業種 |
情報処理
ソフトウェア/インターネット関連/コンサルタント・専門コンサルタント/商社(事務機器・OA関連) |
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本社 |
東京
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私たち富士通Japanは、日本国内で富士通と事業領域を分け富士通グループの『パーパス』の実現に向け、全国で抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマート社会の実現を牽引し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
【富士通グループパーパス】
イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく
当社は自治体、ヘルスケア、教育機関を始めとした公共分野と、製造、流通などの民間企業を長年担当しており、その豊富な業務ノウハウを活かした提案力と技術力により、クラウド化、システムのモダナイゼーション、デジタルトランスフォーメション(DX)を推進しています。当社にはビジネスプロデューサー、システムエンジニアなど様々な職種があり、企画・コンサルティングからシステム導入後のサポートまで、ICTのライフサイクルをワンストップで提供しています。日本のために何ができるかを考え「日本を強くする会社」として、お客様や社会の課題を解決することで、日本の持続的な成長を支えていきます。
ビジネスプロデューサーやシステムエンジニアと、商品・サービスの企画開発部門が連携し、製販一体で活動することにより、お客様に最適なICTソリューションを提供しています。自治体業務の電子化を推進してきた豊富な構築ノウハウ、全国の病院で豊富な実績のある電子カルテを中心とした各種ソリューション、日本の物流を支えるネットワークサービスや企業の経営の「見える化」を実現するテクノロジー等、様々な領域に富士通Japanのサービスが日本全国に存在しています。お客様のためにもっとできることを追求することは、自分や自分の大切な人のためにもなるやりがいのある仕事です。
当社のお客様にとって、自治体のサービス向上やビジネスの成否を決めるシステムの導入は重大な判断となります。そのため、自治体や経営トップと直接やりとりする機会もあります。企画・構想段階からお客様のパートナーとして議論に加わり、共に創り上げていくステージがあるのです。そこで培われる「トップの視点から行うコンサルティング提案」や「技術者の視点から行う画期的なシステム提案」は、いずれの職種であっても、貴重な経験となり、個人の成長への糧となるでしょう。課題先進国の日本には提案や技術提供のチャンスは尽きることなくあります。それぞれのミッションに責任と誇りをもち、お客様と一緒に成功を実現してください。
事業内容 | 自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。 |
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設立 | 1947年4月23日 |
発足 | 2020年10月1日 |
資本金 | 122億2,000万円 |
従業員数 | 12,000名
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売上高 | 2,718億円(2020年度) |
代表者 | 代表取締役社長 砂田 敬之(すなだ たかゆき) |
事業所 | 本社/東京
本部・支社他/札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、長野、静岡、 名古屋、大阪、金沢、広島、高松、福岡など全国各地 |
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