新栄地研株式会社
シンエイチケン
2024

新栄地研株式会社

土質試験/地盤調査/土木測量・設計/環境調査・分析
業種
建設コンサルタント
本社
佐賀
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

佐賀県佐賀市に本社を構え、土質試験や地盤調査、水質調査・分析、土木測量・設計、構造物点検などを手掛ける建設総合コンサルタントです。主に土木構造物(橋梁・道路・河川堤防など)築造のための土質調査や地盤調査を行うほか、厚生労働省の水質検査機関、佐賀県の環境計量証明事業所の登録を受けた検査機関として、環境問題にも貢献しています。無人航空機による空撮も手掛け、航空写真測量や災害状況調査などを行っています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

時代のニーズに合わせて事業領域を拡大。

1984年に設立された当初は、公共工事業に伴う土質試験や地盤調査などの品質管理をメインに手掛けていました。土木設計の分野に事業領域を拡大した後、環境への意識の高まりから、環境調査部門を立ち上げました。土壌汚染調査分析を行うほか、厚生労働省の水質検査機関としての業務も行っています。また、2018年には設計部に防災点検課を設置し、無人航空機の導入により、災害に対応できる体制を構築しています。今後も土木分野の専門的な知見を活かして、時代のニーズに対応しながら事業を展開していきます。

魅力的な人材

多くの有資格者によるスペシャリスト集団です。

土木分野の技術者が集まって設立された当社。設立から40年近くが経過し、多くの有資格者で構成されるスペシャリスト集団へと成長しました。技術士は建設部門のほか、難易度が高いとされる総合技術監理部門の有資格者も在籍。RCCM(シビルコンサルティングマネージャー)の有資格者や建設コンサルタント監理技術者などもいます。また、一般的にはあまり知られていない資格では、地質調査技士や河川点検士、橋梁などの点検のための道路橋点検士の有資格者など、このほかにも様々な領域の資格を持つ社員がいます。各部門でこうした専門性の高い知識を持つ有資格者のもとで、スキルを高めていける環境です。

事業優位性

無人航空機や橋梁点検車などのツールを自社保有。

当社では、調査などのためのツールの拡充にも力を入れています。2018年から導入を始めた無人航空機は3台を保有。無人航空機の飛行に係る包括申請許可を取得しているため、対象エリアは急な飛行にも対応が可能です。航空写真測量や建設工事の着工前と竣工後の空撮による状況撮影に活用するほか、災害状況確認にも役立てています。また、無人航空機に搭載可能な1億5,000万画素の高解像度カメラも保有しているため、従来は足場の設置が必要であった高所の壁面などでも、高精度な画像の撮影に容易に対応できます。このほかにも、橋梁点検車を自社保有することで、法令にもとづく橋梁の定期点検をスムーズに実施できる体制を構築しました。

会社データ

事業内容 ■土質試験
■地盤調査
■測量・設計
■構造物点検
■空撮業務
■水質調査・分析
■環境調査
設立 1984年6月
資本金 1,000万円
従業員数 51名(令和4年4月現在)
売上高 7億972万円(2021年度実績)
代表者 代表取締役 真弓貴宏
事業所 本社/佐賀県佐賀市若楠二丁目5-25
武雄支店/佐賀県武雄市山内町大字鳥海19040
唐津支店/佐賀県唐津市相知町伊岐佐甲2156-1
みやき支店/佐賀県三養基郡みやき町西島2560-19
佐世保支店/長崎県佐世保市早苗町172-5
許認可(登録)番号 建設コンサルタント登録(道路、土質及び基礎、地質、農業土木、鋼構造及びコンクリート、河川、砂防及び海岸・海洋):建24第7541号
測量業登録:国土交通省登録 第(6)-18796号
地質調査業登録:国土交通省登録 質24第1398号
建設業許可(さく井工事業):般-28 第7398号
計量証明事業所登録(濃度、音圧レベル、振動加速度レベル):佐賀県知事 登録第58号
適正計量管理事業所:佐賀県第7号
厚生労働省水質検査機関登録:第180号
レンタカー業登録:九運佐本第61号
資格取得者 <技術士>
総合技術監理部門・建設・土質及び基礎:1名
総合技術監理部門・応用理学・地質:1名
建設部門・道路:1名
建設部門・鋼構造及びコンクリート:1名
建設部門・土質及び基礎:3名

<技術士補>
建設部門:4名

<RCCM>
道路:2名
河川、砂防及び海岸・海洋:3名
鋼構造及びコンクリート:2名
土質及び基礎:5名
下水道:1名

<建設コンサルタント監理技術者認定>
河川、砂防及び海岸・海洋部門:1名
鋼構造及びコンクリート部門:1名
農業土木部門:1名

<その他>
地すべり防止工事士:1名
道路橋点検士:2名
NSI二級構造物診断士:1名
地質調査技士:11名
河川点検士:4名
測量士:14名
1級土木施工管理技士:11名
2級土木施工管理技士:3名
下水道技術検定(第2種):3名
環境計量士(濃度、騒音・振動):2名
水道技術管理者:1名
土壌環境保全士:1名
土壌環境リスク管理者:1名
地質情報管理士:1名
2級ビオトープ管理士:1名
乙種危険物取扱者:2名
沿革 1984年6月:新栄地研工業有限会社を資本金500万円で設立
1985年6月:資本金を600万円に増資
1986年1月:測量業登録
1987年10月:地質調査業登録
1990年7月:新栄地研株式会社へ商号変更
1991年12月:佐賀市鍋島へ本社移転
1992年2月:資本金を1,000万円に増資、建設業許可(さく井工事業)
1997年7月:建設コンサルタント登録
2001年9月:適正計量管理事業所登録
2001年10月:計量証明事業所登録(濃度)
2002年10月:品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得
2004年3月:厚生労働省水質検査機関登録
2005年6月:環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
2009年11月:佐賀市若楠に本社移転(現在地)
2011年3月:計量証明事業所登録(音圧レベル、振動加速度レベル)
2017年4月:レンタカー業登録
2018年4月:設計部防災点検課発足
2018年9月:働き方改革に伴い勤怠管理システム導入
2018年12月:UAV導入(DJI matrice600 Pro・DJI Matrice200 RTK・DJI MavicPro)
2020年1月:世界最高画質1.5億画素超高解像度デジタルカメラ(PHASEONE iXM-RS150F)を導入
2021年4月:福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入
2022年8月:日本学生支援機構(JASSO)の奨学金返還支援(代理返還)制度を導入
ISO業務方針 1.内外の法を遵守し、企業活動を通じて社会から信頼される企業市民を目指す。
2.人格を育み相手を思いやる気持ちと感謝する気持ちを忘れず。
3.技術力の研鑽に努め、お客様のご要望にお応えできる技術を提供する。
4.地域社会ために奉仕の心を忘れない。
5.住みよい地球と環境づくりに努める。
日本学生支援機構(JASSO)の奨学金返還支援について 『安心な未来をこどもたちのために』のキャッチフレーズにちなみ、弊社はこの度日本学生支援機構の奨学金返還支援(代理返還)制度を導入しました。導入にあたっては創立以来、孤児院に毎年寄付を行ってまいりましたが、経済的にやむを得ず奨学金を借りなければならない状況の子どもたちを助け、就職後の奨学金返済の経済的・精神的負担を無くしていくことを目的に導入したものです。仕事もプライベートも充実した毎日を送って頂きたく、ぜひ制度を利用した入社をご検討ください。※返済に関しては給与とは別途、当社が機構に直接支払っていくものです。
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