペレーションセンター」を開設 ┗9月:「北海道ATMオペレーションセンター」を開設 2011年 ┗8月:「佐世保ATMオペレーションセンター」を長崎県に開設 ┗10月:「安天信息服務(大連)有限公司」設立 2012年 ┗5月:「ソリューション開発センター」を東京都新宿区へ移転 ┗7月:ATM監視台数が60,000台を突破 2013年 ┗4月:日本ATMビジネスサービス(株) を設立し、事業開始 ┗4月:「北陸ATMオペレーションセンター」を富山県に開設 ┗12月:日本ATMビジネスサービス(株) プライバシーマーク取得 日本ATMビジネスサービス(株) 情報マネジメントシステム(ISMS)取得 2014年 ┗4月:日本ATMグループ ATM監視台数が90,000台を突破(グループ合計) ┗4月:新ATM監視システム稼動開始 2015年 ┗5月:事務集中業務共同化アウトソーシングサービスを開始 2017年 ┗2月:ATM監視台数が100,000台を突破 2018年 ┗12月:「DAIS」(預貯金照会デジタルソリューションサービス)を開始 2019年 ┗1月:創業20周年 2020年 ┗4月:「遠隔特定保健指導」を開始 ┗4月:「地域型共同窓口」の新設 2022年 ┗1月:社名を「SocioFuture(株)」(ソシオフューチャー)に変更 並びに「日本ATMヒューマン・ソリューション(株)」を吸収合併 ┗10月:「SOCIOFUTURE(SINGAPORE)PTE.LTD.」設立 |
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