一般財団法人化学物質評価研究機構
| 業種 |
化学
タイヤ・ゴム製品／医薬品／化粧品／団体・連合会
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| 本社 |
東京
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私たちはこんな事業をしています
私たち化学物質評価研究機構（CERI）は、
「人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です」を基本理念とし、
公正・中立な第三者機関として、化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等に取り組んでいます。
開発中の新規化学物質の安全性試験に始まり、製品となった段階での各種検査、そして環境中に排出された物質のモニタリング試験まで、化学物質の全ライフサイクルにおける試験検査と研究開発に取り組んでいます。
当社の魅力はここ!!
人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です
当機構は、「人と化学と環境の調和」を基本理念とし、化学物質の開発から利用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおける分析・評価の試験を行っています。新しい試験方法の開発や安全性評価に関する研究はもとより、化学物質や製品の開発支援、高分子製品の不具合の原因究明、信頼性の高い標準物質の開発・供給なども行っており、国内でもトップクラスの技術力と実績を有しています。当機構は７０年以上の長期にわたり、社会の縁の下の力持ちとして活動してきました。環境の保全や化学物質の安全性評価などの問題に対し、信頼性の高いデータを迅速に提供することで、産業の健全な発展と人々の生活の向上に寄与する団体です。
化学物質の総合的な評価・調査・研究機関
当機構には化学物質安全部門、高分子技術部門、環境技術部門、化学標準部門、クロマト技術部門、そして安全性評価技術研究所の６つの技術部門があります。例えば、化学物質安全部門では、新規化学物質の研究開発段階における環境や人の健康への影響を評価するための安全性試験を行い、高分子技術部門では製品の性能特性や事故原因究明などの評価試験を行っています。今後は化学物質の総合管理に向けて、基礎研究、試験方法の研究開発、リスク評価手法の研究開発などを行い、総合評価機関として更なる事業拡大を目指しています。
専門知識に磨きをかける成長意欲を積極的にサポート
技術職・スタッフ職を問わず、当機構では若手のうちから社会的意義のある仕事を任せるので、「職員の成長＝CERIの成長」といえます。高い技術力こそが当機構の強みであるため、職員の成長を促すための様々な制度を用意しています。新入職員研修などの教育をはじめ、語学研修や博士号取得制度、各種資格免許取得の受講などの専門教育制度を整備しています。また、専門的知識を磨くための勉強会の実施、自己啓発の通信教育制度など、職員の学ぶ意欲を積極的にサポートします。また、ノー残業デーや育児休業など仕事とプライベートを両立させるための制度も整備され、職員がいきいきと働いているのも当機構の魅力です。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 【新型コロナウイルス感染症への対応 】 | 新型コロナウイルスの影響を考慮し、集合型の説明会は開催しません。
2022採用に関しては、リクナビのＯｐｅｎＥＳでの書類選考からスタートします。 エントリーしていただいた方には、準備ができ次第、ＯｐｅｎＥＳのご案内をさしあげます。 |
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| 基本理念 | 「人と化学と環境の調和、それが私たちの仕事です」
私たちは、中立公正な立場で 化学物質と化学製品の評価及び管理に関する最良のソリューションを提供し、 人と化学と環境が調和した安全・安心な社会づくりに貢献します。 |
| 事業内容 | ●化学物質に関する試験・検査、評価、研究・開発等を通じて、化学物質等の品質の向上と安全性の確保、環境保全及び衛生保持を図り、産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として活動しています。
●経済産業大臣が指定する指定校正機関であり、国が定める標準物質（国家標準物質）の開発、製造、維持、管理などの業務を行っています。また、国の委託を受けて化学物質の安全性等に関する試験法や評価手法の研究・開発も行っています。 【主な業務内容】 当機構には６つの技術部門があります。 ・化学物質安全性試験業務 （化学物質安全部門） ・高分子（ゴム・プラスチックなど）関連の試験、検査業務 （高分子技術部門） ・標準物質の開発と供給 （化学標準部門） ・環境分析 （環境技術部門） ・分析用カラムの開発と供給 （クロマト技術部門） ・試験・分析に関わる研究開発、リスク評価・管理に関わる情報収集及び解析、・オミクス技術をベースとしたハザード評価 （安全性評価技術研究所） |
| 設立 | 1949年2月 |
| 基本財産 | 1億円 |
| 従業員数 | 約350名（2020年1月） |
| 売上高 | 約55億円（2019年3月決算期） |
| 代表者 | 理事長：今田中 伸哉 |
| 事業所 | 本部（東京都文京区）
東京事業所（埼玉県北葛飾郡杉戸町） 名古屋事業所（愛知県名古屋市） 大阪事業所（大阪府東大阪市） 久留米事業所（福岡県久留米市） 日田事業所（大分県日田市） |
| 沿革 | 1949年 財団法人ゴム製品検査協会として民法第34条に基づき設立
1958年 輸出検査法による指定検査機関になる（1987年指定解除） 1972年 名称を財団法人ゴム・化成品検査協会に改める 〃 環境公害関連業務を開始 1973年 名称を財団法人化学品検査協会に改める 〃 化学品の安全性試験業務並びに標準ガスの検査業務を開始 1982年 日田研究所（現 日田事業所）を新設し、哺乳類を用いた安全性試験業務を開始 1993年 計量法による指定校正機関になる 1994年 安全性評価技術研究所を新設 1997年 工業標準化法による指定認定事業者になる 1998年 工業標準化法による指定検査機関（公示検査）になる 1999年 名称を財団法人化学物質評価研究機構に改める 2002年 計量法による特定計量証明事業者の認定取得 2003年 ASNITE‐NMI（国家計量標準研究所）の認定を受ける 〃 建築基準法による指定性能評価機関に指定される 〃 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関になる 2005年 RoHS関連製品中の有害物質分析分野で、ISOに基づく試験所の認定を受ける 2010年 一般財団法人へ移行し、名称を一般財団法人化学物質評価研究機構に改める 2019年 創立70周年 |
