人口減少時代の到来、激甚化する災害など課題先進国と言われる日本において、国土交通省のフィールドはハードからソフトまで、ローカルからグローバルまで多岐にわたります。
コンパクトシティの推進、防災・減災、一人一人に寄り添うバリアフリー社会の実現、訪日外国人旅行客数4000万人の誘致、MaaSの推進、インフラの海外展開。
より豊かで暮らしやすい日本を目指し、社会システムをデザインする、それが我々の使命です。
国土交通省と聞いて、道路やダムの仕事をしていると思われがちですが、それだけではありません。ソフトからハードまで、ローカルからグローバルまで国土交通省のフィールドは多岐に渡ります。人口減少・少子高齢化に適応し、人々がより豊かで暮らしやすい国、頻発・激甚化する災害から人々の命、財産を守る強靱な国を目指し、社会システムのデザインに取り組んでいます。訪日外国人の誘致、安心・安全な交通体系の実現、インフラの海外展開、持続可能なまちづくり。暮らしの充実と経済の活性化を見据えながら、この国の将来像をデザインし、実際にカタチにする仕事を担う、あなたの力を求めています。
生まれ育ったまちの20年後を想像してみて下さい。駅前や商店街の様子はどうでしょうか。学校や病院、防災設備、景観は十分に保たれているでしょうか。何より、住民の方々は元気に暮らしているでしょうか。私たちは、4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えました。人々の暮らしが変化すれば、暮らしの場となるまちも変わりゆくもの。どんな生活空間が安全で快適な暮らしをもたらすのか。一つの物事や目の前にある問題だけに捉われることなく、私たちは現場の声を聞き、調査し、その街を構成する人やモノや産業を一体的につくっていく。暮らしの充実をつくる政策の一つとして、私たちは日本全国のまちづくりを支えていく責任があります。
人と人、地域と地域、国と国。これらが交流することで日本は発展していきます。その観点から、都市をつくり、都市をつなぐ。インフラ技術の輸出や観光、交通インフラ網づくりに代表されるように、私たちの仕事は日本そのものをデザインすることです。その中でも、羽田空港の国際化とオープンスカイの取り組みは、世界、とりわけ経済成長が著しいアジア諸国とのネットワークを強めるうえで、大きな意味合いを持ちます。私たちは地に足の着いた「経済」政策に取り組み、日本の経済や雇用、地域の活性化に大きな影響を与えていきたいと考えています。
事業内容 | 人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成すること。 |
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設立 | 2001年1月6日
※国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現、気象や海上保安等を担う責任官庁として、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁の統合により誕生しました。 |
従業員数 | 約6万人(平成29年度) |
代表者 | 国土交通大臣 斉藤鉄夫 |
事業所 | 東京都千代田区霞が関2-1-3(本省)
※全国各地に地方整備局、地方運輸局、地方航空局等の地方支分部局があります。 |
資本金 | なし |
売上高 | なし |
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