■「行政サービス」と「地元企業」を基軸としたシステム開発会社です■
愛媛県今治市を拠点に、自治体及び地域企業をメイン顧客として、企画提案・システム開発・保守・運用・ソフト開発等を行っています。
例えばこんな仕事をしています。
・今治市役所内の行政事務のシステム運用管理
・自社開発の生活保護システムを県外自治体向けにカスタマイズ、運用保守
・タオル製造業の生産管理システムの設計、メンテナンス 等
昭和49年(1974年)に今治広域圏を中心とする市町村及び地元産業界の資本参加による第三セクターとして設立され、「行政サービスの向上」と「地元企業の経営合理化」に寄与することをモットーに地域社会に貢献してまいりました。設立当初から、今治市役所及び周辺自治体の行政事務システムを幅広く手がけています。対象業務の一例:住民情報の記録、住民税・軽自動車税の計算、国民保険事務、介護保険事務 等
一部の行政事務について、複数の自治体に適用できるよう標準化したシステムを自社パッケージとして独自に開発し、現在では今治市のみならず全国の自治体に導入いただいています。例えば生活保護業務においては、給付金の計算や医療情報の管理等、職員の方のスムーズな事務運営を助けます。対象範囲:生活保護システム、障がい者福祉システム、高齢者福祉システム、中国残留邦人システム
さまざまな人材が活躍している当社では段階的な研修制度を整備しており、文系・理系関係なく、入社後の頑張りで十分に活躍できる体制を整えています。また日々の仕事そのものが学びの連続ですので、テキストの中の理論だけでなく、実地で使える技術が身に付きます。コツコツとした積み重ねが、企業としての信頼につながります。
事業内容 | 1.組織的な情報システムの企画提案サービス
2.システム開発提供サービス 3.ソフトウェア開発サービス 4.情報システムの維持運営、保守業務サービス 5.ネットワーク設計、構築、保守、運用監視サービス 6.システム機器提供サービス 7.システム機器据え付け工事、撤去工事サービス 8.部会研修、新人研修、端末操作研修、情報リテラシー教育、税等訪問研修等 9.消耗品、備品販売提供サービス等々 |
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設立 | 1974年 4月 |
資本金 | 4,000万円 |
従業員数 | 103名(男性80名 女性23名) |
平均年齢 | 41.1歳 |
売上高 | 20億7,824万円(2022年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長/齊藤 勇児
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事業所 | 本社/愛媛県今治市天保山町2-5-1
東京事務所/東京都大田区蒲田3丁目14-15 ロイヤルプラザ201号 |
主要取引先 | <自治体>
今治市、越智郡上島町、西条市他 <外郭団体> (福)今治市社会福祉協議会・(福)今治福祉施設協会・(福)上島町社会福祉協議会・今治商工会議所他 <企業> 日立製作所、日立システムズ、日立ソリューションズ、日立社会情報サービス、キヤノンマーケティングジャパン、ソフトバンクBB他 |
株主構成 | 今治市及び越智郡上島町(57%)、今治商工会議所・今治タオル工業組合・伊予銀行・四国ガス・日立システムズ・日立社会情報サービス(15%)、その他地元優良企業(20%)、自社(8%) |
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