株式会社アバンセコーポレーション
アバンセコーポレーション
2024

株式会社アバンセコーポレーション

外国人労働者派遣/製造/外国人材/ものづくり/アウトソーシング
業種
人材サービス(人材紹介・人材派遣)
機械/自動車/半導体・電子部品・その他
本社
愛知
インターンシップ・1day仕事体験の評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

日本の技術力を世界に発信するために、当社は独自の方法を持っています。日系人、技能実習生、など外国人材を受け入れ、製造工程の請負、人材派遣という形で40年間日本のものづくり企業のお客様方を支えてまいりました。外国人材の教育や定着に力を注ぎ、日本で活躍できるよう/製造業のお客様により付加価値を提供できるよう、真摯に事業を行います。

当社の魅力はここ!!

事業優位性

世界を巻き込み、日本のものづくりを支えます

日本のものづくりを学びたい外国人材のために、技能実習生という新しい在留資格ができるなど、日本の宝ともいえる製造業。製造業では、「世界にこの技術をもっと広めたい」「高い技術力を持つ社員の高齢化」「若者に「現場」のネガティブイメージが強い」様々な要因で、人手不足となっているものづくり企業がいらっしゃいます。アバンセコーポレーションは、製造業のお客様に対し、【当社の外国人材と共に「人材派遣」や「製造請負」という手法で日本のものづくりを支えています。】実は、当社は40年この事業を継続しています。これからもお客様とも信頼関係を大事にしてまいります。

事業優位性

日本全体のミッション解決に挑戦します

日本の人口減少は進み、外国人材を含む多様な人材を活用するというミッションは、いまや日本全体のミッションといえます。さらに、ブラジル、インドネシア、フィリピン、など「日本で働きたい」「日本の技術を学びたい」というニーズがあります。しかし、それを実現する手段は多くありません。ビザや住居、異国での生活に馴染めるのか、国内企業が受け入れられるのかなど。当社は環境を一つひとつ地道に整備し、今この瞬間にも、当社の外国人材が約2300名、日本で働いています。特に日系人の間では当社の知名度は抜群。入国制限の厳しいコロナ下の今であっても多くの人材が海を渡ってきています。

戦略・ビジョン

日本で働く外国人材の「挑戦」を応援します

当社はこれまで在留資格「定住・永住」の外国人材を受け入れてきました。2019年4月から始動し、コロナ禍で一部入国が止まっていた、新たな在留資格「特定技能」の運用がいよいよスタートします。これまで在留資格「技術人文国際」や「留学生」では従事できなかった仕事にも従事できるようになります。当社も新たな人財獲得に向けて、アジア圏へと全面進出していきます。さらに、人財と企業を繋げるだけでなく、それに付随した日本語能力の向上や生活サポートなどの面でも、これまでの実績により当社は1周先を進んでいます。教育要素を持って外国人材の「挑戦」を応援します。

会社データ

従業員数 300名 ※派遣・請負スタッフ:2500名(2021年12月現在)
設立 1980年12月  ※創業:1970年4月
売上高 144億8900万円(2021年12月実績)※決算期の変更
137億1600万円(2020年3月実績)
146億円(2019年3月実績)
108億7700万円(2018年3月実績)
86億6000万円(2017年3月実績)
事業内容 ■人材サービス事業
人材派遣(製造・技術者・事務・サービス)人材紹介・人材育成
■業務受託業務
製造請負業務・製造業務・設計業務・事務業務・公共事業・留学生採用支援業務・海外進出支援業務・通訳・翻訳業務

◎許認可番号:(派)23-060014
◎2014年、製造請負優良適正事業者認定を取得
資本金 5000万円
代表者 島田 英治
事業所 ・本社(愛知県)
・小牧営業所
・豊田営業所
・関西営業所
・岡山営業所
・山陰事業所
・鹿児島営業所
・東京事業所
・北陸事務所
・長野事務所
・北九州事務所
・AVANCE RESEARCH CENTER(愛知県)
・しまね多文化コミュニティ支援センター
・のびのび広場なかまち保育園(愛知県)
・のびのび広場いずも保育園(島根県)
・わくわく児童クラブ(島根県)
主要取引先 株式会社出雲村田製作所、株式会社今仙電機製作所、日本通信電材株式会社、株式会社日本デキシー、日本特殊陶業株式会社、丸五ゴム工業株式会社、ダイキン工業株式会社、株式会社協豊製作所、株式会社鷺宮製作所 他
「特定技能派遣」について 2019年4月、国内の深刻な労働力不足を打破するため、改正出入国管理法で新たな在留資格「特定技能」が創設されました。
これまでは認められなかった、単純労働分野に就く「労働者」としての受け入れを目的とし、外食、宿泊、介護、農業など計14業種の受け入れが決定しています。また、熟練した技能の習得や試験に合格すると将来の永住にも道が開けるとあって、2019年度だけでも3万2800~4万7550人、2019年度から5年間の累計で26万2700~34万5150人もの受け入れ見込み人数が想定されるなど、外国人人材の価値が今後さらに浸透していくことが予想されています。
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